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月鏡徒然草・２５年０８月〜
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不確実な情報を元に歪んだ正義で人を苦しめる人たち/
ＡＩ擬きが齎す被害の増加（２０２５年０８月１１日） |
最初は広島県の広陵学園広陵高等学校の
第１０７回全国高校野球選手権大会辞退の件です。
この高校の野球部では２つの案件で暴力事件問題が起こったとされています。
しかし、まだこれは調査段階で、結果が出ているものではなく、
今回の辞退はそのこと本体ではありません。
辞退の理由は、その暴力問題でＳＮＳ上に不確実な情報が蔓延し、
広陵高校の生徒が誹謗中傷を受けたり、後をつけ回されたりして、
安全が担保できなくなったことによるものです。
確かに部活動における暴力問題はあってはいけません。
しかし、予断を持って（不確実な情報で）そのことを批判したり、
況してや誹謗中傷などはしてはいけません。
そして、広陵高校の暴力問題と関係ない生徒をつけ回したり脅迫するのは犯罪ですし、
その生徒の気持ちを考えるといたたまれなくなります。
先ず、これは当たり前のことなのですが、
ＳＮＳにそういった不確実な情報が拡散してしまうのは、
拡散する人たちがいるからです。
東谷義和（ガーシー）氏や山本武彦容疑者、滝沢ガレソ氏など、
ジャーナリスト気取りでちゃんと取材もせずに
憶測で流してしまう人がネットには沢山います。
巷にいる時事系ユーチューバーも、
それらの情報を元にしているためかなり不確実だと言えます。
で、もっと厄介なのは、前にも言ったボイスボックスの青山龍星の声の動画です。
これは意図して誘導しているものが多いので見ない方が良いです。
（まともなものもＡＩによる文章作成やまとめサイト抜き出しが多い。
また、青山龍星の声を使うことによって発言責任を逃れている卑怯な人間たちです。）
なので、批判するときは新聞をテレビを含めて、
あらゆる方向から情報を集め、
よくよく考えた上で批判するべきなのです。
そして、批判するにしても、一線を越えてはいけません。
例えば、石破首相の批判をする場合、
石破首相の政治手法やいつまでも退陣しないことを批判するのは、
言論の自由なので構わないのですが、
「石破、●す！」とか書き込んだり、
「石破の家に行ってバク●ンを仕掛けます。」とか書いたり、
それを実行した場合は犯罪なのです。
そして、広陵高校の暴力問題と関係ない生徒たちの気持ちをよくよく考えるべきです。
また、厳しい練習をこなした野球部の部員たちが努力の上に甲子園まで行ったのに、
「試合の敗退」では無く、「辞退」という不本意なことで、
夢を潰えたことに対する絶望感とやるせなさを考えるべきです。
つまり、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の理論は通らないのです。
そんな歪んだ正義は正義でも何でも無く、
単なる嫉妬と悔しさ、
自分が惨めなことからくる承認欲求の充足のためにやっているだけです。
ＳＮＳによる私人警察（私警）問題は深刻になっています。
元々我々は公的手続きなしに人を捜査したり裁いたりする権利はありません。
私人逮捕も確たる証拠が無いと冤罪に繋がってしまいます。
大体、こういうことをする人に限って自分自身は品行方正でもないことが多く、
単なる日頃の鬱憤を晴らすためだけにやっているだけなのです。
ＳＮＳの不確実な情報でＳＮＳ等を使って誹謗中傷している者達は、
自分自身の行いを見直すべきだと思います。
〜〜〜〜〜
次の話題です。
最近、ＡＩによる著作権侵害問題が顕著になっています。
チャットＧＰＴなどのＡＩは、巷のウェブサイトやＳＮＳから情報を抜き出し、
それを回答や生成物として出しています。
この場合、
ネット利用者はＡＩの回答や生成物だけで十分な情報や生成物を得られるため、
情報源のウェブサイトやＳＮＳにアクセスしなくなってしまいます。
そうなると、
ウェブサイトやＳＮＳのアクセスやダウンロードで広告収入を得ている運営者は、
収入が減ってしまうという被害を受けてしまいます。
私はＡＩの回答はあまり信用していないので、
ちゃんとしたウェブサイトやＳＮＳ、書籍などでちゃんと確認していますが、
ＡＩに頼り切っている人も少なくないと思います。
また、多いのがＡＩの生成物（イラストや音楽など）の公開です。
ＡＩ生成物は癖（イラストはマスターピース系の独特の癖が出る）ので、
私はＡＩか自作かの区別が出来るのですが、
これも結構区別できない人が多いと思います。
ＡＩ生成物を公開するときは「ＡＩ生成物」とちゃんと表記するべきです。
（もしくはＡＩを使用していることを表記。）
なお、ＡＩで他人の声を使った嘘発言、他人の嘘動画や嘘写真を作ると、
著作権侵害や肖像権侵害だけで無く、名誉毀損にもなるので注意が必要です。
（その最たるものがドナルド・トランプ大統領の、
バラク・オバマ元大統領逮捕という、揶揄フェイク動画ですが・・・。）
このサイトは川柳五七が個人運営しているウェブサイトなので、
ＡＩにとっては信頼性があまりないと評価されているのか、
今のところＡＩによる著作権侵害被害は見られません。
試しに「たわたわのぺーじ」と主要ＡＩに聞いた場合、
良くて「多趣味な川柳五七氏による鉄道、送電、地図、音楽サイト。」と出るくらいです。
大抵の所は、「たわたわのぺーじはウェブサイトの可能性があります。
もう少し詳しく聞かせて下さい。」と回答されるだけか、
「申し訳ございません。たわたわのぺーじが何を意味するのか分かりません。」
と回答されるだけです。
特に、アメリカや中国が元のＡＩ（日本語対応のＡＩが無い場合）は
そう返される場合が多いです。
次に「川柳五七」に関してＡＩに聞くと、
「五七五形式で季語の無い、自由形式の短詩。
ユーモアや滑稽さ、皮肉などを題材にしている。」
と言う、川柳に関する情報しか返しません。
「川柳五七 せんりゅういな」と読み仮名を入れても同じで、
酷い場合はいきなり川柳を作り出すこともあります。
また、「川柳五七 電車」と聞いても、
電車に関する川柳を作り出すだけで、
このサイトの電車のページの解説が出ることは殆どありません。
とは言え、たまに不自然なアクセス増があるとき、
アクセスログを見ると、怪しいアクセスが見られます。
怪しいアクセスは昔からのリファラスパムも多いのですが、
ＡＩなどのスクレイピングも多いようです。
なお、このサイトは検索エンジン以外の
スクレイピング（ロボットによる自動情報抜きだし）を禁止していますが、
ＡＩはこのサイトのポリシーなんか読んで理解する能力がないため、
やりたい放題になりがちです。
（「たわたわのぺーじ」とか「川柳五七」という出典元だけはＡＩは弾いて、
都合の良い情報だけ抜き取られている可能性もあります。）
勿論、これはこんなローカルサイトだけでなく、
大手報道機関のサイトのポリシーさえもＡＩは読んで理解することが出来ないので、
著作権侵害問題を平気でやってしまいます。
ＡＩを標榜するのなら、
少なくともサイトのポリシーを読んで理解するくらいの能力が無ければＡＩと言えません。
以前にも言いましたが、
この世界では本当の意味でのＡＩはまだ確立されていないのです。
今のＡＩと呼ばれているものはスクレイピングなどで得られた情報を
ただレンダリング（情報処理して生成物を生成）しているだけなのです。
（または、プログラムでマッチングパターンを把握して処理しているだけ。）
本当のＡＩは収集した情報をＡＩ自身の考えで分析し、
ＡＩ自身の考えで答えを出すことです。
結局、そこまでいかない今の不十分なＡＩ擬きでは、
著作権侵害を判断出来ず、
人間の作ったサイトやＳＮＳなどから
悪気も無く情報や素材を抜き出すだけなのです。
善悪の判断が出来たとき、
本当のＡＩを名乗ることが出来るのだと思います。
その一方で、情報を提供する側も広告の出し方を考えるべきです。
巷のＡＩはそこまで執拗な広告が出ないため使いやすいです。
これでは広告がバンバン表示されるウェブサイトは見られなくなり、
ＡＩに流れてしまうのは当然です。
ＡＩばかりに責任転嫁せず、
自身のＳＮＳやウェブサイトを見直した方が良いと思います
| 石破首相続投の中のキナ臭い動き（２０２５年０８月０４日） |
石破茂首相もネチネチネバネバしつこいですね。
石破首相はかつて、
故・安倍、麻生、菅直人各元首相に激しく政治責任として退陣を迫っていたのに、
いざ自分になったら、うだうだ言い訳して延命とは情けなさ過ぎます。
その理由に南海トラフ地震とか持ち出して、
「こいつ、アホじゃ無いか？」と思ってしまいます。
南海トラフ地震は将来的に必ず起こる地震ですが、
今の調査技術ではいつ、
どのくらいの規模の地震が起こるか全く分かっていません。
そんな分からない地震のために延命すること程不幸なことはありません。
東日本大震災と福島原発事故の時、
それを理由に延命した菅直人当時首相を彷彿とさせる酷さです。
いや、実際に起こっていないことを理由に延命する石破首相の方が、
菅直人氏より酷いと言えます。
アメリカとの関税交渉も、「なんだあの決着は？」と言いたいです。
８０兆円もの投資ってなんですか？
政府側は「この投資は民間企業が殆ど出すもので、国は数％だけだ。」とか、
「８０兆円は大枠（額の最大額）だ。」とか言っていますが、
合意文書も何にもないので、信用できません。
そんな無駄金を使っている程、日本経済はよくありません。
結局、石破政権はドナルド・トランプ米大統領にいいようにされ、
交渉で負けたのです。
もう、情けなくて涙が出てしまいます。
大体、アメリカにそんな金を使うくらいだったら、
消費税を減税することが出来たはずです。
ふざけるのもいい加減にして欲しいです。
財源がどうたらこうたらと言うのなら、
読売新聞や日経新聞の購読料、
経団連、経済同友会所属企業の商品に対する消費税率を
１４５％にすれば良いだけです。
あと、免税店も全部違法にして、
外国人観光客からもちゃんと消費税を徴収するべきです。
消費税は社会保障だけに使っているのは嘘なので、
日本人に迷惑をかけている外国人から徴収するのは当たり前だと思います。
その一方でキナ臭い動きが二つほどあります。
一つは「石破首相辞めるなデモ」です。
石破政権が続いて欲しいと思う勢力は大きく分けて下記の３つあります。
１，石破首相が政権に居座ることで自民党の瓦解を臨んでいる保守勢力。
２，似非リベラル勢力。極左勢力。
３，有力な財界、投資家。
この３つとも日本の国益を大きく損なうことをやっているため、
気をつける必要があります。
先ず、一つ目の勢力ですが、
保守勢力なら、石破政権の維持を望んではいけません。
石破首相は「政治の空白」を理由に居座っていますが、
石破首相が居座ると言うことは、
政治空白よりも不幸な国益の損失が続くからです。
確かに、石破政権が今後数十年続くのなら、
何れ、自民党が瓦解することもあるのでしょうが、
数年程度の居座りでは自民党が壊滅することは絶対にありません。
何故かというと、日本という国は良くも悪くも世論に揺り戻しが起こるからです。
日本人は、「敵同士が戦いなどを通じて蟠りが無くなり、
いつの間にか仲間になる」という物語を好む傾向があります。
なので、ある人物が一方的に叩かれると、
「こいつってもしかしたら良いところもあるのでは？」と思い込み、
今度は同情する方向に揺り戻してしまうのです。
なので、
下手すると石破政権が何かの切っ掛けで支持率が再浮上することもあり得ます。
結局、石破首相がそのまま居座っても自民党は勢力を維持し、
石破政権の政治の長期低迷で国民（特に若者）は長く苦しむことになるのです。
また、自民党参議院議員・青山繁晴氏によれば、
石破首相は戦後８０年談話をして、
故・安倍元首相の７０年談話の上書きを画策しているようです。
安倍元首相は先の戦争の問題に一定の決着をつけたことを宣言しました。
そして、未来の子孫まで重い十字架を背負うべきでは無いとしました。
しかし、石破首相は安倍元首相にライバル心を持っているため、
８０年談話で安倍元首相の７０年談話を逆転させ、
「朝鮮や中国へ謝罪」をまたしてしまう可能性があるのです。
そうなれば、当然、韓国や中国がまた蒸し返して、
慰謝料などの金銭を要求することが考えられます。
そうなればますます日本の国益が失われるのです。
今の日本は韓国や中国に謝罪金を払うほど経済が豊かでもありません。
次に二つ目の勢力ですが、
これが最悪でどうしようもありません。
先の選挙で当選したラサール石井氏などがこのメンバーに加わっており、
全く国を壊すことしか考えていない人たちです。
この勢力は石破首相に続けて貰うことにより、
高市早苗氏など右寄りの人が首相になることを阻止したいのです。
デモに参加していた人にインタビューにしたところ、
「石破さんは悪くない。」
と、答えていました。何ですか？これは？
「石破さんは悪くない」のではなく、「石破さんが最も悪い」のです。
政治とカネ問題のことだけを言っているのかもしれませんが、
石破首相も政治とカネ問題があります。
石破首相は政治資金収支報告書に
パーティ券などの代金を記載しなかった疑惑がある他、
若手議員に１０万円相当の商品券を配布する（全部返却済み）
という政治資金規正法に抵触する問題を起こしました。
なので、政治とカネ問題は旧安倍派や旧二階派などの問題だけでは無いのです。
そして、政治面で言えば、
物価高対策も遅々として進まなく、
アメリカに譲歩しまくった形で関税交渉の決着をさせ、
外国人が大量に入ることでの犯罪の増加が顕著になり、
若者の貧困化が進んでいるなど、
政治停滞ばかり起こしています。
衆議院選挙、都議選挙、参議院選挙で３連敗した石破首相は、
それだけ政治能力が無いので、辞めるべきなのです。
そして、本当のリベラルだったら、
石破首相の続投を望まないはずです。
石破首相は中国と繋がっていると言う者もいますが、
一応、保守政治家です。
（かつては結構、右寄りの発言もしていた）
リベラルを推進していくにも石破首相は邪魔な存在にしかなりません。
本当のリベラルだったらリベラルで勝負をするはずで、
リベラルで無い石破政権を応援するのは間違っています。
なので、この勢力は単に中国や韓国に阿る似非リベラルであり、
国を壊すことを考えているスパイ勢力としか言いようがありません。
最後に三つ目の勢力ですが、
これが一番厄介で日本に巣くう闇だと言えます。
石破政権は消費税の減税は行わないし、
物価高対策もしないし、
外国人の入国制限もしないし、
少子高齢化対策もしないし、
関税交渉も日本が譲歩する形になりました。
これって、一番おいしい蜜を吸えるのが、財界や投資家なのです。
消費税を減税しないのは、言わずもがな法人税の減税を推進するため、
物価高対策をしないのは、企業がそれを理由に価格転嫁できるため、
外国人入国規制しないのは、安価な外国人労働者を雇い入れるため、
少子高齢化対策をしないのは、経費や人件費削減を推奨するため、
関税交渉も、税率が下がった上に、国から補助金を受けられる可能性があるためです。
つまり、石破政権は財界にとってウハウハな状態なのです。
元々財界は自民党政治家と強固に繋がっています。
なので、財界優遇政治の石破政権に対して「辞めさせない」という力が大きく働きます。
そして、石破首相が居座ることでますます財界はうまい蜜が吸えるのです。
しかし、その一方で一般国民はどんどん貧困になってしまいます。
今の日本の企業は、
給料が高くて一生懸命働かない、若い日本人労働者より、
給料が安くて一生懸命働く、若い外国人労働者の方が欲しい人材なのです。
勿論、一生懸命働く若い日本人も沢山いますが、
残念ながらネットの普及で労働意欲の無い日本人若者が増えているのも事実です。
（楽にお金儲けできる人はほんの一握りの人間だけなんですけどね・・・。）
そうなると、企業としては人材不足だったとしても、
有益な人材を求めて、日本人の採用を見送ってしまうのです。
もう一つのキナ臭い動きが、
選挙におけるＳＮＳ規制です。
私の考えとしては選挙のＳＮＳ規制は賛成の立場でいますが、
今回、自民党が唐突にＳＮＳ規制を言い出したことには疑義を抱きます。
自民党の言い分では、
今回の選挙で外国勢力がスパムやボットを使ってＳＮＳに干渉したということで、
規制することにしたというものですが、これは建前です。
その実は、自民党や維新の会、立憲民主党を潰して、
国民民主や参政党に投票しようという流れがＳＮＳに起きたことで、
危機感を持った自民党が、
ＳＮＳの言論統制をしようと動いたとしか言いようがありません。
選挙前はＳＮＳ規制に後ろ向きだったのが急に態度を変えたのは、
それを証明していると言えます。
普段、外国人規制に後ろ向きな自民党、石破政権が、
こういうときに限って「外国人勢力の規制」とか言って、
ＳＮＳ規制の大義名分に持ち出してくるのが汚い所です。
ただ、外国勢力がＳＮＳに干渉したのは事実で、
ＸなどのＳＮＳには「？」と思う「いいね」などの高評価、引用がありました。
ユーチューブなどの動画サイトはいつものように青山龍星の誘導動画がありました。
●政治の話題で青山龍星の声。
●誰でも分かる誤読が１カ所以上ある。
●訳分からない外国の配布素材を使っている。
●サムネイルや題名が中身と異なる。
このどれか一つが当てはまった場合、
外国勢力の誘導動画の可能性があるため、
視聴を止めた方が良いです。
特に青山龍星は立ち絵と違って真面目っぽい声なので、
外国人が日本人を騙すときによく使います。
（日本人が嘘を流す場合、ずんだもんの声を使うことが多いのですが、
外国人の場合は圧倒的に青山龍星を使っています。）
なお、自民党は国民民主党や参政党への票の流れを警戒して、
ＳＮＳ規制をしようとしていますが、
実際は、それ以外にも「石破辞めるな」デモも、
外国勢力によって誘導された可能性があります。
なので、極端な誘導が書かれたＳＮＳなどは、
情報元をしっかり調べた上で、
自身の考えで行動するべきだと思います。
なお、この日記は言うまでも無く、
川柳五七個人の考えに基づいて書かれています。
〜〜〜〜〜
で、これは本題と関係ないのですが、
ユーチューブで白川方明元日銀総裁の投資関係のＣＭが流れたのですが、
これ、本当に白川元総裁がやっているのですか？
ＡＩで白川元総裁の声を作ったんじゃないのでしょうか？
もし、本当だったとしても、
長引く不況、
デフレ経済を推進した白川元総裁の勧める投資など信用できませんが・・・。
まあ、何れにしてもこの企業は信用しない方が良さそうです。
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