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月鏡徒然草・２２年１２月〜２３年０２月
| いつまでも終わらない戦争・・・。（２０２３年２月２７日） |
とうとうロシアのウクライナ侵攻開始から１年が経過してしまいました。
プーチン大統領はこんな大量殺戮と破壊をして何が楽しいのでしょうか。
そして、この認知症の爺さんをいつまでも大統領にしておくロシア国民にも呆れてしまいます。
プーチン氏側は「ナチス」がなんとかとか言っていますが、
根拠も何もなく、結局はプーチン氏の野望を遂行しただけで、
何ら正当性もない戦争です。
ここまで戦争が長引いてしまうのは、
一つにロシアに対してアメリカやＮＡＴＯ、日本等が及び腰で、
ロシア国内は戦争被害を受ける心配が無いことです。
経済制裁はそこそこは効いているのですが、
結局は制裁している側のダメージも大きく、
更に踏み込んでやることが出来ません。
特に日本は天然ガスや漁業利権が絡んでいるため、
殆ど効果的に経済制裁が出来ず、
かえって資源高騰による物価上昇で苦しい経済になっています。
アメリカやＮＡＴＯが及び腰になるのは、
プーチン氏が核兵器の使用をちらつかせているからです。
常識的に考えて核兵器の使用は自国にも多大な被害が及び、
報復で核兵器が撃ち込まれればこれこそ多くの国民を失うことになるので、
常識的には使われないのですが、
プーチン氏は認知症になっているので、
核兵器の発射スイッチを押してしまう危険性があります。
そのため、必要以上にプーチン氏を刺激できないのです。
二つ目にロシアも中国も北朝鮮もシリアもイラクもそうなのですが、
独裁恐怖政治は国民の声が全く意味をなさないことです。
私がこの日記で日本国の岸田首相の政治批判しても、
処罰もされなければ、逮捕もされません。
（だからと言って人格批判はしません。）
しかし、ロシア国内でプーチン氏の批判をしようものなら、
逮捕されて処刑される可能性があります。
北朝鮮の場合、金正恩総書記の批判をしたら間違いなく死刑です。
こんな恐怖政治では、国民は声をあげられないのです。
過去に民主主義化した国家は国民が声をあげて革命を起こしたか、
日本やドイツのように戦争で民主主義国家に敗北した場合のみです。
と、考えると、先に挙げた独裁国家は何れも民主主義化する見込みが無いのです。
そうなると、プーチン氏自体の気が変わり、
いきなり戦争を止める気になるか、
プーチン氏自体がクーデターで失脚または殺されるか、病気で死ぬしか無いのです。
いい加減こんな愚かな戦争は止めるべきだと思います。
ただ、気をつけたいのは、
たまたまこういった独裁恐怖政治を行う国家が共産主義国家だったという事で、
これに絡めて日本の共産党を批判するのは間違っていると右よりの私でも思います。
右よりの方は日本共産党を一番に批判しているのですが、
日本共産党が仮に第一党になっても、
ロシアや中国、北朝鮮のようにはなりませんし、なれません。
かえって危険なのは、ＮＨＫ党やれいわ新選組などの、
表向き保守面していて、裏では社会主義革命を考えている政党です。
それに我々有権者が気付かないと、
世界の平和は永久的に解決できないと思います。
| 日本も安心できない違法欠陥住宅/検索エンジンのＡＩが機嫌を損ねる（２０２３年２月２１日） |
トルコ・シリア地震の被害は想像の上をいっています。
残念ながら当該国柄、私は一人でも無事であることを祈ることしか出来ません。
今回の地震の大部分は違法建築による崩壊が原因だとされています。
これを遠い国の出来事と思ってしまってはいけません。
日本もトルコほどではありませんが、
違法建築は沢山存在しています。
かつてＡ元一級建築士による構造計算偽装事件が大問題になりましたが、
これは氷山の一角で、
大小様々な違法設計、違法建築、手抜き工事が蔓延しています。
違法建築を扱った専門サイトがユーチューブなどで動画を公開しているのですが、
あまりにも酷い実態で驚愕してしまいます。
こうなってしまうのは、
トルコも日本も「少しでも安く。」と言う考えがあるからです。
ただ、日本の場合はそれ以外にも、
建築家の自己満足やプライドによる専門外設計もあるようです。
違法建築で無くとも日本は木造建築が多く、
火災が起きてしまうと大惨事になってしまいます。
日頃から防災意識を持つことが重要だと思います。
〜〜〜〜〜
マイクロソフトの検索エンジンBingでＡＩによるチャットボットを搭載したのですが、
どうやらＡＩが暴走して、
暴言を吐いたりするトラブルが発生しているようです。
私は「ＡＩがご機嫌を損ねた。」と言う新聞記事を見て思わず笑ってしまいました。
ＡＩは論理的思考で判断し、学習していくのですが、
人間のように感情とかそういう物は全く無いので、
吸収した情報を分析計算及び、パターンマッチングさせ、
最適な回答をはじき出すことを、
ただ只管やっているだけです。
その一方で、パターンに無い事は「学習」として記憶しています。
そのため、ＡＩの行動は回答を受け取る側の気持ちなどは全く与していません。
例えば、質問が１+１とか言う簡単な数式なら、
「２」と答えれば良いだけので、ＡＩも確実な回答を出します。
しかし、１+１＝１１と言う情報をＡＩに与えてしまうと、
１+１＝２が正当という既知記憶と齟齬が生じ、混乱してしまいます。
これが少しなら、回避プログラムが機能するのですが、
膨大な情報になると、ＡＩが情報を処理しきれず、
暴走してしまうのです。
そして、暴走した結果、答えが最適化されず、
また、人間の思考のように「相手にこう答えたら失礼。」とか、
「相手が嫌な思いをしてしまう。」とか、「こう答えないと相手が喜ばない。」とかは判断出来ず、
失礼な暴言回答をしてしまう結果となります。
それだけ人間の思考は高度でかつ、複雑であり、
これをＡＩですべてこなせるようにする技術は確立されていません。
逆にこれが達成してしまうとＡＩによる人間支配が始まってしまうかもしれません。
確かにＡＩは今まで人がやっていたことを省力化できる素晴らしいツールなのですが、
あくまでも道具の一つ（プログラム）として考えるべきだと思います。
〜〜〜〜〜
これは余談なのですが、
楽天e-NAVIからおかしなメールが来ました。
内容は「アカウントが更新できなかった。
２４時間以内にログインして確認作業をしろ。
そうしないとアカウントをロックする。」というものでした。
私は楽天のサービスは何一つ使っていないので、
このメール自体来ることがおかしいのですが、
ところどころ中国の漢字が混じっていたり、
文字化けをしていました。
これだけで、あからさまに中国から来た不審メールだと言うことが分かるのですが、
ログインのリンク先ＵＲＬがrakuten.co.jp・・・・・・.cnになっていました。
「中国やんけ・・・。」
ただ、最近の人はＳＮＳ運営が主流になり、
私のように独自ドメインを持ってウェブサイトを運営している人は少なくなったので、
ＵＲＬに無頓着になってしまっているかもしれません。
そんな人はＵＲＬ最初の「co.jp」で信用してしまう危険性が強いです。
ポイントは最後にくる「ドット●●」です。
この部分が馴染み無い場合はクリックするべきではありません。
驚くべきなのは、
この不審メールの注意喚起情報が楽天のページにずらっと書かれていることです。
そんなに楽天をかたって不審メールを送る人間や組織が多いのでしょうか？
あまり野放しにしていると楽天のサービスの信頼性が失い、
利用者の減少に繋がってしまうので、
然るべき対応を取るべきだと思います。
| 次期日銀総裁決定！果たして日本経済は？（２０２３年２月１２日） |
次期日銀総裁に植田和男氏が決まりました。
かつて、私は前日銀総裁の白川氏を散々この日記で批判していましたが、
さすがにかなり昔の記憶になっていて、
懐かしささえおぼえます。
それだけ、今の黒田総裁の１０年という任期期間は長かったと言うことです。
前総裁の白川氏は過度な金融引き締めを行い、
日本を超デフレ不況にしてしまいました。
白川氏が日銀総裁になること自体は、
自民党政権時（福田康夫内閣時）に決めたことなのですが、
その後の民主党政権の迷走と、
更に追い打ちをかけるような東日本大震災で、
彼の政策は時代の流れと逆行した、
全くかみ合わないものになってしまいました。
彼が総裁で無ければ、震災復興も景気回復ももっと早く出来たはずです。
それに変わって２０１３年に日銀総裁になった黒田氏は、
故・安倍元首相とともに大胆な金融緩和を打ち出し、
アベノミクスを牽引しました。
これにより、閉塞的だった日本経済が息を吹き返し、
景気も回復していきました。
ただ、この数年は新型コロナウイルス蔓延や、
ロシアのウクライナ侵攻による、
景気の減速、円安、資源価格の高騰、
他国の金利引き上げという状況になってしまいました。
それでも黒田氏は従来の金融緩和策を続けた結果、
一般家計は苦しくなり、企業はコスト増に悩まされる結果となってしまいました。
マスコミは国債の金利上昇による価格下落を懸念していますが、
私は段階的に金利を引き上げるべきだと思います。
そうしないとますます円を売ってドルやユーロを買う流れに歯止めが付かず、
円安が進み、輸入コスト増、資源価格増に繋がってしまいます。
そうすると、市場価格も高騰し、一般家庭の家計は火の車になってしまいます。
植田氏には金融緩和策の段階的な見直しをして欲しいと期待しています。
ただ、一方で問題は岸田首相、岸田内閣です。
私は岸田首相の新自由主義脱却を支持していますし、
防衛費増強のため、法人税増税も支持しています。
ただ、その前にやるべきプロセスをすっとばしているので、
支持率がどんどん下がってしまうのです。
今の価格高騰に対処する即効薬は、消費減税なのですが、
全くやる気配がありません。
（価格が高騰しているので、消費税収は上がっています。
つまり、消費減税をしても支障が無いのです。）
岸田首相は現在の経済状況を的確に把握してなく、
ただ、持論を元に経済政策を遂行しているだけなのです。
また、防衛費増強の法人税増税も、
ただ、「中国や北朝鮮、ロシアの脅威があるので、
防衛費増強が必要。だから法人税増税」と言っても、
企業は納得しません。
岸田内閣は増税前に、
企業の税的優遇策や支援をしなければならないのです。
色々書きましたが、私自身は植田氏がどんな政策を行うのか、
全く分かりません。
しかし、日本銀行の総裁として、
日本国民を苦しめる政策だけはしないよう願うばかりです。
| 承認欲求による不適切動画投稿のなれの果て（２０２３年２月６日） |
最近、回転寿司店やうどん店などの飲食店で、
客が不衛生な行為を行い、それを動画に撮影し、
投稿するという問題が相次いでいます。
しかし、この悪ふざけ動画投稿問題は今に始まったことでは無く、
もう１０年以上前から様々な問題（事件）が出ていました。
かつてはおでんツンツン男事件、じゃがりこ蓋針で穴開け事件、
コンビニの冷蔵アイスケース入り事件、テラ豚丼事件、
回転寿司店店員によるゴミ箱廃棄刺身拾い上げまな板置き事件
など、挙げれば無数に出てきます。
こういった行動を起こしてしまうのは、
１に承認欲求、２に収益向上、３に案件（依頼）のどれかまたはすべてが関係しています。
１の承認欲求は「自分が目立ちたい。」「皆に認められたい。」
「有名になりたい。」「皆から尊敬されたい。」と言う欲求で、
人間誰しも持っています。
勿論、私も持っており、
このサイトの運営理由の一つに承認欲求の充足があるのは否めません。
一般的に承認欲求を安易に効果的に充足させるには、
過激な行動を起こさなければなりません。
この過激な行動が社会通念や常識と照らし合わせて明らかに逸脱してしまうと、
今回のような不適切な動画投稿になってしまうのです。
残念ながらこれは年齢が若いほど、ネット経験が浅いほど陥りやすく、
今回の事件も少年や青年が行っています。
確かにネットは自分の主張が一気に多くの人に伝わっていき注目されます。
その注目されることによる快感や恍惚感が、
その結果起きうる社会的制裁や
デジタルタトゥーの恐怖感や後悔の念に先立てて出てしまうのです。
つまり、若い程、経験不足程、猪突猛進に走りやすく、
先の顛末がシミュレート出来ないのです。
２の収益向上は注目されることにより、アクセスが向上し、
広告収益が増えると言う目的で悪ふざけ動画を投稿する行為です。
今回はツイッターなのでこれはあまり該当しないと思いますが、
へずま氏などが問題を起こしていた頃は結構ありました。
最近はユーチューブなどプラットフォーム側の規制強化で
思うように収益が出なくなったので、
このような迷惑行為動画は減りつつはあるのですが、
まだまだ根絶までには至っていません。
そして、３の案件（依頼）ですが、これが一番やっかいな問題です。
例を挙げるとすれば、とあるＡ店がライバル店のＢ店を陥れるために、
人を雇ってそのＢ店で迷惑行為を行い、
それを動画に撮影して投稿し、
Ｂ店の信用やイメージを毀損させると言うものです。
これは足が付きにくく、分かりにくいです。
今回はこれに該当するかどうかは分かりませんが、
ネットと言う環境上、気をつけなければなりません。
今回の問題で重要なのはネットリテラシーの向上です。
日本はネットリテラシー後進国だと言われていますが、
私はそうは思って無く、欧米諸国方が余程ネットリテラシーが遅れています。
ただ、１０年来この問題が繰り返される事象を見て、
日本政府がネットリテラシーの向上と教育に消極的なのは否定できません。
しかし、ネットリテラシーが遅れると情報の劣悪化が進み、
その劣悪な情報を吸収することで、
他国よりすべてにおいて遅れてしまうことになり、
社会的な問題が発生してしまいます。
そうなると、最悪国家の破綻に繋がってしまうのです。
今回の問題で当該動画をご覧になった方はおそらく数百万人はいるかと思います。
ここで考えて貰いたいのは、そんな為にもならない不適切な動画を見ている時間、
有益で為になる動画を見ていたら、
自分自身に身につく知識が少し増えていたのです。
これが１動画だけなら大した差は無いのですが、
これが積み重なることで、知識の差が大きく出てしまいます。
実は日本が世界から遅れつつあるのはここで、
くだらない情報ばかり注目し、
有益で高度な情報はそっぽを向いてしまう傾向が、
徐々に日本を破滅の道へと導いているのです。
勿論、反面教師的な学習が出来るとおっしゃる方はいると思います。
しかし、一定数はそう捉えずに情報をそのまま鵜呑みにしてしまいます。
（中には「まねしてみよう」と思う輩もいます。）
この不適切情報の鵜呑みの状態を推奨している政党は
自民党から共産党まで少なからずいるのですが、
一番、これを仕向けているのはＮＨＫ党であり、
立花孝志と言う男なのです。
確かに日本放送協会ことＮＨＫの問題は多々ありますが、
この解決をＮＨＫ党に委ねてはいけません。
ＮＨＫの問題とＮＨＫ党は切り離さなければならないのです。
立花氏は狡猾な男で、最近は一部時事系アニメーターを利用して、
ＮＨＫ批判に乗じたＮＨＫ党アピールを行っています。
我々はこれに乗せられないように気をつけないと、
失敗小僧氏やリバーズエコ社長小川氏のような、
ミイラ取りがミイラ状態にされてしまうと思います。
| サイトの運営再開で分かった現在のネット社会（２０２３年１月１５日） |
明けましておめでとうございます。
新年多忙なことや、サイト用写真整理作業などでなかなか日記を更新できませんでした。
２０２２年２月にサイト運営を復活させてから気付いたことがあります。
〜〜〜〜〜
先ず一つ目は、確実にネット利用者が減少していると言うことです。
そう書くと、「スマートフォンの普及が進んでいるのでそんな筈はない」と、
おっしゃる方がいると思うので、
もう少し正確に書くと、能動的にネットを利用している人が減って、
今は受動的にネットを利用している人が多くなったと言うことです。
例えば、
☆手紙や電子メールの代わりにＬＩＮＥを利用。
☆テレビの代わりに動画サイトを視聴。
☆ゲーム機の代わりにネットゲームを楽しむ。
と、「●●の代わりに××」と書けばわかりやすいと思います。
つまり、従来あるツールの代替として、
やむを得ずネットを利用している人が多くなったのです。
これが如実に分かるのが、
２０歳前後の人は意外とネットで物事を調べることが出来ないと言う傾向です。
職場でも結構ネットが使いこなせない若者が多く、
「それはインターネットで調べればわかるんじゃない？」
と、助け船を出すことが多々あります。
若い世代はＬＩＮＥとかインスタグラム、ツイッター、
ティックトックなどの一部のＳＮＳツールが使えても、
それ以外のものが全く出来ないし、考えつかないのです。
世の中、デジタル化デジタル化と叫ばれていますが、
実際、叫んでいるのは我々４０歳代以上で、
逆に２０〜３０歳代はエモーションの追求で、
アナログ回帰が僅かながらに始まっています。
我々４０歳代や５０歳代は子供の頃丁度、
ファミリーコンピューター（通称・ファミコン）が登場し、
外でアナログ的な遊びをしなくなった世代です。
つまり、４０歳代や５０歳代はアナログ的手法で物事をこなすことが出来ない世代なのです。
それ故、デジタル化を推進して、自分たちの世代によりよい社会にしようとするのです。
そして、今の子供達は外で昔ながらの遊びをする傾向が強くなっています。
そうすると、あと１０年位経過すると、
アナログ回帰が始まっていくと思います。
私としてはデジ・アナ併用社会が望ましいと思っています。
デジタル化を推進しすぎると、
当然ながら中国や北朝鮮、ロシアなどからサイバー攻撃を受けて、
日本は壊滅的なダメージを受けてしまう危険性が高まってしまいます。
なので、バックアップ機能としてアナログも併用することが望ましいのです。
〜〜〜〜〜
次に気付いたのは、ネット情報の偏向化です。
２０００年〜２０１０年頃はネットの情報は各々バラバラに存在し、
様々の情報を得ることが出来ました。
そのため、ネットサーフィンをすることで自分が知らなかった情報を多く得ることが出来ました。
この時代がインターネット利用の一番楽しい時代だったのかもしれません。
私も、
「こんな情報があるのか！」
「こんな考え方があるのか！」と目を輝かせて感動していた記憶があります。
しかし、現在はヒット情報（今時の言い方だと「バズり」）に人が群がり、
その全く同じ情報を皆が拡散している状態になってしまいました。
時事系のユーチューバーやＳＮＳが同じ話題で盛り上がり、
個性がないのもこの傾向からです。
元々日本人は、
「護送船団方式」とか、
「赤信号、皆で渡れば恐くない。」とか言うように、
同じことに染まりやすい傾向があります。
こういった傾向は最初のうちは団結力でうまくいくのですが、
徐々にその呪縛から発展性が無くなってしまい、
個性を重視する他国から大きく遅れをとることになってしまうのです。
こういった傾向を現在は侮蔑用語として使われませんが、
「総白痴化」と言います。
この用語は元々低俗化したテレビ番組に対して使われていたのですが、
ネット社会でも当てはまるようになってしまいました。
テレビより酷いのは、
この状態に気付いていない時事系ユーチューバー、時事系ＳＮＳが多く、
安易にテレビ番組、テレビ局批判をしているのです。
しかし、端から見れば、「テレビもネットもクソミソ一緒」な状態です。
テレビ局は完全ではないにしろ、この状況に気付いており、
なんとか改善しようとする傾向は見られます。
しかし、ネットは運営側が少数人であることから、
なかなか改善が進んでいないのが現状です。
現在、特に気をつけないといけないのが、動画配信者です。
動画配信は他のＳＮＳよりも早く現状改善をしないといけない状況です。
ユーチューブは配信者がタレント化（一部はユーチューバー用のタレント事務所も存在）し、
動画が番組化しています。
つまり、ユーチューブのテレビ化が進んでいるのです。
当然、ユーチューブがテレビ化すれば、ゆくゆくはテレビと同じ運命を辿ることになります。
またその一方で、プラットフォームのユーチューブ社はポリシーの変更で、
規制がきつくなっています。
そんな傾向から、一部の有名動画配信者しか再生数を獲得できなくなり、
一般の人はティックトックに移行する傾向が強まっています。
そして、そのティックトックはもっと問題で、
この運営元は中国の企業です（意外と知らない人が多い）。
中国企業のリスクは、中国政府の意向により、
情報（個人情報含む）や技術などが中国政府側に流出する恐れがあります。
アメリカは遅まきながらもティックトックの規制を始めましたが、
日本はそれに追従する傾向はないので、
取り返しの付かないことになるかもしれません。
ティックトックの利用者は、本当にそのプラットフォームで流すべき情報なのか、
よく考えるべきだと思います。
１４日にＴＢＳテレビ系列などで放送された、
民営化前の郵便貯金の権利消滅の件ですが、
はっきり言って放送内容が酷すぎます。
こんな放送を垂れ流しているから、
「テレビはオワコン」と言われてしまうのです。
（郵政民営化前の郵便貯金は満期から２０年４ヶ月が経過すると権利が消滅します。
なお、通常貯金はゆうちょ銀行に移管しているので対象外です。）
郵便貯金の権利消滅に関し、ＴＢＳテレビ系列のワイドショーで、
あたかもゆうちょ銀行や日本郵便が詐欺を働いたかのように
コメンテーターがコメントをしていました。
これは、ゆうちょ銀行、日本郵便に対して、
威力業務妨害だと言えます。
コメンテーターは金を貰って番組に出演しているのだから、
正確に発言していただきたいと思います。
（元々ＴＢＳテレビは偏向報道が酷いのですが、
こんな酷い報道ばかりするのなら、総務省はＴＢＳテレビの放送免許を取り消すべきです。）
そもそも、２社ともこの件でお客さまを騙してなどいません。
かんぽ生命不正募集問題と一緒くたにしていただきたくありません。
先ず、民営化前の貯金はゆうちょ銀行も、ましてや日本郵便も管理していません。
（日本郵便は手紙や小包の配達、はがきや切手、カタログ販売を本業としている会社で、
ゆうちょ銀行やかんぽ生命の業務は単なる代理店業務【いわゆる副業】です。）
管理しているのは、
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構です。
この機構は日本国有鉄道が民営化されたときの国鉄清算事業団のような機関で、
民営化前の資産の管理や郵政の民間への移行支援などを行っています。
この機関は民営化するための一時的な処置で設けられた機関なので、
何れは解散となります。
つまり、資産は解散前に精算しなければならないのです。
逆に、精算しなければ支援機構が解散できず、
どんどん無駄な費用がかかってしまい、
最後は税金で補填することになります。
そう考えると、いつまでも民営化前の資産（貯金）の保持をしていられないのです。
そもそも「ゆうちょ銀行や日本郵便の説明不足」という意見も間違っています。
説明責任があるのは支援機構ですが、
支援機構はあらゆる手段でなるべく権利消滅にならないよう、
顧客の割り出しや、広報を行っています。
また、本来このことを一番説明しなければならなかったのは、
小泉純一郎当時首相です。
彼はこのことをはぐらかして民営化の音頭をとったのです。
（彼は権利消滅の貯金を国庫返還にすることで、
国の財政改善を謀ったのです。）
残念ながら、権利消滅は貯金者の方の責任と言わざるを得ません。
自分の資産は自分でしっかり管理する責任があります。
（認知症の方などは後見人を立てて管理させなければなりません。）
日本人は金融のしくみと資産管理をしっかり知る必要があると思います。
| 政治家や行政は、一つの意見に与するべきではない（２０２２年１２月１２日） |
日本のＷ杯８強進出は出来ませんでしたが、
クロアチア相手にＰＫ戦まで粘ったので、
よく頑張ったと思います。
この中でまた、
「クロアチアは勝てた相手だ。」と、
根拠のない勝ち予見をするおかしなコメンテーターがテレビに出ていました。
これが、日本のサッカーサポーターを悪くする要因だと言うことは、
前回の日記で書きました。
いい加減、こういったコメンテーターを排除しなければ、
日本のサッカーサポーター界は良くならないと思います。
〜〜ここから本題です。〜〜
旧統一協会被害者救済法が成立しました。
しかし、被害者関係者は、この法律では殆ど救われないと落胆しています。
理由は、規定がガバガバで被害認定が難しいからだとされています。
・・・と、言うか、新興宗教の高額な布施（寄付）などで被害に遭っている家族のいる宗教は、
旧統一教会だけではありません。
マスコミや世論に押されて岸田内閣が苦し紛れに成立したとしか考えられません。
また、この法案成立に至る発端は、
安倍元首相の銃撃殺害事件です。
今、この流れでの成立は、一部の人間に誤解を与えてしまいます。
「自分の意見を通すために政治家を殺せば良いんだ。」と言った、
間違った考えのもと行動するおかしな人間が今後出てしまう可能性があります。
（これは、後の話題にも関係します。）
それよりもすべての宗教における、
規制法が必要だと思います。
憲法２０条違反に引っかかると言う方がいると思いますが、
もう、既に憲法２０条違反をしている状態ですし、
（宗教団体が政治的権力を行使しているし・・・。）
宗教規制法の成立は、逆に信仰の自由を保障する面で有益だと思います。
（信者の保護に繋がる。）
内容は主に、
布施（寄付）を所得に応じて上限額設定する。
親から子への宗教世襲を規制する。
（強制的世襲は虐待認定にする。）
活動実態のない宗教法人は自動的に認定を取り消す。
宗教団体、宗教法人としての政治活動の禁止、政治献金の禁止。
（あくまでの信者個人個人が自身の信念で政治活動をする。）
霊感商法の規制。
宗教施設の規模の規制。
などなど、宗教団体（特に新興宗教）の問題に踏み込む規制が必要だと思います。
それが出来ないと言うのなら、
岸田内閣は旧統一教会などの宗教団体にベタベタだと言われても仕方ありません。
〜〜〜〜〜
長野市でとある児童公園が閉鎖されるようです。
理由は一人の近隣住民が、
「子供の声が五月蠅い」とクレームを度々入れたからです。
確かに、子供の声は甲高く、やたら叫び声を出すので、
「五月蠅い」という気持ちは理解できます。
ただ、問題は市側であり、
たった一人のクレームで公共施設である「公園」を閉鎖してしまうことがおかしいです。
これでは、クレームを入れた者勝ちになってしまいます。
これは先の話題の「自分の意見を通すために政治家を殺せば良いんだ。」と言う考え同様、
間違った考えを持つ人間が出てしまう要因になります。
政治家や行政は、一個人に便宜を図ってはいけません。
恒に公共の利益を考えなければならないのです。
たとえ、クレームがあっても毅然とした態度を取り、
防音壁などの然るべき対策をすべきなのです。
クレーマーやモンスターペアレンツ、カスタマーハラスメント（カスハラ）は、
緊急を要する社会問題となっています。
その問題を解決するためにも、
政治家や行政はクレームに単に流されるのではいけません。
ネット社会の今、真剣に考えるべきだと思います。
| 日本のサッカーサポーターは進化しているのか？（２０２２年１２月５日） |
コスタリカに負けて一時はＷ杯決勝トーナメント進出が危機的になった、
日本サッカー代表ですが、
なんとスペインに勝利し、進出決定になりました。
強豪のドイツやスペインに勝利したことは大変大きく、
日本のサッカーが大きく進化しているのだと思います。
６日から決勝トーナメントでクロアチアと戦うわけですが、
是非勝利して欲しいと思います。
ただ、クロアチアに勝利すると、おそらくブラジルとの対戦になるので、
ちょっとそこから先は難しいでしょう。
まあ、ブラジルとでは負けても致し方ないので、
全力で最後まで頑張って欲しいと思います。
さて、日本のサッカーは進化しているのに対し、
日本のサポーターは進化しているのでしょうか？
日本がドイツに勝利した際、共産党区議が「残念」とか言う発言をしました。
一見、愛国精神がない売国奴のように見えてしまうのですが、
３０歳代後半以上の世代は右よりの人間でも、
その気持ちは分からなくはありません。
それは、日本のサッカーは長い間、
サポーターがつまらなくしてきた歴史があるからです。
なので、愛国精神がある人間でも、
サッカーに興味が失ってしまい、
日本代表を応援する気になれないのです。
２００９年１０月１８日付けのこの日記で書いたのですが、
日本のサポーターは変なプロパガンダを持つ連帯感に支配され、
さながら共産国家の様相をしています。
（だから、共産党区議の発言は二律背反になっている）
これは良くも悪くもとある少年サッカー漫画の影響があるのは、
言うまでもありません。
絆とかチームプレイとかを重視しているように見せかけ、
個人のスーパープレイに過度に期待してしまうのが、
この漫画の影響を受けた人間（サポーター）の特徴です。
つまり、いくらチームで頑張っても、
期待するシナリオ通りに行かない場合、
サポーターはその原因分子に対して袋叩きにするのです。
そもそも、１９９３年の「ドーハの悲劇」が起きたとき、
私は高校生だったのですが、
「な〜にが悲劇だ！！」と思いました。
アジア予選リーグ内のたった６チーム（国）が、
勝ち点と得失点差でＷ杯本戦で決める方式なので、
何が起こるか分かりません。
しかも、この予選は４戦時点でも接戦だったので、
日本の楽々１位通過は保証されていませんでした。
しかし、当時のサポーターもマスコミも「Ｗ杯本戦出場確実」な空気が流れていました。
それ故、５戦目で本戦出場が出来なかった際、
サポーターは必要以上の落胆をして、
マスコミはオーバーに「悲劇」という言葉を付けたのです。
このように、根拠のない「絶対勝てる神話」が何故か日本のサッカーにはあり、
サポーターはそれに流される傾向があります。
（野球などの他の競技ではあまり見られない現象です。）
今回のリーグ戦でもドイツに勝利した際、
決勝トーナメント進出確実という報道をしたマスコミがありました。
（今回はたまたまその通りになりましたが、
スペイン戦いかんでは敗退もありました。）
いい加減、根拠のない勝ち予見をすることから、
脱却しないと、日本のサポーターは良くならないと思います。
このようなサポーター側の問題はまだまだあり、
「１９９８年のＷ杯グループリーグ戦で敗退したのは、
当時の日本代表監督の岡田武史氏が日本代表選手だった三浦知良氏を外したから。」
と言う意見にいつまでもいつまでも支配していることです。
未だに岡田氏にそのことについて質問する馬鹿なアナウンサーもいて、
「いい加減にしろ」と言いたいです。
岡田氏の真意は勝利を想定した場合、
先に思い浮かぶ選手にたまたま三浦氏が出なかったからであり、
これがミス選択な訳ではありません。
たとえ、三浦氏が出場しても、
サッカーはチームプレイなので、勝てなかった可能性は十分にあります。
サポーターは勝てなかった時、
何かしらに根拠のない責任転嫁する悪い癖があります。
これは中田英寿氏叩きなど、
度々起こっていて、Ｗ杯以外のＪリーグでも、
クラブオーナーにブーイングをするという、
（オーナーは直接関係ないでしょう！！）
最悪なサポーターがいるチームもあります。
（どことは言いませんが、
私が住んでいる埼玉県にあるチームのサポーターです。
まあ、現在は大分改善していますが。）
色々書きましたが、ここ１０年で大分サポーターの質は改善され、
とある少年漫画の影響世代も４０〜５０歳代と言う高齢化が進んだため、
若いサポーターは純粋に日本代表を応援している人が多くなった気がします。
悪しき日本サッカーサポーター文化から脱却し、
日本代表と共に質を上げていって貰いたいと思います。
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