|
月鏡徒然草・２３年１１月〜１２月
| 金儲けのため、犯罪に走るユーチューバーたち（２０２３年１２月２２日その１） |
１２月１９日付けのニュースで、
心霊系ユーチューバーのＪＵＮＫのReaperこと田阪将道容疑者４０歳と、
その妻Lucyこと田阪瑠華容疑者３０歳、
そして、クボタの社員、田尻 諭容疑者３２歳の３人が、
恐喝と弁護士法違反の容疑で逮捕されました。
３人は８月〜９月に京都府内の廃墟ホテルで、
肝試しに訪れた男女４人に「住居不法侵入になる。民事か刑事か選べ。」とか、
「逮捕されて前科が付く。」と脅して、
示談金名目で１２０万円を騙し取った疑いが持たれています。
田尻容疑者はこの廃墟ホテルに防犯装置を取り付け、
これに反応したらすぐさま向かい、
恐喝行為に及んでいたようです。
先月の煉獄コロアキこと杉田一明容疑者もそうですが、
ユーチューブはヤンキー上がりの金稼ぎ場なのですか？
そうだとしたら、ユーチューブの運営には問題があります。
視聴者に「広告表示しろ」とか、「有料サービスを使え」とか言う前に、
こういった犯罪行為をするユーチューバーを排除しないと、
いつかユーチューブという環境が、反社会勢力の活動拠点となってしまいます。
そもそも、ユーチューブなどの動画サイトは、
テレビ局と異なり、
制作者とプラットホーム（放送局）が一蓮托生でないところに問題があります。
それなのに、一定程度アクセスのある動画制作者に、
プラットホーム側が広告収入を払うと言う関係が成り立っています。
本来はプラットホーム側からお金を貰っている以上、
制作者側は動画制作、動画運営の責任が生じるのですが、
基本、プラットホーム側のポリシーに反しない限り、
自由に運営が出来てしまいます。
つまり、何が言いたいのかと言えば、
制作者の動画制作にプラットホーム側が金を支払うだけで何も干渉しないので、
制作者側に責任が生じないのです。
そのため、無責任な動画運営、無責任な行動に走るのです。
そして、それが度を超すと、犯罪行為になってしまうのです。
普通の会社で社員が問題を起こした場合、
会社側も責任を取って、役職者などにも減給などの処分がされますし、
マスコミなどでその会社が叩かれます。
しかし、今回の事件で、ユーチューブ側は何にも責任を感じて無く、
「弊社のサービスを使っている田阪容疑者らが逮捕されたんだ。」
と位にしか思っていません。
それが、ネットのSNSなどのクラウドサービスの根本的な問題なのです。
| 郵便料金値上げ案と、経済活動の見直し（２０２３年１２月２２日その２） |
正式決定ではないのですが、
来年の秋に郵便料金を値上げするというニュースが飛び交っています。
これが実現されると８４円の定形郵便物は１１０円に値上がりします。
値上がり理由は皆さんもある程度ご存じだと思いますが、
ネットの普及で手紙を出す人が減少して収益が減った一方、
ネットショッピングで物流が増え、
ドライバーの人件費などのコストが増大しているからです。
そもそも、人間が東京から沖縄まで行くとしたら、
２万円から３万円がかかります。
それが、郵便だと８４円で行ってしまいます。
そのため、今の郵便料金が高いかと言えば、
全くそうではありません。
弊サイト作者が働いている、日本郵便には頭の痛い問題が色々あり、
一つに古き良き日本が忘れられない
情弱な高齢の方による過剰サービス要求が挙げられます。
「通常貯金に入金したからティッシュよこせ」とか、
「年金受け取りを郵便局でやっているんだからカレンダー頂戴！！」
とか要求する高齢者が多すぎます。
（「申し訳ございませんがお渡しできません。」と断ると、
キレてカスタマーハラスメントに発展する。）
確かに高度経済成長期〜バブル期は高金利だったので、
そういったサービスの利用者に対して、
沢山の粗品を渡しておりました。
しかし、低金利の昨今は、金利から得られるゆうちょ銀行の収入が減っていて、
当然、その代理店である日本郵便も収入が減っています。
通常貯金の入金や年金受け取り程度で粗品を渡していたら、
完全に赤字になってしまうのです。
今の時代は、手数料なく（もしくは低手数料で）
通常貯金が利用出来るだけでもサービスと考えて頂きたいと思います。
それでもティッシュやカレンダーが欲しい場合は、
最低でもふるさと会の頒布会を申し込むか、国債の購入はするべきです。
日本の景気が一向に良くならないのは、
日本人の歪んだ金銭感覚があります。
例えば、仮に定形郵便物の送料が８４円から１１０円に値上げした場合、
「２６円も値上げしたの！？高い！！」と言いながら、
贅沢品に金を使うことを惜しまないと言う人間が日本には多いです。
日本人は、電気、ガス、電話、水道、ＮＨＫ、交通費、郵便など、
インフラ基盤でコストがかかるサービスにはやたら金を出したがりません。
一方、贅沢品は付加価値が多いので、
それ自体にコストがかかっていないことが多いのですが、
お金を出す人間が多いのです。
わかりやすい例で言えば、
同じ画材、同じ画材分量、同じ労力で有名画家と無名画家が絵を描き、
有名画家の絵が１００万円、無名画家の絵が１０００円で売られていた場合、
有名画家は１００万円-画材などのコストα＝付加価値
無名画家は１０００円-画材などのコストα＝付加価値
になり、有名画家は無名画家より付加価値を多く貰っていることになります。
しかし、付加価値で得するのは画家だけなので、
画材などを製造している会社などはどちらも同じ収益です。
更に、無名画家が少しでも付加価値を増やすために、
画材などのコストを下げた場合、
画材などを製造している会社の収益は逆に減ってしまいます。
なお、有名画家も無名画家も基本的な生活費に付加価値比率分相当の差はないため、
消費は増えず、
有名画家の余剰資金は貯蓄に回されてしまうのです。
画家の例で言いましたが、日本全体がこう言った経済構造で、
個人は投資やコストのかかるものの消費をせずに貯蓄に、
企業も投資をせずに内部留保に回してしまいます。
勿論、貯蓄や内部留保もいざという時のためには必要なのですが、
ため込んでは一向に経済は良くなりません。
岸田首相は増税していないのに、
左派中心に「増税メガネ」と言う変なあだ名を付け、
印象操作をしていますが、
かと言って減税には期待できません。
仮にやるとしても、安倍派議員による裏金問題など問題が山積していて、
そこに至る前に退陣となってしまいそうです。
本当に日本経済を建て直すためには、
消費税を廃止して、
かつての物品税（課税対象は見直しが必要）を復活するべきです。
消費をしないでケチる高齢者の年金を維持する必要も無いし、
働けるのに働かない者に生活保護を支払う必要もありません。
ちなみに、社会保障のモデルとされている北欧などは、
働かないで生活保護を貰って生きている若者で溢れていて、
経済的活動は退化の一方になっているのが現実です。
社会保障が素晴らしいという幻想からいい加減目を覚まし、
現実的な経済に目を向けなければ、
日本はどんどんGDPなどが下がっていくと思います。
| 日本大学アメリカンフットボール部の廃部で事態が収拾するのか（２０２３年１２月６日） |
昨今の日本大学（日大）アメリカンフットボール（アメフト）部の薬物事件で、
伝統的なアメフト部が廃部されてしまう可能性が出てきました。
日大のアメフト部の廃部に関しては、
色々な意見があります。
ただ、私としては廃部はどうかと思っております。
薬物を使った部員は勿論悪いですが、
中には純粋にアメリカンフットボールがやりたくて日大に入った人もいます。
それなのに、一部の部員の行為と、
日大側の不手際でアメフト部が廃部されてしまうと、
その人の望みと進路が絶たれてしまう可能性があります。
一応、日大側では私的サークルで活動する分には、
制限しないとしていますが、
個人的有志によるサークルでは公式な試合に出られない可能性があり、
やはり、制限が加わるのは避けられそうにありません。
日大の問題は前理事長時代から言われているように、
組織の問題です。
元々大学は学問の自由を担保するため、
警察であっても、令状が無ければ立ち入ることは出来ません。
よく、刑事ドラマで大学構内に入って聞き込みをしているシーンがあるのですが、
それはあり得ないのです。
警察だけでなく、政府機関など公権力のある組織も同様です。
つまり、大学構内は日本国でありながら、
大学固有の領土のような感じになってしまうのです。
そういった所が逆に閉鎖的空間を形成することになり、
組織の原理と常識がずれていくのです。
日大の場合、林理事長が日大国の総理大臣のようなものなのです。
今回の件でも林真理子理事長が責任を取る必要が無いと理事会が判断してしまうのも、
閉鎖的空間が齎す、イデオロギーの他でも何でもありません。
そして、日大は大学自体がマンモス過ぎます。
あちこちにキャンパスがあり、
大学側も隅々まで目が届かなくなってしまいます。
そういった緩い監視が学生の堕落を生み、
薬物に手を出す人間も出てしまうのです。
今、日大がやるべきことは、
アメフト部の廃部ではなく、解体に近いほどの日大の組織改革です。
その改革に林理事長の手腕が発揮できないのであれば、
やはり理事長は別の人間に代えるべきだと思います。
確かに林理事長は小説家としては素晴らしいと思いますが、
大学の理事長にふさわしいかどうかと言えば、
フワフワしていてふさわしいとは言えません。
もう一度、日大は原点に返って見直す必要があると思います。
| 安易な快楽追求とその代償（２０２３年１１月２３日その１） |
新宿歌舞伎町の新宿東宝ビル横側（トー横）で、
市販の咳止め薬を無許可で販売していたとして、
青年２人と高校生２人が逮捕されました。
咳止め薬など一部の市販薬は、
一度使うと常習性になる成分が入っています。
麻薬や覚醒剤までとは行かないのですが、
こういった薬を飲むとなんとなく気分がスッキリします。
しかし、薬に体がなれてくると薬の効き目が悪くなるので、
用量用法以上の摂取（オーバードーズ）をしてしまい、
最終的には意識を失ったりなどの健康被害を起こすのです。
ドラッグストアで販売している薬は色々あるのですが、
中に、「この薬はお一人様１箱まで」と書かれている薬があります。
私は長年、頭痛に悩まされているので、
鎮痛剤を購入しているのですが、
最近はこれに該当する鎮痛剤を使っています。
確かにこの鎮痛剤を使うとなんとなくスッキリするので、
頭痛でなくても「頭痛になりそう」という理由でついつい使ってしまいます。
そして、使っている内に薬になれてしまい、
なかなか頭痛が治らなくなるので、
数週間に１回が数日に１回、毎日、数時間に１回と、
頻繁に使うようになってしまうのです。
こうなった場合、本来なら薬を変えるのが適切な方法です。
私は薬を変えたことで、服用回数が大幅に減りました。
（その薬は購入箱制限のない鎮痛剤です。）
これは私自身オーバードーズ目的でなく、
あくまでも頭が痛いのを治す目的に薬を使っているからです。
なので、用量用法を守っても効かなくなった場合は、
増やすのではなく、
体が慣れていない別の薬に変えるという考えになります。
しかし、オーバードーズ目的の若い者は、
効くまで大量に摂取してしまうので、
最終的に健康被害に至ってしまうのです。
私が危惧することは、
オーバードーズで健康被害が増えると、
市販薬の規制に向かってしまう可能性があることです。
こうなった場合、
本当に体調が悪くて薬を必要としている人に
薬が行き渡らなくなる可能性があります。
また、医療現場の逼迫対策に、
「軽症な病気は、市販薬を推奨する」
という政府の方針にも反してしまいます。
オーバードーズ問題解決と医療現場逼迫の解消双方が
達成できる政策を期待したいところです。
〜〜〜〜〜
先日から大麻グミを食した人が救急搬送される事故が多発しました。
はっきり言って、私はこんなものがあること自体知らなかったのですが、
このような幻覚作用を伴う物が普通に流通していることに驚きました。
なお、小金井市の祭りの事故の方は、
「おいしいから」という理由で配ったと男性は証言していますが、
数千円もするグミを単に配るとは思えません。
おそらくこの男性は確信犯だと思います。
余罪を含めて捜査する必要があると思います。
昔はこういう物はアンダーグラウンドサイト（闇サイト）を見ない限り、
手に入ることは無かったのですが、
実際、調べてみるとアマゾンとか普通に売られていて驚きました。
まあ、値段が数千円もするので、
単にグミが食べたくなったから購入したり、
子供が勘違いして購入することは無いとは思いますが、
気軽に購入してしまう人は結構いたと思います。
また、ネットでなくてもジャンキーな物を扱う雑貨店でも売られていて、
実際、購入する人が多かったようです。
大体、「効き目が強いので、最初は半分だけ食べてみて様子を見て下さい。」
と言う注意書きがある食べ物自体おかしな話で、
そんな物を薬剤師の免許もない普通の人が売って良い訳がありません。
今回やっと大麻グミの規制に入るようですが、
それもいたちごっこになるだけで、
新しい成分が作られればまた法をすり抜けて
同様の商品が売り出されるだけだと思います。
なので、包括的に規制しなければ何もなりません。
厚生労働省は「それは難しい」としていますが、
幻覚作用のあるものは医師の処方箋のもと、
薬剤師が処方しなければならないようにしなければ、
どんどん今回のような被害者が増えるだけです。
一方で、アマゾンなどもこういった商品の掲載を規制しなければ、
通販サイトの信頼性が揺らいでしまうことになります。
こんな世の中なので、
少しでも苦しみから抜け出そうと、
大麻グミなどの商品に手を出したくなる気持ちは分かります。
しかし、こんなもので一時の苦しみを抜けても何もなりませんし、
余計、健康を害するだけです。
我々も普段から自分に合った、
健康的なストレス発散を考えていかなければならないと思います。
| 新興宗教の終焉とネット宗教の台頭（２０２３年１１月２３日その２） |
１１月１５日に創価学会名誉会長の池田大作氏がお亡くなりになりました。
私は創価学会員ではありませんが、
ご冥福をお祈り申し上げます。
今回の池田氏の死去に伴い、
新興宗教の一時代が終わったと言う感じです。
１１月４日の日記で書きましたが、
戦後の混乱、そして高度成長期、そして、バブル期において、
急激な社会成長に馴染めなかった人が多く出ました。
その者達が救いを求めたのが創価学会などの新興宗教です。
新興宗教は心に空いた穴を埋めてくれるだけでなく、
宗教内で同じ考えを持った人たちでコロニーを形成することで、
安心感を齎してくれました。
その一方で、強固なマインドコントロールにより、
その教団の教えがどんなに社会常識から外れていても、
「この教えは正しい」という信念から、
旧統一教会のように、霊感商法を行ったり、
高額お布施を要求して信者の家庭を崩壊させたりしました。
そんな中、一番最悪なことを起こした宗教団体が、
オウム真理教による一連の事件です。
そこから、新興宗教の不信感が増大し、
バブル崩壊、ネット社会が進むにつれ、
個々の考えが強くなり、新興宗教に入信する人が減り始めました。
現在、創価学会をはじめとする、
主要新興宗教団体は高齢化が進みつつあり、
そのうち、弱小宗教団体から消滅していく時代になると思います。
その一方で、ネットを利用した宗教活動や、
マインドコントロールが増えています。
その中にはフェイク情報などで人を信用させるなど、
日本国家を揺るがす危険な思想も増えつつあります。
そして、ネット言う秘匿性環境の中から、
過激な行動に走る者も後が立ちません。
ただ、私が見ているところ、
遅かれ早かれ結構ネットの洗脳は解けやすい感じがします。
それは、リアルの付き合いでないことにより、
束縛感が少なく、信者側も自由に行動が出来るからだと思われます。
また、ネット内には洗脳者の反対意見もゴロゴロ落ちているので、
それを見て「おかしいなぁ。」と気付くのです。
とは言え、ネットの布教が将来的に問題を起こす可能性があるので、
国として、注視していく必要があります。
| ネットの情報を本気で信じてしまう危険性（２０２３年１１月１５日） |
煉獄コロアキこと杉田一明容疑者が名誉毀損容疑で逮捕されました。
杉田容疑者は私人逮捕系ユーチューバーを自称し、
証拠も何もない女性を勝手に「転売ヤー」と決めつけ、
モザイク無しに撮影投稿した上、
つけ回して無理矢理連れて行こうとしました。
私人逮捕を標榜して自分が逮捕されているんじゃ世話無いのですが、
４０歳にもなって恥ずかしいと思わないのが情けないです。
中には「正義のためやった」と擁護される方もいますが、
杉田容疑者には「正義」などなく、
単に再生数稼ぎにやったことだと容易に想像できます。
勿論転売ヤーの問題は社会的な問題になっていますが、
それにつけ込み無実の人を陥れるのは、
人間として最低だと思います。
この事件の問題点は不適切動画の収益性など色々ありますが、
一番恐ろしいのは、杉田容疑者の動画を見て、
「煉獄コロアキは正義のため、転売ヤーと戦っている。」と、
誤解をする視聴者が必ずいることです。
そうなった場合、この罪も何もない女性は、
視聴者から批判のターゲットにされてしまい、
オンオフ構わず、リンチの対象になってしまうのです。
しかも、ネットに上げられた情報は簡単に消えません。
この女性は杉田容疑者の作った嘘の正義のため、
これから長きにわたって精神的苦痛を受け続けるのです。
杉田容疑者は大いに反省するのは勿論のこと、
第二の杉田容疑者を出さないよう、
社会全体で注意していかなければなりません。
〜〜〜〜〜
次に岸田首相のＡＩに生成よる合成動画による、フェイク動画の件です。
勿論、一つの風刺や娯楽としてこういった動画が公開されることは
ネット内ではよくあることで、
それを見て楽しんでいる視聴者は大勢います。
時の首相が卑猥な事を言うわけが無いので、
殆どの人はこの動画が「フェイク動画」だということは分かるのですが、
残念ながらこちらも、一部の人は本気で信じてしまいます。
こうなった場合、岸田首相の印象操作、世論誘導に繋がり、
大変危険なことだと言えます。
この場合、ＡＩの規制と言うことに視点が行きがちなのですが、
結局の所は動画作成者のネットリテラシーの問題に行き着きます。
また、ネットで動画を見る視聴者も、
情報の正確性を分析する能力を備える必要があります。
そのため、小学校から大学まで教育機関は、
情報の正確性の分析方法と、
情報公開モラルの教育をしっかり行うべきだと思います。
| 蕨郵便局立てこもり事件で見える、今まで隠された人たち（２０２３年１１月４日） |
先日、８６歳の人間が拳銃などを持って
蕨郵便局に立てこもる事件が発生しました。
その男は郵便局に立てこもる前に自宅アパートを放火し、
戸田中央総合病院で発砲して、医師などに怪我をさせました。
犯人の鈴木常雄容疑者は理由を、
郵便局のオートバイと物損事故を起こした、
また、病院とは受付の対応で不満があったとしています。
鈴木容疑者は家賃の安いアパートに住んでいました。
こういった、アパートは全国に散見されるのですが、
大抵は住民もしくは、立地地域に訳ありなころが多いです。
鈴木容疑者の生活ぶりから、
そういった層に属しているのは容易に想像できます。
昼間はぶらぶらして、パチンコや競馬などギャンブルで過ごし、
勝ったときは大盤振る舞いで仲間に奢り、
負けたときは腹いせに家電を壊してうさを晴らすという、
典型的な底辺社会の生き様です。
そういった層は反社会勢力との繋がりもあり、
鈴木容疑者が拳銃を入手したのは、
そこからの可能性が高いです。
私は最近、不思議に感じることがあります。
それは高度成長期の恐ろしい発展です。
私が生まれたのは昭和５１年（１９７６年）で、
終戦からたった３１年しか経過していないのです。
しかし、私が生まれた昭和５０年代は、
敗戦後の焼け野原という雰囲気は全く無く、
本当に３０年ちょっと前まで戦争をしていたのかという位です。
じゃあ、今の令和５年（２０２３年）の３１年前の
平成４年（１９９２年）はどうだったかというと、
確かにその頃はスマホもなければ、
インターネットも普及していなかった時代ですが、
既に前年にバブルが崩壊していて、
今日まで続く不景気になっていました。
そのため、街並みなどは区画整理や、
新しい道路の建設などで少しずつ変わっているとは言え、
さほど大きな変化は見受けられません。
私の家の周辺も一部建て変わった家がありますが、
区画整理がされているわけではないので、
大きな変化はありません。
つまり、日本経済はバブル崩壊で殆ど止まってしまったのです。
それだけ高度経済成長期の流れは激しく、
それについて行けず脱落してしまった人がかなりいたということです。
勿論、脱落は本人の責任の面もありますが、
当時の社会が受け入れなかったと言う面、
極限まで過酷な労働をさせた企業が多かったと言う面もあり、
華々しい経済成長の裏で存在し続けたの影の部分と言えます。
しかし、昭和５０年台のバブル景気で、
日本国民の大部分は中流階級になり、
そういった脱落者の存在は蓋をされ、
隠されてしまいました。
私も恥ずかしながら、こういった隠された部分を知ったのは、
大人になり、ネットに触れてからです。
東京の山谷地区、川崎の日進町、大阪の愛隣（あいりん）地区など、
日雇い労働者、もしくは生活保護で生活している人たちが、
家賃の安いアパートや宿泊料金が安い宿（ドヤ）で生活し、
昼間は公園や職安で日当が貰える職を探してウロウロしていると言う、
治安が悪く、スラム化しているところが結構あることを知り、
大変驚きました。
仕事も、土木業や産廃（リサイクル）業ならまだましな方で、
中には違法な薬の運搬や特殊詐欺の実行役など、
犯罪になる仕事をすることもあります。
確かにホームレスという、全く仕事をせず、
地下街や橋の下、公園などに段ボールハウスを作り、
そこで生活をしている人がいることは昔から知っていたのですが、
この中流階級とホームレスの狭間にあるこの世界は
社会全体で隠されてきたし、
ホームレスのように都会の目立つ場所にいるわけでもなく、
地域が限られ、その地域に好んでいくわけでもなかったので、
知ることが出来なかったのです。
この層もだんだん高齢化が進み、
ネット社会やＩＴ化が進む中、余計に社会についていけず、
お金を求めて働きたくても、高齢で体が言うことを聞かなくなり、
貧困がますます拡大しています。
その一方、若い頃は働いてばかりいたので趣味は殆ど無く、
毎日ただ生きているだけで楽しみがない人が多いのも事実です。
「こういった層の救済が必要ではないか。」と言う意見がある一方、
「税金を使ってまで救済する必要は無い。」と言う意見もあります。
社会問題が明らかになった昭和４０〜５０年台は、
なんとかそういった人たちを救おうと、
職業支援、住居改善などの政策を行い、
一定の成果をあげました。
ただ、それから４０年以上経過していて、
もう、こういった政策をする時代は終わったとされています。
直に言わないとは言え、現在の政府としては、
早くお亡くなりになって、
この層が淘汰されるのを只管待っている状態なのです。
冷たい言い方かもしれませんが、
この層に留まっている方がまともでない高齢者、
反社会勢力と繋がっている者、
頑固で言うことを聞かない者ばかりになっているので、
色々な政策を打ち立ててもこれ以上の改善は見込まれないのです。
ただ、放っておけば不満を募らせ、
今回の立てこもり事件を起こす者が出てくると思います。
それを未然に防止するために、
我々は考えていかなければならないと思います。
月鏡徒然草・２３年１０月へ
月鏡徒然草トップへ
川柳五七の月鏡音音草子トップへ
たわたわのぺーじトップへ
|