月鏡徒然草・臨時7

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東京電力社長は土下座するな。(2011年5月5日)
 東京電力の清水社長らが浪江町の避難住民に対して土下座をしたらしいです。
はっきり言って「避難住民が何と言っても土下座なんかするな」と言いたいです。
 「土下座しろ。」と言った浪江町の男性はあらかじめ特定のメディアから「そう言って下さい。」
と仕込まれている可能性が高いです。
 何故、「土下座するな」と私が言うのかと言うと、
社長は現場で一生懸命働いている社員のトップだからです。
土下座をしている社長を見て社員がなんと思うか想像出来るなら、
社長は安易に土下座なんかすることは出来ない筈です。
 それに、社長が土下座しても何にも解決にはならないし、
安易な土下座はかえって誠意の無さを感じてしまいます。
それに、事故対応の遅延や避難区域指定の不手際は東電の責任よりもむしろ、
政府菅内閣にあります
土下座するべき人間は菅首相ら閣僚たちです。
 また、「東電社長土下座」の報道を見た東電管内の契約者は何と思うでしょうか?
「東電はけしからん。」と思うでしょうか?いえ、そうではありません。
不快感を示されるのは東電ではなく、浪江町の住民に対してです。
それは浪江町の住民に対しても不幸に他なりません
 メディアは盛んに地元住民の東電に対する怒りや電力不足、節電の報道していますが、
それは逆に「原発を復旧させて稼働させろ。」
と言う地元住民に対する無言の圧力と世論誘導になっています。

 余談ですが、読売新聞が寵愛する中曽根元首相は原発を推進した立役者です。
そんな人間の復興宣言を掲載する新聞が、
原発事故による避難住民のことなど考えているわけがありません。
当然、読売新聞の心中は「原発復旧、再稼働。」であり、
そのためには避難住民も利用すると言う汚い考えです。

 我々は何が「正しい(正論)」のか冷静に判断する必要があるのではないのでしょうか?
連休のボランティア活動や被災地見学について/瓦礫中のアスベスト
/放射性物質と出荷規制の解除について(2011年4月30日)
 連休の観光客が少なくなると言う見込みが報道会社からなされています。
確かに原発事故の影響もあり、外国人観光客は期待出来ませんし、
国内も地震による自粛ムードがあるので、例年通りとはいきませんが、
私は最悪な状態なほど観光客が落ち込むとは思っていません
 かえって、「今なら空いている」と期待して出てくる観光客もいると思います。
事実、私は今月頭に桜の名所に行ったのですが、付近は渋滞で困りました。

 今回の連休で被災地にボランティアに行ったり、
見学しに行ったりする方が増えているそうです。
これに関しては「行きたければ行きなさい。」と言うことで、
こんなことをいちいち面白おかしく報道するテレビ局の方がおかしいし、
(被災地の方にとって)邪魔だと思います。
また、訪れる方が善意の場合、被災地の方もその傾向を止めるべきではないと思います。
 ただ、被災地の方に迷惑になるような行為だけは謹んで欲しいのと、
折角行くのだから、被災地の特産品などを買うなど、
多少なりとも地元経済に貢献してもらいたいと思います。
 一番危惧しているのは、ネットに載せる目的で写真をただ撮りに行く人です。
こう言った人は、他人の迷惑を考えず、あちこちに路上駐車したり、
ゴミを放置したりすることが多いです。
また、盗難や崩れた住宅の侵入など、防犯面、二次災害面などの問題もあります。
このような人間が出ないよう、警察当局は注視する必要があります。
 壊れた建物のアスベスト(石綿)の飛散が問題になっています。
この問題は災害から容易に予想出来るもので、特段驚くべきものでもありません。
 しかし、アスベストはどれくらい吸引したら中皮腫や肺癌になるかは分かってなく、
見方を変えれば放射性物質より危惧すべき問題だと思います。
(放射性物質の場合、放射線量で大体の健康被害が想定出来る。)

 アスベストの使用規制や、
建物の解体、瓦礫の撤去によるアスベスト飛散防止策がなされるようになったのは
つい最近のことで、
少なくとも平成初期生まれ以前の人間は、
アスベストの吸引を(多かれ少なかれ)しています。
 10年前くらいまで小学校、中学校の理科、科学の実験室には普通に石綿金網があって、
それを破いたりした経験のある方はいると思います(私もしたことがあります)。
 ただ、石綿金網や工場の外壁などに使われる波形スレートなどは成型品で、
これらのアスベストの飛散は少ないとされています。
問題は吹きつけのアスベストで、
ある程度の年数のある建物(特に学校、役場など公共施設やビルディング)、
倉庫や屋内駐車場はかなりの確率で吹きつけアスベストがなされています。
これらを考慮しながらの瓦礫の撤去作業は困難を極めますが、
雨天の日に行なうなど、出来る限り飛散しないように撤去しなければなりません。
 福島第一原発事故に関して、最近何も載せていないのですが、
これはこの数日間特に好転も悪化もしていないのと、
作業に大きな変化があったわけでもないからです。
 放射線量は少しずつ減少していますが、減少量はだんだん鈍りだしています。
これは、ヨウ素などの半減期の短いものがだいぶ安定物質に変わったのに対し、
セシウムなど半減期の長いものは相変わらず放射線を放出し続けているからです。
 ヨウ素自体はその溶液でジャガイモのでんぷん量を調べるのに使ったり、
(小学校の実験でした方が多いと思います。)
海藻から抽出したヨウ素を養鶏の鶏の餌にやって、
高栄養素のヨウ素(ヨード)卵を作ったりと身近なものなので、
安定物質になったヨウ素に関しては心配する事は無いと思います。
(ただ、必要以上の摂取は危険です。一応ヨウ素は劇薬指定です。)

 で、ここにきて問題になっているのは、出荷制限になっている野菜や魚の規制解除です。
現在、放射性物質量が徐々に減少しているので、
出荷制限の解除を検討しているものもあるのですが、
小女子(コウナゴ)など規定値を超えたり割ったりしているものもあります。
 測定放射線量、放射性物質量、放射能数値いずれも、
右斜め下に直線で下がっているわけではなく、
上がったり下がったりしながら減少収束に向かっています。
つまり、平均値(標準偏差0)で見た時に「減少している」と言うことです。
これを考慮せずに規制解除を決めると、
規制を解除したり再び規制したりの繰り返しになります。

 経済損失を防ぐため、
1日でも早く制限を解除したいと言う気持ちは分からなくもないのですが、
その規制解除を短期間の検査で決めてしまうと、解除と規制の繰り返しになってしまい、
かえって混乱に伴う経済損失が出てしまいます
 水道水の規制の所でも書きましたが、出荷制限解除を決めるのには、
放射能数値(ベクレル)が規制値を上回っているかどうかだけで判断するのではなく、
半減期を考慮する必要があります(特にヨウ素など半減期の短いもの)。
また、放射能数値の単位あたり(数日間隔)の平均値を求めて、
減少傾向を把握します(セシウムなど半減期の長いもの)。
 今回、放射性物質で一番多いのはヨウ素131ですが、
そのヨウ素131の半減期は約7〜8日なので、
最低でもその期間を開けてもう1度調査する必要があります。
 また、その他にも天候、風向き、距離、時間、(海水なら海流)も考慮する必要があります。
晴れなら空中飛散、雨なら土壌や水中、風下は放射性物質飛来などです。
一番良いのは、その農産物、水道水にとって
一番条件の悪い時に調査をする(例えば風下、海流の先)ことです。
 多角的な分析のため、行政当局では判断しかねるところもあるかと思いますが、
不明な点は専門家の意見を聞いて、安易な独断をせずに決める事です。

 上のグラフは今回の事故で検出された放射性物質の原子量と半減期のグラフです。
報道などで「ヨウ素131」という言い方をしますが、「131」と言うのは原子量のことです。
元素周期表を見ると、大体のその物質の原子量が分かります。
 中には半減期が45億年と言う、
そこまで地球と言う惑星があるのかどうか分からないとてつもなく長いものがありますが、
これらは福島第一原発敷地内で微量(健康に影響の無い量)に検出されたもので、
それ以外の場所での検出は今の所発表されていません。
それに、圧力容器内の温度が下がっている現在、
これ以上炉心溶融が進んで燃料ペレットが破壊されると言うことは考えにくいので、
ウランやプルトニウムの検出量は増えていかないと思います。
 今のところ敷地外で検出されたもので一番半減期の長いのは、
セシウム137の30年で、あとは2年以内に収まっています。
続々々・渦巻くどす黒い本性(2011年4月27日)
 前回の竹森氏の記事から今まで、
読売新聞は懲りもせず学者や元政治家や識者の肩書きを利用して、
復興財源を消費税増税に限定、TPP参加を謳っています。
〜その1〜

 上の記事は北岡氏、三村氏、中曽根氏の震災復興共同宣言とやらの抜粋です。
国民の意見を無視して勝手に共同宣言されても困るのですが・・・。
 それに中曽根氏は高度経済成長期末期〜バブル期初期の首相で、
前時代の人間です。現代社会にマッチした提案が出せるとは思えません。
 上の抜粋の4つの部分のうち、被災地に首都機能移転、
復興財源として消費税だけの提案、復興ままならないでのTPP参加の3つは、
今までに私が「おかしい」と指摘してきた部分であり、
くどくど書くつもりはありません。
 あと1つ、若者の「内向き思考」の問題を挙げていますが、
これは震災と全く関係のない話で、震災を利用した自論の展開に他なりません。
そんなに若い世代に外に出るように言いたいのなら、
「お前ら3人が中国でも北朝鮮でもパレスチナでも何でも行って帰ってくるな!」と言いたいです。
 3人は「内向き思考」と言いますが、
私は「今の若者が日本国家に誇りを持つようになった」と言う良い傾向だと思っています。
〜その2〜

 読売新聞はことさら「所得税は払っていない人が多い。」、
「法人税は増税すると国際競争力に勝てない。」と強調しますが、
どちらも復興財源を消費税だけにするための世論誘導で全くの嘘です。
 所得税が払えないほど所得の低い方は労働者全体から見て僅かです。
払っていないのは専業主婦や年金生活者(年金の年支給額158万円未満/65歳以上)ですが、
リタイアメントの年金生活者は過去に所得税を払っていたわけで、
そのことを無視するのはリタイアメントの年金生活者を馬鹿にしていると思います。
 一方、法人税減税の方は国際競争力など全く関係なく、
単なる経営側の収益を増やすための目的です。
日本の国際競争力が落ちているのは法人税の税率ではなく、
経済実態に合わない円高、デフレが原因だと言う事は、
通常の日記で私が常日頃から言っているところです。
 それに復興税を「義援金感覚で」とこの人は言っていますが、
義援金と税金は別問題です。
 義援金は被災者に送るお金に対し、
税金は国、または地方自治体に納めるお金なので、全く意味合いが異なりますし、
税金は強制徴収であり、善意の寄付ではありません
〜その3〜

 最初、読売新聞は民主党案に沿って「法人税、所得税、消費税を中心にした復興税」
と言う記事の書き方をしていましたが、
そのうち、「法人税、所得税、消費税のどれかを復興税に」と変わり、
最近は「消費税を中心とした復興税」と言う書き方にいつのまにか変わっています。
 これは、悪質な世論誘導と、事実歪曲であり、許しがたいと思います。
〜その4〜

 はいはい、同じことを九官鳥みたいに言わない事!!

 まあ、ここまで読売新聞がしつこく記事を出すのは、
それだけ世論誘導が上手くいっていないからだと思います。
 これは聞きかじった話で確証は無いのですが、
「読売新聞は財務省の天下りを受け入れている」らしいです。
これが事実だとすれば、読売新聞の復興に逆行する消費税増税、
TPP参加と言う財務省主導の政策を強調する意図が分かるような気がします。

 これは余談ですが、
意外と仙谷官房副長官は復興に関してまともなことを言っています
仙谷氏は左よりの人間で、尖閣諸島中国漁船衝突事件ではマイナスに作用しましたが、
今回はプラスに作用したようです。
菅首相は自身から遠ざけるために仙谷氏を原発事故担当に当たらないようにしたのですが、
これが逆にプラスに働いたのは皮肉だと言えます。
復興遅れの不幸(2011年4月23日)
 21日に菅首相は福島に訪れて、原発事故に関して避難住民に説明をしたのですが、
予想通り結果は良くなかったようです。
それどころか、菅首相が訪れた事により、
かえって福島県の避難住民に余計な不安を与えてしまったようです。

 メディアは何とかして菅首相を守るというスタンスをとっているところが多いようです。
これは、大連立の実現や消費税大幅増税、法人税減税、TPP参加と言う、
現在行なってしまうと確実に日本が破滅するような政策を実現して欲しいと考えているからです。
 しかし、いくらメディアが菅首相を庇っても、
菅首相が支持率回復のためパフォーマンスに走っても、
時間軸は絶対なので、菅内閣の震災復興遅れや原発事故初動遅れと言うのは、
多くの日本国民どころか世界各国まで知れ渡っているところであり、
もう菅首相の信頼回復は難しいと思います。
(原発事故とそれに対する菅内閣の対応は、
日本メディアより外国メディアの報道の方が正確と言う情けない状態になっています。)
 仮設住宅に関しても、完成率が低く、着工さえ出来ていないところもあります。
勿論、リアス式の土地と言う地形的に余地のない所という制約もありますし、
大都市圏と異なり、現地に向かう道路が主要道1本しかないと言う、
交通事情の悪さも拍車をかけているのだと思いますが、
それを考慮しても、阪神・淡路大震災に比べて仮設住宅の建設が遅れています。
 何が原因か?と言えば当然、政府の対応が遅いからです。
政府の動きが遅いとどうしても被災地自治体だけで復興しなければならなくなり、
予算と時間がかかってしまうのです。
しかも、自治体によっては地震で市町村役場自体の機能が失われてしまった所もあるので、
そういうところを中心に復興が遅れてしまいます。
 政府菅内閣は現在、統合復興対策本部を作るか作らないか、
野党の協力をどう求めるか、復興財源はどうするかと言う問題で停滞してしまっています。
はっきり言ってそんな問題でうだうだしている場合ではないし、
そんな中でも被災地住民は今でも不便な避難所生活を強いられているのです。
統合対策本部を作ると決めたのならすぐ作るべきです。
なんでうだうだする必要があるのか甚だ疑問です。
 また、復興財源に関しては今議論する事でしょうか?
野党と足並みが揃わない状態なので、そんなこと議論しても時間がかかるだけです。
とりあえず復興財源は復興債(無利子国債)を早急に発行して、
その一部を強制的に日本銀行に買い取らせて急場を凌ぐべきです。
「復興財源が決まってから復興に入る」と言うやり方では
いつまで経っても復興に着手出来ません。
 政府菅内閣はメディアの論調に考慮するから復興の手順を間違ってしまい、
無駄なところで時間をかけてしまうのです。
はっきり言って近年は「メディアの論調=国民世論」では無いので、
メディアの論調を考慮すると間違った方向に向かってしまいます。
菅首相は新聞を読まないで自身の判断で早い決断をするべきです。
(どうせ、今の新聞は紙くずより価値がないものなので)

月鏡徒然草・臨時6

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