月鏡徒然草・臨時6

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福島第一原発2号機の動き/福島第一原発各機の現状(2011年4月20日)
 2号機は兎に角高濃度汚染水の問題が大きいのですが、
いよいよ、その汚染水を集中廃棄施設に移動する作業が開始されました。
しかし、地下立て坑の水位は地上にあふれ出す寸前まで増えているので、
慎重にかつ急いで作業をする必要があるという、
過酷なことになっています。

 その作業前にアメリカ製の無人ロボットが2号建屋内の撮影、
及び放射線の測定を行ないました。詳細な結果はまだ分かりませんが、
放射線量はやや高いようです。
 それにしても日本は先進国なのに無人作業ロボットが無く、
人間が体を張って原子力事故の復旧にあたっているのが、
根本的に日本の原子力発電政策の甘い見通しを象徴しています。
 こう指摘すると必ず「予算が足りなかった。」という言い訳が返ってくるのですが、
本当に「予算が足りなかった」のかと言うと、それは嘘っぱちなのは、
政官財報学が癒着した腐敗国家の歴史で証明されています
つまり、お金はあったのですが、既得権者が自身の懐に入れるのを重視したため、
大事なことにお金を使うのをケチったのです。
 今回の事故は「日本の愚かさ」を世界に示してしまったと言えますし、
そんな国が自国の原子力発電技術を世界に展開しようと考えていた事自体、
恥ずべき事だと思います。

 各メディアがそれぞれ勝手に報道しているので、
我々国民が無用に不安になっていることと、
福島第一原発の各機の状態が分かりにくくなっているので、
ここで現在の状況をまとめます。
〜1号機〜
懸念材料=原子炉の温度上昇による水素爆発、放射性物質空中飛散
 依然、圧力容器の温度が高く、原子炉内の圧力も高くなっているので、
放って置くと水素爆発のおそれがあります。
現在、窒素ガス注入で圧力を下げ、真水の注入で温度を下げています。
 1号機の温度が上がりやすいのは、
元々1号機がゼネラルエレクトリック社のマークI型プロトタイプ品で、
他の機に比べて原子炉格納容器及び圧力容器が小さいためです。
なので、特に1号機が新たな問題を起こして深刻になっている訳ではありませんし、
圧力と温度を逐次監視していれば特に大事にならないと思います。
 ただ、空気を放出して圧力を下げているので、
放射性物質の空中放出は依然続いています
〜2号機〜
懸念材料=圧力抑制プールなどからの高濃度汚染水漏れと海洋放出
 炉心の一部が露出していますが、温度と圧力はだいぶ低下しています。
しかし、下部の圧力抑制プール(サプレッションプール)の一部が損傷して、
高濃度の汚染水が漏れています
 その水が津波の水や配管損傷による漏水、地下水などと合流し、
地下坑及び、電線溝などに溜まっています。
高濃度汚染水は立て坑から地上へ漏れ出す寸前まで水位が上がっていますが、
19日からその水を集中処理施設に移動開始しています
 一部地中を通り海に放射性物質が漏れ出ている可能性がありますが、
一時の電線溝下部の亀裂による大量放水は無くなっています。
 なお、原子炉建屋は崩壊していないので、放射性物質の空中放出は少ないと思われます。
ただ、1号機のあと窒素ガスの注入を予定しているので、
その時放射性物質が飛散する可能性があります。
〜3号機〜
懸念材料=放射性物質に汚染された瓦礫や水の処理、放射性物質空中飛散
 原子炉建屋の壊滅的崩壊、高濃度汚染水の溜まり、炉心の露出大と言う、
一番手の付けられない状況になっていますが、
唯一の救いが、圧力容器の温度が冷温停止寸前まで下がっている事です。
温度が再び上がらないように注意しながら、
高放射線量の中、建屋瓦礫の除去、高濃度汚染水の処理をしなければならないので、
高度で慎重な作業が必要になります。
 原子炉建屋が崩壊しているので、放射性物質の空中放出があり、
地下水から海へ放射性物質が漏れている可能性があります。
〜4号機〜
懸念材料=使用済み核燃料の温度上昇、若干の放射性物質空中放出
 4号機は原子炉圧力容器に燃料はないので、
原子炉圧力容器及び格納容器に問題はありません
 ただ、使用済み核燃料の温度が下がってなく、依然真水による注水を行なっています。
原子炉建屋の屋根が損傷しているので、
使用済み核燃料から若干の放射性物質が注水の水の跳ね返りなどで
漏れている可能性があります。
〜5,6号機〜
 冷温停止が完了していて、事故は収束しています
しかし、温度が再び上がる可能性があるので、監視は必要です。
5、6号機から放射性物質の飛散は殆ど無いと思います。
ただ、6号機は一部津波などの水が建屋内にあり、
その水の放射性物質の濃度は若干高くなっています。
進歩がない首相/サバ読みはすべきではない。(2011年4月18日)
 菅首相は福島県産きゅうりやいちごを食べると言うパフォーマンスを行ないました。
福島第一原発事故に伴う風評被害を防ぐためには、
首相が「実際に食べる」と言うのは理にかなっています。
 しかし、今回の事故の責任を他に押し付けた菅首相がそういうパフォーマンスを行なっても、
白けるだけだし、余計不信感が増してしまう可能性があります
 1996年当時厚生大臣だった菅首相が、
O157問題で揺れたカイワレダイコンを食べるパフォーマンスを行い、
それが概ね好評だったので今回もそうしたのだと思いますが、
根底にあるものがO157問題とは異なるので、
馬鹿の一つ覚えのようなパフォーマンスはやるべきではないと思います。
 今更ながらの枝野官房長官の謝罪、
今更ながらの原子力安全委員会の現地派遣を考えれば、
菅首相が今回の事故になんら責任を感じてなく、
自身の政治的演出にただ利用しているだけと言う事がよく分かります。

 なお、原子力安全委員会の現地派遣が遅れたのは、
政府の説明に時間がかかったからです。
前回書いた、菅首相の下にブレーンを置くという組織形態の中、
原子力安全委員会がブレーンとして「菅首相のお守り」をしていたため、派遣が遅れたのです。
 メディアでは話題を引っ張りたいがため、
福島第一原発事故はまだ深刻な状況のように報道をしていますが、
東京電力や保安院発表の情報や資料を見た限り、
好転はしていませんが、だいぶ事故は収束に向かっていると思います。
 事故収束の目途が立った事から、東京電力は17日に「収束道筋」として、
段階を2つに分けて収束計画案を出しました。
この計画通りにことが運ぶかどうか分かりませんが、
安定冷却まで3ヶ月、冷温停止まで6ヶ月かかるとの見通しを示しています。
 まあ、何と言うか悠長な収束計画ですが、遅れた場合の責任論の回避のため、
多く期間を見積もっているのだと思います。
しかし、福島県民は一刻でも早い収束を願っているので、
サバを読んで逃げの姿勢になるのはやめていただきたいと思います。

 サバを読むと言えば、
東京電力は夏の電力供給量を当初4650万キロワットとしていたのを、
5050万キロワット(努力で最大5200万キロワット)に修正したことです。
私の指摘通り、約400万(原発約4基分)キロワット過少に見積もっていた訳です。
私以外の電力に詳しい方も「東京電力の予想供給量はおかしい。」
と気付いていた方が多くおられたので、東京電力は慌てて修正したのだと思います。
 私も東京電力のように半公営的で独占的企業の社員なので、
「石橋を叩いて渡る。」と言う守りの神経が組織内で働くと言うのは重々分かるのですが、
そのことで顧客(東電の電力契約者)を無駄に不安にさせるということは、
「お客さま第一」の企業とは到底言えません。
しかも、今回の事例は顧客と被害者が
必ずしも一致していない(福島県民は東電の契約者ではない)ので
顧客と被害者の軋轢になる可能性もあります
だからこそ、電力供給量に関して安易に過少数字を言うべきでは無いと思います。
復興案は震災前の状態+αに。(2011年4月16日)
 色んな復興青写真が出ていますが、
被災地の方々は一刻でも早く元の生活に戻りたいわけで、
のたのた有識者が机上で計画を立てている場合では無いし、
重要な部分を除いては立てるべきではありません。
基本は復興前の状態+αで考えるべきです。

 ・・・で、そもそも復興の障害になっているのが、
復興対策組織の構成です。
 現在、政府菅内閣は、責任の分散化かパフォーマンスか分かりませんが、
内閣の下に沢山の対策本部や会議を設置しています。
各対策本部には菅首相のブレーントラスト(ブレーン)の有識者がいて、
菅首相はそのブレーンの話しか聞かない状況が続いています。
勿論、現場で復旧作業をしている方、被災地自治体、被災者の声は届かず、
各部門の連携も縦割りで意思疎通が出来ていません
 こういう組織体制でも内閣総理大臣が
「俺が全責任をとってやる!!安心しろ!!」と言う頼もしい人間なら良いのですが、
残念ながら菅首相は都合の悪い事は他人に押し付けると言う人間なので、
上手く機能するわけがありません。
(実際、松本内閣官房参与などのブレーンに責任を押し付けている場面もあります。)
 抜本的な改善として、乱立した本部や会議を数部門に統合して、
それを統括する本部を立ち上げ、
その指揮に内閣総理大臣を中心とした内閣があたるようにします。
また、各部門間、部門と統括本部、部門と内閣の風通しをよくして、
意思疎通が密に出来る様にします。
 また、内閣は被災地自治体、被災者、復興者の声をよく聞き、
復興部門には有識者だけでなく、そういった方も参加出来る様にした方が良いです。

 次に問題になるのは、復興対策の中心になっているのが、
菅首相のブレーンばかりと言うことです。
ブレーンは机上での考えしか持ってなく、
被災地の方の気持ちや要望など全然考慮していません
その最たる例が高台にエコタウンを造って、そこに被災者を移住させると言う案です。
 海の近くは津波の被害を受けるので、高台に住居を移すと言う事は、
素人でも考え付く事ですが、現実的には非常に効率が悪く、
エコタウン造成にも(土地買収などの)様々な障害があり、復興の遅れる要因となります。
 ブレーンは「漁師の方は高台のエコタウンから港まで通勤する」と簡単に言っていますが、
漁師にとって漁は時間との戦いで、
通勤に無駄な時間や体力をかけている場合ではありません
漁師は一般のサラリーマンや学者と異なり、
必ずしも朝に通勤して、夜に帰ると言う生活形態ではありません。
夜中、早朝の通勤は事故や危険を伴う可能性があります。
 また、エコタウンは高台にあるため、街も坂が多くなり、
高齢者を中心にとても住みにくい状態になります。
それをカバーするため、バリアフリー化を推進しても、沢山の費用がかかってしまいます。
それに、今まで以上にマイカーに頼るようになるので、
交通事故や渋滞の多発が起きます。
 更に高台のエコタウンは津波による被害は避けられるのですが、
内陸直下型の地震が起きた場合、
山の斜面の土砂崩れなどが起きてかえって危険になる場合があります。
今回の地震はプレート型の地震で津波の被害が大きくなりましたが、
地震はプレート型とは限りません。
 現実的には震災前の状況に極力戻すようにし、プラスアルファとして、
防災施設の強化が現実的で理想的だと言えます。
堤防は15メートル以上で防げた所があり、それを考慮すると、
最低15メートル以上が理想と言えます。
勿論、堤防建設に時間と費用がかかりますが、
高台にエコタウンを造ると考えた場合の費用よりはかからないと思います。
特に、リアス式海岸の場合、何も海岸線全域に堤防を建設する必要は無く、
津波の被害を受けやすい湾に設置すればよいだけです。
大抵の集落は湾を中心にしてあるので、それで大部分の津波災害を防ぐ事が出来るのです。
 それと、万が一のことを考えて堤防の前後に遊水地的なスペースを確保します。
その土地分買収が必要になりますが、
辛い現実として土地所有者自身が存在しなくなってしまったところが出ているので、
その土地を国や地方自治体が買い上げ、海岸沿い居住者をそこに移住させたり、
そもそもそこが海岸線沿いならその土地をそのまま遊水地的スペースに使います。

 この理想案の場合、堤防の問題が出てきます。
堤防は真ん中を内部に反らせた円弧状にするのが理想ですが、
従来の堤防は建設コストを下げるため、
この円弧部分が薄くて脆弱にしている場合があります
強い津波のエネルギーがぶつかった場合、
それでは堤防が耐え切れず、決壊することになります。
そのため、ある程度厚みを持たせて強度を高くする必要があります。
 上の図で、「さすがに海沿いには台形型の堤防は無いだろう。」
と思われる方もいらっしゃると思いますが、
これは、海岸線沿いを想定しているのではなく、
津波が逆上した場合の河川堤防のことを言っています。
つまり、土地の標高が低い地域の河川の堤防は必ずしも台形が理想だとは言えないのです。
 また、福島の須賀川などは老朽化した農業用調整池の堤防が決壊し、
内陸なのに浸水してしまった所があります。
農業用調整池の堤防は一定量以上水が増えないと想定しているので、
高さが低い場合があります。
そのため、地震で調整池の水が揺さぶられると堤防を越えてしまったり、
水の圧力で堤防が決壊することがあります。
こういった事象もふまえ、河川、調整池の堤防も見直す必要があると言えます。

 国民の中には「”エコ”と付けて支持を上げようとしているのだろう。」
と言う冷めた目で見ている方が結構いらっしゃるようです。
つまり、政府菅内閣は完全に足元を見透かされているのです。
菅首相はそのことに気付くべきだと思います。
無責任なエコタウン計画/間違った知識で福島県民を偏見の目で見るな。
(2011年4月14日)
 松本内閣官房参与と菅首相との意見交換で、
福島第一原発事故に伴う避難地域は今後10年、20年住めないと思うので、
離れた地域(福島県内陸部)にエコタウンを造って移住させるとか言う話が出たそうです。
 もし、私が福島県民だったらはっきり言って怒り狂う話で、酷すぎます。
 避難住民が安心して元の居住地に戻るようにするのが政府の役目であり、
「放射性物質のため当面住めない」とか「移住させる」とか言う話が出ること自体、
無責任で勝手な政府菅内閣のやり方を反映していると思います。
 与野党で「菅首相が辞めることが復興の早道だ。」と言う意見が出始めていますが、
私もそう思います。こんな無責任で非情な首相なんか信頼出来ません
 被災された方が一刻でも早く立ち直れるよう、
菅首相は直ちに自ら責任を取って辞任すべきです。
また、松本内閣官房参与も震災復興のためにならないので、
内閣官房参与を辞めていただいた方が良いと思います。
 福島第一原発事故に伴い、首都圏に避難した方の子供(小学生)が、
放射能に関する偏見によりいじめにあっていると言う話が出ています。
 小学生だとまだ心が成熟していないのと、
放射線や放射性物質に関する知識など無いので、
そういういじめをやっても罪の意識がないのだと思います。
 当然、責任はいじめを行なった子供の親や小学校の先生になります。
偏見によるいじめが起きないよう、
親や先生は日頃から子供に対して正しい教育を行なわなければなりません。
 また、我々大人も間違った知識で福島県の方を偏見の目で見ないよう、
しっかりとした情報を得て行動するべきだと思います。
断層のずれと余震
/今更の計画的避難区域設定と、事象評価尺度引き上げ(2011年4月13日)
 12日の8時8分に千葉県太平洋沖を震源とする余震が起こりました。
本震が広範囲の岩盤を崩したので、
余震の震源域も広範囲に及び、回数も多くなっていますが、
「いい加減にして欲しい。」と思っている方はかなりいらっしゃると思います。
私も携帯電話のブオブオ音を聞くたびに恐怖を感じます。


 4月11日の福島浜通り南部を震源とする余震は、
北米プレートが左右に引っ張られた事により、
正断層が生じたものだと言う意見が多いようです。
 通常は太平洋プレートに押し込まれるので、
北米プレートは逆断層を起こしやすいのですが、
まだ、北米プレートに反発しようとするエネルギーが残っているので、
正断層が生じたのだと思います。
 活断層の地帯はずれ癖がついていて、
陸上の浅い所を震源とする余震は、この活断層域に集中しています。
そのため、活断層において正断層、逆断層の発生による余震は今後も続くと思われます。
 4月12日の余震は千葉県の太平洋沖を震源とする、
マグニチュード6.3、深さ30キロメートルの地震のようです。
メディアでは「地震の空白域」という言い方がされていますが、
東北地方太平洋沖地震は、
本州に沿った北米プレートと太平洋プレートの境目が殆ど崩壊したと推定されるので、
空白でもなんでもなく、この辺を震源とする余震は十分起こりえます。 
 政府が計画的避難区域を新たに設け、
保安院は福島第一原発事故の事象評価尺度(INES)をレベル7に引き上げました。
はっきり言って馬鹿!アホ!間抜け!!と言いたい気分です。
政府や保安院は風評被害を鎮めるどころか、
「どうぞ不確実で悪い風評を広めてください。」と言っているようなものです。

 先ず、計画的避難区域ですが、
「何だ、今更。」と言った感じです。
放射性物質の飛散方向は3月中に解析出来ていました。
今回、計画的避難区域に指定された所は、
年間累積被ばく限界を超えることは十分に予測出来た筈です。
放射線量が減りだした今頃になって避難区域に指定するなど、
遅すぎるにも程があります。
本来、今頃は避難区域の解除をしだす時期なのです。

 上の図を見ていただくと分かりますが、
事故後直ぐに避難区域に指定し、避難勧告をすれば、
放射線量が減りだした頃にすぐ解除に踏み切れるし、
解除した後も限界累積被ばく量を超えることはありません。
 しかし、遅れて避難勧告をした場合、放射線量が少なくなっても、
直ぐに限界累積被ばく量を超えてしまうため、
避難区域の解除が出来なくなってしまいます。
つまり、遅れて避難区域に指定した事により、その地域の住民の方々は長期間、
無駄に避難しなければならないのです。
 これは政府の不手際に他ならない事で、責任重大です。
こんなことをするから世界のメディアは日本政府に不信感を抱くのです。

 次に事象評価尺度のレベル7引き上げですが、
これも「今更」と言った感じです。
逆に事故が収束に向かっている今、こんな評価の引き上げをすると、
「今までの政府や保安院、東電の情報は嘘っぱちで、
実際はもっと重大な事故だったのではないか。」と思われてしまいます
枝野官房長官はチェルノブイリにはならないと言いながら、
結局、(評価上)チェルノブイリと同列の事故となり、それを認めた形になってしまいました。
また、評価尺度を一気に2段階引き上げるのはおかしく、
この評価尺度をしっかり事故の事象と精査しているのか甚だ疑問です。
これでは一気に事態が悪化したみたいな印象を受けてしまいます。
 私個人では(現段階において)レベル6が相当だと思いますし、
保安院はレベル6指定にするべきだったと思います。
それを外国からの圧力でレベル7にしたのは、主体性が無さ過ぎるし、いい加減過ぎます。
保安院は評価の再検討をしてもらいたいと思います。

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