| 野田内閣の震災復興・原発事故収束/お知らせ等（２０１１年９月３日） |
| 震災復興、原発事故収束を停滞させた菅内閣が終わり、 野田新内閣が始まりました。 野田首相は震災復興、原発事故収束を最優先に取り組むと宣言しています。 それが「口だけ」にならないことを願うばかりです。 また、財界ばかりに目を向けるのではなく、 あくまでも被災者の立場に立って物事を考えて欲しいと思います。 |
| 福島第一原発の状況は前回の各炉状況からあまり変化はないので今回は割愛します。 １号機は前回より若干温度が下がっているので、 このまま安定冷却に向かって欲しいと思います。 |
| 今まで特設として東北地方太平洋沖地震と福島第一原発事故の情報をお送りしてきましたが、 地震から６ヶ月になる９月１１日をもちまして、 以降の情報は通常日記で行なうことになる予定です。 通常日記でも逐次進展があれば情報を載せていきますので、宜しくお願いします。 |
| 菅首相の震災復興・原発事故対応の総括（２０１１年８月２８日） |
| 菅内閣が退陣します。 菅内閣の震災復興政策に関しては、最低限のことはやったけど、あまりに遅い決定で、 これからやっと本格的に復興が始まる位置に立ったところで終わってしまいました。 勿論、ねじれ国会と言う閣外の問題もあったので、 思うように決められなかった部分もあったのですが、 純然たる問題点としては二つあります。 一つ目は菅首相が原発事故に集中しすぎて、 震災復興は他の閣僚に丸投げしてしまったことです。 震災復興に関して首相と言うリーダーシップが不在なため、 法律の制定、予算案採決が遅れる要因になりました。 もう一つは前々から各メディアが批判している通り、自分の周りにブレーンを構築し、 閣僚や官僚、被災者の声を一切聞かなかったことです。 結局、それが菅首相の場当たり的な独裁行為に繋がり、震災復興が遅れる要因になりました。 一方、原発事故に関しては、首相、東電、保安院の連携の悪さや情報隠蔽体質とともに、 菅首相自ら事態を悪化させた張本人になってしまいました。 それでいて、浜岡原発停止や、「脱原発宣言」などを唐突に行なうなど、 首相自ら風評被害をばら撒くと言うことを行い、各所で混乱を起こしてしまいました。 原発事故に関してはすべてが「初動」問題で、 菅首相が「僕は原発に詳しい」などと言って、 誤った行動に移してしまったのが間違いなのです。 東電や保安院、専門家、技術者に適切な事故復旧をするよう指示し、 自らが福島第一原発事故の収束に関与することをすべきではなかったのです。 まあ、過ぎてしまったことは仕方ないので、次期総理大臣は、 菅首相の悪かった部分を見直し、 最善な震災復興政策と原発事故収束に励んで欲しいと思います。 |
| 循環冷却装置の改善と各炉の状況（２０１１年８月２１日） |
 福島第一原発１〜３号機の循環冷却装置において、 故障続きだったアメリカ製セシウム吸収装置にかわり、 東芝製のセシウム吸収装置（サリー〜どういうネーミングだ？？）を２次系として導入しました。 各メディアの情報の通り、循環冷却の稼働率が劇的に改善し、 各炉の冷却は安定的に進められるようになりました。 ただ、８月１８日本格稼働でまだ日にちは然程経過していないので、油断は禁物と言えます。 なお、この件に関して私は「さすが東芝」とか「東芝はすごい」とか言うつもりはありません。 暗にそれを言いたげなメディアもありますが、 そのことと原発再稼働、原発技術輸出再開に結びつける道理は全くありません。 私は基本的に東芝と日立に関しては賞賛はもとより、批判もしておりません。 福島第一原発の原子炉６基のうち、４基は東芝が、 １基は日立が製造に係わっているのですが、 当時はまだ、東芝や日立に原子炉技術が殆ど無く、 ゼネラルエレクトリック社の設計図通りに造るしかなかった状態だったと思われるからです。 今回の事故は、天災に人災が加わったものですが、この人災部分も、 東芝や日立ではなく、政府、東電、保安院の対応の問題であり、 今のところ２社による原因は出ていません。 ただ、通常のメンテナンスは東芝と日立が行なっていた筈なので、 その部分に落ち度がなかったかどうか、今後の事故検証で詳しく調べるべきだと思います。  なお、各炉の状態は上図の通りです。 一応１号機は１００度を下回ったのですが、まだ下回ったばかりなので、 循環冷却装置の故障などにより再び温度上昇する可能性があります。 使用済み核燃料貯蔵プールにおいては、冷却装置の稼働により、 全基、冷温状態になっています。 １号機は上部カバーの工事が着々と進んでいるのですが、 １号機より建屋の損傷の激しい、３号機と４号機は瓦礫の撤去がやっとの状態で、 今のところ、上部カバーの設置は計画にも上がっていません。 放射性物質の空気中への飛散は３号機から一番出ているので、 ３号機の方の放射性物質遮蔽対策を具体的に示して欲しいところです。 |
| 復興増税は法人税と所得税が当たり前/「しんかい６５００」震源地海底撮影 （２０１１年８月１８日） |
| 復興増税はとりあえず、法人税と所得税の増税になるようです。 まあ、それが当たり前な訳で、 消費税を増税するなど貧困層や被災者に負担をかけるだけです。 読売新聞は所得税の増税に関して、年収７００万円の労働者を例に出して、 負担増を訴えていましたが、年収７００万円の労働者だと一流企業の幹部社員クラスで、 そんなに収入のある労働者はごく一部です。７００万円も収入があるのなら、 多少の税負担増はたいしたこと無い筈です。 富裕層も一般国民も生活必需品にかけるお金はさほど変わりません。 つまり、消費税の増税は富裕層にとってはあまり負担増にならず、 一般国民にとってはかなりの負担増になるのです。 勿論、ちゃんと社会保障に使うために消費税を上げるのなら良いのですが、 目的外に使ったり、消費税を上げながら法人税を下げると言う馬鹿げたことをするのなら、 消費税を上げる理屈は通りません。 消費税を増税するほど財政や社会保障が厳しいのなら、 所得税や法人税も当然増税するべきなのです。 いつも私は言っていますが、 法人税負担から逃れるために外国に出て行くことを考えている企業は、 すぐにでも出て行けば良いと思います。（日本に残っても害になるだけです。） そんな売国企業を護るために日本国民全体が不幸になる必要は全くありません。 そういった斜陽になった第二次産業企業を切り捨て、新たなる産業の創出が、 震災復興及び、原発に代わる次世代エネルギー開発の前進するきっかけになると思います。 |
| 海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」が、 震源地近くの海底を撮影しました。 海底はかなり亀裂が入っていて、 亀裂から漏れたメタンガスでバクテリアが繁殖しているという有様です。 亀裂は北米プレートが跳ね上がった時、 跳ね上がりの力でプレート岩盤が割れたものだと思われます。 今回の撮影から亀裂の入り方や深さなどを分析すれば、 少しでも地震予知に繋がると思います。 また、この撮影は継続して行なう必要があると思います。 太平洋プレートは日々北米プレートを押し続け、余震も未だに続いている事から、 同じ亀裂でも変化が起こると想定されます。 その亀裂の変動で今後、想定される地殻変動を予測出来ると思います。 また、漏れ出しているメタンガスがなにかしらの影響を与えているかもしれません。  ところで、夏休みの自由研究で、 こんにゃくを使い、 東北地方太平洋沖地震のメカニズムを分析しようとする児童が結構いるようです。 私は測量をやっていたので、今回の地震のメカニズムは頭で知っているのですが、 子供にとっては、確かにこんにゃくを使うと分かりやすいと言えます。 子供たちの探究心が今後の地震予知研究の発展に繋がる事を願っています。 |
| 新しい内閣総理大臣とメディアの報道（２０１１年８月１３日） |
| いよいよ菅首相が内閣総理大臣を辞任するようです？？ 震災復興の遅れ、原発事故の深刻化などを鑑みると、 私はもう以前から菅首相には辞めて欲しかったのですが、 皮肉って言うと、菅首相が無駄に居座ったことにより、 かえって我々国民が冷静に物事を分析出来る時間が確保出来たと思います。 読売新聞は数日前に復興提言とやらを出していましたが、 「それがどうした。」と言う感じです。 内容は私が今まで批判していた内容の繰り返しで （復興財源に消費税増税、早急な原発再稼働などなど）、 殆ど中身の無い酷いものだからです。 同新聞社は常に企業目線で、被災者目線ではありません。 こんな新聞社の提言する復興策通りにやっていたら、 殆どの日本国民は不幸になってしまいます。 読売新聞に限らず、他紙やテレビ局も同様で、 次期民主党代表選の争点は「増税」を高々に挙げています。 その前に「震災復興は？原発事故収束は？」と言いたいです。 こんなとんちんかんな報道ばかりメディアがやっていれば、 イギリスみたいな暴動がいつか起きると思います。 次の総理大臣の最優先課題は「震災復興」になるのですが、 それが財界やメディアによって、間違った方向に曲げられ、 第二の菅内閣が出来ないよう願うばかりです。 |
| 菅首相の平和式典脱・原発宣言（２０１１年８月６日） |
| 広島の平和記念式典にて菅首相は改めて「脱・原発」宣言をしました。 これに対し財界と癒着しているメディアは、 「広島を政権延命の道具に使っている。」と言う批判を盛んに行なっています。 しかし、どんな首相であれ、 原爆の被害に遭った広島で「原発をどんどん推進する。」と言えるわけが無いので、 菅首相の「脱・原発」宣言は至極真っ当なことだと思います。 ただし、いつも言っているように、 菅首相の次世代エネルギー開発の抜本的で実現性の高いビジョンが見えないし、 この政権がいつまで続くか分からないので、口約束だけで終わってしまう可能性があります。 やるのなら国として次世代エネルギー開発の援助を積極的にするなど、 とことんやるべきだと思います。 財界、メディアは「原発が無くなると化石燃料で電気代が高騰する」とか、 「化石燃料自体が高騰する」とかうじうじ言っていますが、 先ず、その主張は「短期的なもの」として見るのが正しいと言えます。 前にも書いたように火力発電所は、 コンバインドサイクル化で燃料消費量を抑えることが出来ます。 次世代エネルギーの開発は、東京大学を始め、各理系大学で積極的に行なわれていて、 かなりのところまでいっています。 ただ、今まで国は原発利権を重視してそういった開発の後押しをしてこなかったため、 実用化に至っていないだけなのです。 次世代エネルギーを積極的に推進すれば、日本は原発依存から脱せますし、 次世代エネルギー技術を外国に輸出することが出来ます。 （それまでの繋ぎとして原発運転はやむを得ないと思います。） 既存の利権にしがみつくか、 新たなる一歩を踏み出すかで今後日本の未来が左右されると思います。 |
| 不謹慎では済まない放送事故（２０１１年８月４日） |
| 東海テレビの「ぴーかんテレビ」と言う情報番組の４日の放送にて、 岩手県産ひとめぼれ抽選者の発表テロップに、 「怪しいお米セシウムさん」「汚染されたお米セシウムさん」と言う、 信じられない表示をしたそうです。 東海テレビ側の説明によると、 リハーサルで表示する試験テロップを消去せずそのまま流してしまったとの事です。 何れにせよ、 東海テレビのスタッフは普段からそういう考えで番組制作をしているということでしょう。 岩手県の被災農家の方々の苦しんでいる表情を思い浮かべると、 私は悲しくなってしまいます。 東海テレビは当面放送を自粛して、 放送事故を起こしたスタッフを徹底調査して処分するべきだとおもいます。 ただ、この放送事故の背景は単に東海テレビスタッフの「不謹慎」なだけでしょうか？ メディアの意図的な農家叩き、嫌がらせという可能性も否定できません。 TPP先送りによる逆恨みでメディア側が農家を叩いているとするならば、 そんなメディアは報道する資格はありません。 |
| １０シーベルト（２０１１年８月２日） |
| 福島第一原発１号機と２号機の原子炉と主排気筒（煙突）を繋ぐ配管の近くで １０シーベルトの放射線量が観測されたそうです。 一瞬「なんだ１０シーベルトか。」と思ったのですが、 よく考えたら１０マイクロシーベルトでも１０ミリシーベルトでもありません。 単なるシーベルトは１で、ミリシーベルトは１/１０００、マイクロシーベルトは１/１００万です。 つまり、１０シーベルトは１万ミリシーベルトであり、 １０００万マイクロシーベルトと言う事になります。 １万ミリシーベルトの放射線量はまともに受けると確実に死亡する数値であり、 絶対的に危険な数値です。 JCO臨界事故で亡くなった作業員は、 少なくとも１万ミリシーベルトの放射線量を受けたとされています。 本当に１０シーベルトなのか？測定器の故障も疑われるのですが、 作業員の作業はかなり慎重に行なわないと危険だと思います。  |
| 原発利権の露呈は原発運転再開の足枷に/節電キャンペーンに踊らされるべきではない （２０１１年７月３０日） |
| 中部電力や四国電力の原発関連シンポジウムでも「やらせ疑惑」が出てきました。 やらせを指示していたのは保安院で、 中部電力は拒否、四国電力は指示に従い質問者の選定を行ないました。 経済産業省の保安院が「やらせ」を指示していたとなると、 経産省と財界の原発利権構造の問題から避けることが出来なくなりました。 もう、原発に対する信頼回復は難しいと思います。 保守系の人間は原発再開を主張していますが、かなり前に書いた通り、 原発の核燃料から核兵器を造るのは物理的に不可能に近く、 また、在日韓国人のソフトバンク・孫社長が太陽光発電を計画している事から、 クリーンエネルギーに反対するのもおかしいと思います。 批判すべきところは、孫社長の日本から韓国に資金を流すクリーンエネルギー利権であり、 クリーンエネルギーそのものを批判するのは間違っています。 ここまで原発の信頼度が落ちてしまった現在は、右左関係なく、 真剣に次世代エネルギーを考えるべきだと思います。 しかし、次世代エネルギーの開発及び、建設には時間がかかるので、 その繋ぎとして原発運転再開はやむを得ないことを 革新系の人間も感情的にならずに理解するべきだと思います。 次に「節電」のことですが、これは前に書いた通り、 「原発運転再開」の世論に導くための財界、メディアのでっちあげで、 実際は殆ど節電をする必要はありません。 これは、東京電力の各々の火力発電所、 水力発電所の最大出力数から逆算すれば分かります。 （東電以外の電力会社もこれは同様です。） 一番危惧すべきところはご年配の方で、 「節電をしなければ」と言ってエアコンをつけない方が多く出ること・・・、 いや、既にもう出ていることです。 当然、こうなると考えられるのは熱中症患者の増加です。 節電は節電でもエアコンは止めるべきではありません。（特にご年配、乳幼児） 節電するなら扇風機の併用や、 直射日光を遮るもの（すだれなど）を窓に施して設定温度を上げる程度にするべきです。 また、水分補給、塩分補給は適度に行なわなければなりません。 原発利権から来るいい加減な「節電キャンペーン」は人の命を奪いかねないので、 やめていただきたいと思います。 また、我々も電力需要と供給を正確に理解するべきだと思います。 |