| 財界と報道に微妙なずれが発生か？（２０１１年４月１日） |
| 「日本全体で震災復興」は良いのですが、 それに向けてのメディアによる過剰な演出（美化）と情報歪曲は、 もういい加減やめていただきたいと思います。 現在、震災直後で国民の判断が正常に出来ないのは事実です。 そんな中、過剰な演出で国民の目をくらまし、 どさくさに紛れて日本を悪い方へ導こうとする菅内閣を肯定するのはおかしいと思います。 福島第一原発事故の責任は東京電力だけでなく、 政府菅内閣にあるのは間違いないのですが、 各メディア（特に新聞、テレビ）はそのことにあまり言及しないようにしています。 何故そこまでしてメディアは菅内閣を守ろうとするのか理解に苦しみます。 それと「おや？」と思ったのは、 地震直後から経団連とメディア（学者）の考えに微妙なずれが生じ始めている事です。 経団連は製造業の稼働停滞や放射能検査で不安定になっている輸出外需より、 確実な震災復興内需に舵きりをしました。それは経営者として当然の判断だと思います。 それだけ震災復興には多額の資金が動き、 特にゼネコン関係は多額な震災復興特需を受けられるのです。 しかし、メディアは馬鹿の一つ覚えのようにTPP参加を謳い、 法人税減税消費税増税の外需拡大政策を提唱しています。 経団連の舵きりからもう数日経過しているので、時間的ずれが理由でないのは確かです。 今まで広告費拠出を盾に企業側に押さえ込まれていたメディアの反発なのか、 民主党政権に導いたと言うメディアのプライドなのか、 菅内閣の裏工作なのか、単なる経済無知なのか現時点では分かりませんが、 このずれの原因を究明する必要があると思います。 |
| 福島第一原発事故に関して今まで逐次書いてきましたが、 ここ数日大きな進展が無い事と、峠は越えたので、 今後は動きがあった時のみ書くことに致します。 これは原発事故本体の問題では無いのですが、 福島第二原発構内に街宣車が強行に入ろうとしたそうです。 （最初、第一原発の方に入ろうとしたのですが、失敗して第二原発にしたそうです。） 逮捕された街宣車の運転手は、 おそらく暴力団系の「右翼（本当の右翼でなく似非）」と呼ばれる団体の構成員だと思います。 似非右翼は右翼思想を逆手にとってテロ行為をし、資金を得ている団体です。 （本当の右翼思想家の方にとっては迷惑な存在。） まあ、大義名分の右左は逆ですが、シーシェパードと同じ、単なるテロ集団です。 今回のように金目的で原発復旧作業を妨害する行動は許せるものではありません。 原発事故で警官の配置が難しいと思いますが、 こういった人間は徹底的に取り締まってもらいたいと思います。 |
| 液状化現象補足/浸水地域の水が引かない理由（２０１１年３月３１日） |
| ※補足・液状化現象を起こす埋立地に川や海を挙げましたが、 それ以外にも水田の埋め立ても含まれます。 内陸県で液状化現象が起こった地域は、水田地帯を埋め立てたところが殆どです。 昔は水田を埋め立てたところは地盤が弱いので宅地にはしなかったのですが、 バブル期からそういうところにも宅地開発をするようになりました。 一部には行政の責任を問う声もありますが、 耐震偽装事件と同じように、「液状化地域における被害」の一番の責任は開発した業者で、 その業者に支払い能力が無かったり、 倒産しているようだと損害賠償を受けられない可能性があります。 （宅地不適切地域に開発するぐらいなので、零細業者や悪徳業者が多い。） 行政はその業者を「認可した」と言う責任はあるのですが、 残念ながら、不動産購入者にも責任があるので、１００％の補償は難しいと思います。 要は液状化現象を起こす地域は元来からの宅地不適切地域なので、 そこに住む人はそれを承知して住まなければなりません（あらかじめ地震保険に加入する等）。 また、これから家を購入される方は、液状化現象を起こしやすい地域、 活断層がある地域など下調べをしっかりしてから購入するべきだと思います。 |
| 津波で浸水地域の水がなかなか引かない問題が出ています。 通常なら排水路等で水が排水されるので、時間が経過すれば引くのですが、 下記の理由で引かない原因が出ています。 １、津波の海水に淡水が流れ込んでいる これが一番多い理由だと思います。 今回の津波は川を逆上し、かなりの箇所で川の堤防を決壊させてしまいました。 そのため、各所で川の水が河川から浸水地に流れ出ています。 そうでなくても、用水路が張り巡らされた地域（水田など）は 元々入ってくる淡水の量が多くなっています。 津波の海水だけだったら、雨水と同じように蒸発や排水で引いてくるのですが、 そこに川の淡水がどんどん入ってくるので水が引かないのです。 特に流入量と流出量が同じ場合は、全く引きませんし、逆に流入量が多くなると、 かえって水かさが増えていきます。 解決法は上流の水門が閉じられるようだったら閉じる事と、 決壊した川の堤防を土嚢などで仮補修することなのですが、 広範囲なため、時間がかかると思います。 ２、排水路が倒壊した家屋の瓦礫、土砂などで詰まってしまい、排水出来ない。 倒壊した家屋の瓦礫や土砂が排水路に詰まってしまい、 排水出来ない所も多いようです。 U字側溝程度の排水路ではちょっとした瓦礫や土砂の詰まりで流れなくなってしまいます。 また、ある程度大きい排水路でも今回の家屋の瓦礫や土砂の量は相当量なので、 詰まっている箇所が多いと思います。 一番はその排水路に詰まっているものを除去することですが、 これも量が多いので、時間がかかると思います。 あるいは、仮の排水路を造ると言う方法もあるかと思います。 ３、そもそも排水路が決壊、欠損している。 排水路が上手く流れていても、途中で決壊（土管の場合破損）していると、 そこから水が流れ出てしまいます。やはり、土嚢等で応急処置するしか方法がないと思います。 ４、くぼ地で排水対策が全くされていない。 普通の住宅地では無いと思いますが、そうでない地域はこの可能性もあります。 この場合、ポンプなどで水を抜く事になります。 |
| 経団連に評価/福島第一原発地下抗の水の処理（２０１１年３月２９日） |
| 経団連が法人税の引下げを棚上げする意向を表明しました。 また、その法人税分を「災害復興分に使ってもらって良い」とも付け加えています。 私は素直にその経団連の判断を評価したいと思います。 地震をきっかけに経団連は少し変わったのかもしれません。 確かに、短期的に見れば企業の負担や損失は避けられませんが、 将来的には絶対にプラスになります。 それに、機器メーカーの打撃や、中国による放射能検査で輸出が足踏みする中、 今、企業に必要なのは輸出（外需）の回復ではなく、震災復興（内需）です。 企業が震災復興に全身全霊をふりしぼり、いち早い復興を成し遂げた時、 「日本の企業はすごい。」と言う外国の好評価になり、後々輸出にとってもプラスになります。 それを既得権者のためにズルズル・ダラダラ政官財報学が癒着して 復興が遅れれば遅れるほど、 「日本と言う国はなんじゃい。」と言う悪いイメージになってしまいますし、 日本国民自身もそういった政官財報学に不信感を抱く事になります。 そして、日本の企業自身の評価や技術評価の悪化による貿易減で外需もダメ、 一般労働者の負担増による消費の冷え込みで内需もダメ と言う日本の崩落に繋がってしまうのです。 まだ、グズグズ言っている財界人やメディア、学者や政治家はいますが、 そう言った人間は無視するべきだと思います。 一方、私はそういった族を適宜公表していきたいと思います。 |
| 福島第一原発の方は大きな進展は無く、 地下坑に溜まった水の排出を行なっています。 専門家は今までの矛盾を隠すために「兎に角冷やす」と言っていますが、 私は「冷やすと同時にタービン建屋や地下抗に溜まった水の原因を特定した方が良い」 と思っております。 確かに放射線量が多いのでかなり難しく、時間もかかるとは思いますが、 それを解決しない限り、ずっと同じ事の繰り返しになると思います。 （水を注入してもすぐ炉心が露出するなど。） また、東京電力側は「地下坑に溜まった水を復水器に戻す」と発表していますが、 戻す前に復水器自体が損傷してないかちゃんと確認してからでないと、 余計海に放射性物質が含まれた水を流してしまう事になります。 |
| パイプ損傷の可能性（２０１１年３月２８日） |
| 福島第一原発はあと１～３号機の解決です。 ２号機と３号機の淡水注入が仮設ポンプに切り替えられ、 圧力容器内の冷却は最終局面に入ったと言えます。 その一方で、海水から放射性のヨウ素、コバルト、セシウム、バリウム、テルル、ランタン、 モリブデンなどが検出されました。 そして、とうとう土壌からプルトニウムまで検出されました。 これを聞いて「ゲゲゲッ！！」と思いましたが、 冷静に考えて「何か抜本的なことが抜けてやしないか？」と感じました。 そもそも放射性物質が空気、海水、土壌に漏れ出しすぎで、 単なる炉心溶融なら圧力容器や格納容器が無事場合、 そこまで飛散することは考えにくいです。 主要部の目立った損傷と言えば、２号機の圧力抑制プールの損傷による、 冷却水の漏水です。（ただし、発表内容が正確なら・・・。） なお、空気中や土壌に関しては、 使用済核燃料貯蔵施設の放水による水の飛散の可能性が高いです。 よくよく考えると、放水する前のモニタリングはさほど放射線量が高くありませんでした。 じゃあ、「海水は？」と言うと、 放水の影響や空気中に飛散した放射性物質が混じったと言う事もありますが、 原子炉圧力容器外のどこかが損傷し、 そこから漏れた放射性物質で汚染された水が、 蒸気の冷却に使う海水のパイプに紛れ込むか、 立て抗、地下土壌を通って海に流れ出た可能性があります。 そう考えると、 抜本的にそこを解決しない限り、事故処理は長期化するのではないかと思います。  先ずは、冷却に海水や淡水を「注入しても、注入しても」炉心の一部が露出することです。 最初、専門家は「瞬間に沸騰してしまうから。」と言っていましたが、 原子炉圧力容器～タービン～復水器～原子炉圧力容器は一種の密閉された循環路で、 その経路のどこかから水や蒸気が漏れない限り、 沢山注水すれば炉心は水に浸る筈です。 次にタービン建屋や地下立て抗に放射性物質が高濃度で混ざった水溜りがあることです。 「タービン建屋が崩壊した」と言う発表は無く、 放水の水が紛れたと言うのは（０ではないですが）考えにくいです。 そう考えると、圧力容器とタービンを結ぶパイプのどこかが破損している可能性が高いです。 パイプの破損理由としては、 １、海水注入によるパイプの腐食 ２、高熱によるパイプの溶解 ３、原子炉建屋が壊れた時、その瓦礫がパイプにあたって損傷した などが考えられます。 特に原子炉建屋の崩壊が激しい３号機の状況が酷いので、 ３号機は複数でパイプが損傷している可能性があります。 三つ目に海に多量の放射性物質が流れ出ている事です。 これは先に書いた放水の水と空気に入った放射性物質が混じったとも考えられますが、 空気中で検出されていない物質があるのと、 空気中の放射性物質が紛れ込んだにしては検出量が多すぎる気がします。 考えられる経路は、 １、圧力容器とタービンを結ぶパイプが損傷し、 そこから漏れ出た水が損傷した冷却海水の放水管から入って海に流れた。 ２、圧力容器とタービンを結ぶパイプが損傷し、 そこから漏れ出た水が地下立て坑や地下土壌を通って海へ流れた。 ３、復水器自体が損傷している。 などがあります。 １の場合、損傷箇所が多数に渡っている可能性が高く、 放射線量の高い中、それを探す作業はかなり困難だと思います。 ２の場合、その経路を遮断する作業になります。 なお、「水溜りの水を除去する作業をする」との発表がありますが、 水溜りが出来た経緯が分からない限り、また水溜りが出来る可能性が高いです。 |
| 続・渦巻くどす黒い本性（２０１１年３月２８日） |
また読売新聞は購読者に対して刺客を送ってきました。 林敏彦氏は何が専門か分かりませんが、同志社大学の教授らしいです。 この人は「関西の同志社大学の教授」と言うことを念頭に入れて次に続けます。  何で復興財源に消費税だけを提案するのでしょうか？ 復興所得税（累進課税）とか復興法人税と言う考えは無いのでしょうか？ 前回の玄田氏論説の不評から「復興債」も提案に入れていますが、 言い換えれば、 国・地方自治体は「もっと借金して財政を悪化させろ！！」と言っているのです。 これでは財政立て直しどころか財政破綻させかねない提案です。 「今は震災復興が重要だから国、地方自治体の借金は必要だろ？」 とお思いになる方もいらっしゃるかと思いますが、ここにはカラクリがあるのです。  復興費用は国や地方自治体から企業にいく訳ですが、 国や地方自治体の財政が悪い中でも復興費用が出るよう、 国や地方自治体に復興債と言う形で債券の発行をさせます。 そして、その債券の返済は復興消費税と言う形で一般労働者から徴収するのです。 勿論、一部の民間人は復興債の購入で利子所得（または減税）が受けられますが、 受益者は富裕層に限られます。 一方、企業は多額の復興費用を受けた挙句、 一部の賄賂、広告費等だけで税的な負担は無いので 一方的に金が入り潤うと言う仕組みです。 じゃあ、企業にお金が入るから一般労働者の給与が増えたり、 雇用が改善されたりするのかと言うと、（今までの歴史から）そういうことは全く無く、 その金は役員の報酬や株主の配当（結局、富裕層に金が行く）、 社債の返済に使われるのです。 また、企業はメディアに広告掲載（広告料）の交換条件として、 世論をミスリードするよう頼みます。 （現在、メディアは不景気のため広告料収入が減っているので、 広告を出す企業を獲得したいのです。） メディアは学者から肩書きを借り、その肩書きを使って、 一般労働者の世論をミスリードさせます。 まさに林氏が大学教授の肩書きを貸して、読売新聞がその肩書きでミスリードする図式です。 林氏は原稿料などが入り、自身の所得になるのです。 これが俗に言う「政官財報学の癒着」で、日本経済、政治が腐敗する理由になっています。  更にこの後、上の文章が続くのですが、 突っ込みどころ満載です。面倒なので箇条書きにします。 １、被災地だけ過疎化が進んでいるわけではない。 ２、地震や津波の被害が懸念される場所に首都機能を移転させるのか？ ３、そもそも被災地の方は元通りの生活（漁業や地場産業の復活）を望んでいて、 首都機能移転（新たな産業とやら）を望んでいるのではない。 ４、首都機能移転で国費が大量に使われ、更なる財政の悪化を招くのではないか？ ５、阪神も被災地だからと言ってどさくさに紛れて首都機能の誘致に誘導させるのか？ ここで、林氏が関西の同志社大学の教授と言う繋がりが出てきます。 林氏は「関西の中心である阪神に首都機能を移転させろ」と間接的に言っているのです。 林氏の心中は「三陸に首都機能を移転して欲しい」なんて微塵も思ってなく、 本音は「首都機能を阪神に」と言いたいのです。 大阪府議会議長が発した、 「（震災は）天の恵だ。」と言う考えと林氏の考えは殆ど変わらないのです。 こんな人でも教授が務まるぐらいなんだから、私も教授になれそうな気がします。 |
| 自粛はいつまでか/震災名について/東京電力の責任は？（２０１１年３月２７日） |
| プロ野球の開幕がセ・リーグ、パ・リーグとも４月１２日になりました。 セ・リーグ（特に読売ジャイアンツ）は３月中に開幕したかったようですが、 まあ、事情を鑑みて延期は妥当だと思います。 読売新聞は東京ドームの電気使用量を 電車や工場の大規模電気使用量と比較して世論誘導しようとしましたが、失敗したようです。 私は電車とか工場とか１日中大容量、大規模で稼働しているものと、 東京ドーム１球場１試合の電気使用量を比較する事自体がおかしいわけで、 逆にどうしても開幕させたいのなら稚拙な世論誘導をせず、 具体的な節電案を出した方が良かったと思います。 とは言え、「いつまで自粛するのか？」とお思いになっている方も多いし、 いつまでも自粛するのはかえって復興の妨げになります。 しかし、日本は素晴らしい風習があり、その気持ちを切りかえられる日にちがあります。 それは、「４９日」です。 今回、地震によりお亡くなりになられた方も、４９日には極楽浄土に旅立つので、 ５０日目からは気持ちを切りかえられると思います。 今回の地震の正式名称は東北地方太平洋沖地震ですが、 メディアによって「東日本大震災」とか「東北・関東大震災」とか呼び名がバラバラです。 しかし、「東日本大震災」とか「東北・関東大震災」と言うのは不適切だと思います。 今回の地震で被害が大きかったのは三陸から千葉県にかけての太平洋沿岸です。 私の住んでいる埼玉県は死者行方不明者が無く（負傷者はいますが）、 そのような県と多数の死者行方不明者を出した、 岩手、宮城、福島の各県をひっくるめてしまうのは、 埼玉県民として心苦しいです。 表現としては、「東日本太平洋沿岸大震災」とするべきです。 |
| 福島第一原子力発電所は各原子炉とも淡水による冷却に切り替えられ、 放射線量も減少している地域が多くなり、 予断は許しませんが若干好転したと言えます。 ２４日３号機のタービン建屋で電源復旧していた作業員２人が被ばくし、 ベータ線熱傷を受けました。 ベータ線はアルミ板やプラスチック板で遮断出来るのですが、 逆にそれを受けてしまったと言う事は、殆ど直接的に放射線を受けたことになります。 そのことから、各機ともタービン建屋は極めて危険な状態と言えます。 今は事故処理中ですが、事故が解決に向かうと当然出てくるのが責任問題です。 今回の事故で東京電力は経常利益が大赤字になるのは必至なので、 各銀行は融資の意志を示しています。 しかし、いくら東京電力が「つぶれない」と言っても、 「金、貸します。社債を買います。CPを買います。」と銀行がホイホイとお金を出すわけではなく、 当然、交換条件として経営の健全化と改革を突きつけられます。 なので、綺麗ごとは抜きにして責任をはっきりさせなければなりません。 今回の事故は本来「天災」だけで済む筈でした。 要は誰にも責任が無く、言い換えれば「太平洋プレートと北米プレートが悪い。」、 「津波が悪い。」で済んだのです。 しかし、事故以前の東京電力の過失や不祥事、 事故処理にも東電幹部の判断遅れによる人災が重なり遅れたことなどを考えると、 東京電力の重大な責任は避けられません。 ただ、私は東京電力だけの責任だとは言いませんし、 事実、今回の事故は政府菅内閣が不適切な事故対応をしたのも原因の一つとなっています。 政府側は東京電力の損害賠償問題に「東電の責任だけどしぶしぶ援助してやるんだ。」 みたいなニュアンスで言っていますが、「政府にも責任がある」のです。 なお、今回の事故で特に責任が重いのは、 菅 直人内閣総理大臣 海江田万里経済産業大臣 勝俣恒久東京電力会長 清水正孝東京電力社長 の４人です。しかし、勿論この４人だけの責任ではなく、 責任を突き詰めれば東京電力の需要者一人ひとりになります。 事実、私は福島県民に顔向け出来ません。 福島第一原子力発電所は東京電力の発電所で、 東北電力管内の福島県民には「電気」という観点で見ると、 存在に対してなんら受益が無いのです（地元の経済面では別です）。 一方、（菅首相や海江田経産相は大丈夫だと思いますが、）東電の会長や社長は、 「自殺」と言う無責任な責任の取り方だけは絶対にしてはいけません。 福島県民や東京電力の全社員に迷惑をかけて混乱させるだけです。 特に勝俣東電会長は事故後姿を見せておらず、 もしかしたらそのようなことを考えている可能性もあります。 周囲の方は会長、社長の行動に注視した方が良いです。 ～政府の主な責任～ １、菅首相が東京電力幹部に恫喝。幹部の判断力を鈍らせた。 ２、IAEAの要請が遅れた。 ３、統合対策本部の設置が遅れた。 ４、菅首相がパフォーマンス目的でヘリによる視察をしたため、作業が遅れた。 ５、効果がないと指摘されたヘリによる水散布を強行し、失敗した。 ６、海江田経産相が消防隊員を恫喝し、 無理矢理放水させたため、ポンプ車故障。放水作業が遅れた。 ７、菅首相の説明責任をすべて枝野官房長官に丸投げした。 ８、責任を東京電力に押し付け責任から逃れようとした。 ９、一部（被害状況、放射線の影響等）情報を隠蔽した。 １０、事故による国民の不安を更に助長させるような人事をどさくさに紛れて行なった。 ～東京電力上層部の主な責任～ １、社長の謝罪が遅れた。会長は現時点でも謝罪なし。 ２、３０年超の老朽化原子炉を騙しながら使い続けた。 ３、過去の不祥事（※下で説明）の反省が生かされていない。 ４、ゼネラルエレクトリック社などの海外からの協力を断って内々に直そうとした。 ５、廃炉を考えずに直そうと判断したため、事態が悪化してしまった。 ６、幹部職員が事故について理解していないし、説明に戸惑う。 ７、清水社長の説明責任と謝罪を武藤副社長に丸投げした。 ８、責任を政府や保安院に押し付け責任から逃れようとした。 ９、一部（被害状況、放射線量、放射線観測地点等）情報を隠蔽した。 １０、事故に伴う計画停電の説明が不十分で不誠実。  東京電力は原子力発電所に関して不祥事を重ねているのも、 重大な責任を問われる原因となります。 東京電力は平成１２年に自主点検記録の不正を行ないました。 これは内部告発と、共同で検査をしていたゼネラルエレクトリック社の指摘で発覚しました。 今回、東京電力がゼネラルエレクトリック社の協力を拒否したのは、 「事実隠蔽の発覚を恐れたからではないか。」と邪推されても仕方ありません。 平成１４年の原子炉格納容器漏洩率検査不正は、 まさに事故を起こした福島第一原子力発電所１号機で行なわれました。 この時、保安院は会社内部を含めて改善するよう東京電力に指導し、 指針を策定したのですが、今回の事故で全く生かされていないことが分かりました。 柏崎刈羽原子力発電所の耐震問題は今も続いていて、 ２～４号機はそれによる検査の最中です。 今回も事故はそれらの不祥事の上に乗っているのですが、 更に細かい土台に乗っています。 今後、事故究明をしていく上で、その問題点が出てくると思います。 |