| 雑記（２０１０年１２月２９日） |
| 年末になり、痛ましい交通事故が各所で発生しているようです。 よく、自動車運転は「免許取ったばかり」と「慣れ始め」は危険だと言われています。 福岡の１９歳から２０歳の男女７人が亡くなった交通事故は、 おそらく友人同士で浮かれていて、運転者の注意も散漫だったのだと思います。 １９歳、２０歳だと免許取りたてで、運転も未熟なのだから、 特に運転には細心の注意が必要です。 それと、免許取得直後は身内以外の同乗者を乗せるべきではありません。 ・・・と、言うのは、私の知人が１０年前に交通事故で亡くなったからです。 運転していたのはその知人の先輩（その人は怪我だけで済んでいる）で、 その先輩も免許を取得してからあまり時間が経っていませんでした。 その先輩は身内でない人の命を奪った事により、 一生十字架を背負う事になりました。 事故後しばらく、 知人の恋人が度々花を事故現場に手向けて手を合わせていました。 私はそれを見るたびに居たたまれない気持ちになりました。 交通事故はその本人だけでなく、沢山の人を不幸にしてしまうのです。 私は免許を取得してから１５年が経過したのですが、 それでも運転中は緊張の連続です。 「ハンドルを握る」と言う事はそれだけ「運転の責任」があるのです。 民主党がたちあがれ日本に連立の打診をしました。 その前には、小沢氏の政治倫理審査会出席を巡ってゴタゴタがありました。 もう、菅政権は末期症状なのだと思います。 私は「菅首相はもう少しやれる人間」だと思っていましたが、 ここまでダメだとは思いませんでした。 主たる成果が「小沢氏の排除」では話になりません。 小沢氏は政治倫理審査会出席を決めたようですが、 以前ほど菅内閣の支持率は上がらないと思います。 （上がったらそれだけ日本の有権者は「お馬鹿」だと言う事です。） 日本の漁業会社４社が、 ロシア国境警備局関係者に５億円を提供すると言う問題が発生しました。 これじゃあ、ロシアは北方領土を手放したくないわけです。 領有権を主張し、排他的経済水域を拡大すれば日本から金がザクザク入るからです。 これほど日本もロシアも腐っている状態ならもう北方領土の返還は諦めて、 ロシアへの資金援助も打ち切るべきです。 兎に角、日本は「金づる」になっているのは間違いなく、 それゆえに様々な国際問題を抱えているのです。 日本政府は「国の赤字が膨らんでいて金は無い。」はっきり言って、 各国への援助を打ち切るべきです。 また、資金提供した漁業関係者は徹底的に処罰しなければならないと思います。 |
| 日本の社会構造（２０１０年１２月１８日） |
| また、連続刺傷事件が茨城県の取手市で起こりました。 犯人は「人生を終わりにしたかった。」と言っているようです。 こういう事件が起きるたびに私はいつも日記に２つのことを書いています。 一つは、「人生を終わりにしたいなら他人を巻き込まないで一人で自殺してくれ。」 と言うことです。 怪我を負った学生たちは犯人と無関係で、 学生たちには何も悪気はありません。 自分の人生が荒んでいるからと言って、 他人を傷つけるのは自分勝手としか言いようがありません。 そんな考えだから逆に人生が荒むのです。 もう一つはこういう事件が起こると大体メディアのコメンテーターは、 「何でこういう事が起こったのか理解出来ない。」と言うのですが、 これは「理解出来ない」のではなく、「理解しようとしていない」だけです。 こういう事件が起こる背景は今の日本社会が反映しているのは明らかです。 富裕層は自身の財産を守るのに必死で、一般労働者に目を向けてもいません。 一般労働者は安い賃金で安定性の無い仕事でもくもくと働いているか、 仕事にありつけず、日々仕事探しに奔走している状態なのです。 今回税制大綱で、富裕層の負担増は「当たり前」だと思います。 「富裕層＝優秀な人材」な訳でもないし、富裕層の「使わない資金・資産」が増えると、 経済的にはデフレが進行するからです。 日本が変わるには、格差社会の是正が必須だと思います。 ～～～～～ 長崎では「猫の足の肉球が削ぎとられたと言う事件」が起きたし、 自分だけでなく、自分の飼い猫もおちおち外を歩けない変な社会になったと思います。 |
| 雑記（２０１０年１２月９日） |
| 内部告発サイトのウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者が逮捕されました。 逮捕容疑は「性犯罪」ですが、それは建前上の別件で、 真の容疑は「アメリカの外交公電流出」なのは明らかです。 ただ、仮にアサンジ容疑者が女性暴行事件として有罪になった場合、 終身刑（一生服役）もしくは、懲役云十年と言う厳しい刑になります。 それだけ、アメリカ政府は情報流出を重く見ているのだと思います。 アメリカがそこまで危機感を持っているのはやはり、 太平洋を隔てたとあるお国「Ｊ国」での国家機密情報流出事件を 目の当たりにしているからだと思います。 国家機密が流出してＪ国政府は混乱し、 挙句にＫ内閣支持率は危険水域まで下落しました。 アメリカのオバマ政権もその二の舞になるのを恐れているのだと思います。 現代社会における「武力」は、核兵器や戦闘機などの戦闘兵器だけではありません。 情報操作だけで一つの国家が転覆してしまう・・・、そういう時代になってしまったのです。 金星探査機「あかつき」が金星周回軌道に入るのを失敗してしまいました。 まあ、そうでしょうね。私は最初から「あかつきはダメだろう。」と思っていました。 周囲が打ち上げてもいないうちから騒ぎ過ぎたのが一番の失敗原因だと思います。 変に宇宙開発研究者にプレッシャーを与えると必ずミスを起こすのが、 今までの宇宙開発の歴史上、定説になっているからです。 ６年後に再チャレンジをすると言っていますが、 ６年経過すると「あかつき」の機器はだいぶ老朽化してしまうと思うので、 それに成功するのは極めて難しいと思います。 こういった宇宙関係の機器がトラブルを起こす原因の殆どは難しい要素ではなく、 初歩的なミスの場合が多いです。 開発、製造段階に問題がなかったか早急に検証するべきだと思います。 |
| 名声のある人間ほど謙虚に（２０１０年１２月５日） |
| 今週は特に主だったニュースはありませんでした。 メディアも重要なニュースが無いから、 「歌舞伎役者の市川海老蔵氏が暴行された事件」に時間を割く暇があるのだと思います。 市川氏の事件は自業自得、因果応報と言うか何と言うか、 ばかばかしくて厭きれるばかりです。 私のような地位も名誉も名声も才能もおまけに財産も無い人間が、 「人間国宝になる。」と言っても、 「なれるわけ無いだろばーか。わははははっ！」で済むのですが、 市川氏の場合、それが必ずしも「冗談」にならないので、 言動を慎まなければならないのは自分自身で分かっている筈です。 もし、どこかのアイドルグループのメンバーＫ氏のように、 市川氏も酒癖が悪いのなら、酒を控えた方が良いと思います。 ただ、市川氏の場合、幼い頃から「歌舞伎、歌舞伎」で、 それ以外の社会勉強はあまりしてこなかったのかもしれません。 市川氏はこの事件を機会に自分自身を見つめなおした方が良いと思います。 ～～～～～ それにしても、 メディアは「待ってました。」とばかりに「市川氏叩き」を一斉にし始めたのですが、 そもそも市川氏をよいしょして調子に乗らせたのはメディアの連中です。 メディアが市川氏に苦言を呈する資格はないと思います。 |
| 寂しがりやの北朝鮮（２０１０年１１月２５日） |
| 北朝鮮が韓国の領土である、延坪（ヨンピョン）島を砲撃しました。 延坪島は北朝鮮の甕津（オンジ）半島に近いので、おそらくそこから砲撃したのだと思います。 韓国の首都、ソウルは北朝鮮に近く、 今話題の仁川（インチョン）空港も延坪島からそれほど離れていない（延坪島は仁川市域）ので、 一歩間違えば大惨事になった可能性があります。 「とうとう北朝鮮は陸上攻撃に手を染めたか」と言う感じですが、 逆に言えば、北朝鮮がそれだけ切羽詰っていると言うことです。 北朝鮮は金正日総書記の後継者に金正恩氏を指名したのですが、 米韓の反応は冷ややかで、国内でも三代世襲に不満を持っている人もいるそうです。 なので、北朝鮮からとすれば、 円滑に金正恩体制に移行するための国内引き締めと、 国外（特に米韓）アピールが必要だったのだと思います。 言葉を分かりやすく変えれば、北朝鮮は単なる「構ってチャン」な訳で、 対話に応じないで無視するアメリカと、 そのアメリカと仲良く軍事演習をしている韓国が胸糞悪いので、 邪魔をして両国を振り向かせたいだけなのだと思います。 とは言え、陸上攻撃はやりすぎで、 明らかに北朝鮮の常軌を逸した暴走以外の何物でもありません。 そういうことをするから北朝鮮は世界各国から鼻つまみ者にされてしまうのです。 今回の攻撃で米韓がどういう対応をするのか分かりませんが、 両国とも冷静に対処した方が良いと思います。 ここで、感情的になり、 北朝鮮に反発すると、かえって北朝鮮の思うつぼになってしまうと思います。 今、暴走する北朝鮮に対抗するためには忍耐強く無視をして、 北朝鮮に外交カードを持たせないことです。 |
| 菅政権も終焉か？（２０１０年１１月２３日） |
| 失言で結局柳田法務大臣が辞任しました。 確かに柳田氏の発言は国会軽視・・・と言うか、国民軽視で馬鹿にしていると思います。 ２つのこと言うだけで法務大臣が務まるなら、私でも法務大臣が出来ます。 ただ、私はそんなことはどうでもよく、 いちいち仙谷だ、馬淵だ、岡崎だ、蓮舫だと言う気もしません。 さっさと予算案を通過させて看板（首相）を取り替えるなり、 解散総選挙なりをして欲しいと思います。 世論的にはもう「民主党は駄目だ。」「民主党政権は危険だ。」と言う意見が噴出しています。 大体、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の証拠ビデオを流出させたり、 航空自衛隊の航空祭で地元支援者が「民主党政権はつぶれてほしい。」と発言すること自体、 民主党に対し暗にテロ攻撃を行なっているわけで、 それだけ民主党政権に対して国民の不満が強くなっているのです。 また、上記２問題に対する政府の対応もぐちゃぐちゃで、 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の証拠ビデオ流出に関しては、 国策捜査なのに、ビデオを流出させた海上保安官を逮捕出来ませんでした。 海上保安庁内での情報管理の杜撰さもあったのですが、 一番の理由は、罪のある中国船長を無罪放免にしたから辻褄があわなくなり、 海上保安官を逮捕出来なくなったのです。 一方、自衛隊支援者の発言に関して、 防衛省は「政治的発言をするものを催し物に呼ぶな」 と言う通達を事務次官名で出しています。 確かに地元自衛隊支援者の発言は不適切だと思いますが、 通達まで出して行なうと言うことは、 角度を変えれば、防衛省による民間人の言論弾圧になってしまいます。 国民にとってこれほど不安を感じる事はありません。 防衛省は早急にこの通達を撤回して、公式の文書でなく、 「公平公正な発言をお願いする」程度で内々に事務連絡を取り合うべきだと思います。 |
| 雑記（２０１０年１１月１５日） |
| APECが閉幕しました。 駅のゴミ箱は使えないし、 いちいち警察官に検問や職務質問されて鬱陶しいと思った方は沢山いると思います。 国民に迷惑をかけただけで、結局日本にとって何にも目立った成果はありませんでした。 こんな会議ならやらない方がマシです。 ま、唯一の成果が「無難に終わらせた」と言う事ですが、 無難に終わらせるだけでは０点（マイナスでもプラスでもない）です。 無難にするのなら、APEC自体開催するべきではありません。 特に中国の胡錦濤国家主席と菅首相の、「会談」と言う名目の「交談」は何でしょうか？ たった２２分で何が話し合えるのでしょうか？ 胡錦濤国家主席が席を立ち去ろうとしても、菅首相は強引に止めるべきです。 しかし、原稿棒読みで胡錦濤国家主席の方を見ようともしないチキン首相では、 そんなことを期待する方が無駄なのかもしれません。 ロシアのメドベージェフ大統領の会談に関しても、北方領土問題は棚上げにされ、 一方的に相手の経済協力要請を聞かされただけです。 北方領土問題に関しては首相が恫喝するくらい強く出ないと、 一生日本に戻ってこないと思います。 それと、千島列島の択捉島より北と樺太の南半分はロシア領土とはっきり認めないと、 「北方領土４島の次は千島列島全部と樺太の南半分の返還を要求する筈」 とロシアは考えているので、北方領土４島の返還話は一向に進まないと思います。 日本は領土問題に関して宙ぶらりんだから、 竹島、尖閣諸島などあらゆる領土問題を抱えてしまうのです。 ミャンマーの民主化運動指導者のアウンサンスーチー氏が自宅軟禁から解放されました。 軍が政権を獲得し、 国名がビルマからミャンマーに変わって早２２年が経過しようとしていますが、 未だに軍の独裁政治が続き、先の総選挙でも結局軍の率いる政党が圧勝しました。 総選挙は最初から一定数軍人枠が設けられていて、選挙も透明性のないものなので、 単なる軍事政権恒久化のアピールをしただけに過ぎません。 この国の民主化はまだまだ先なのでしょう。 ただ、世界から見ればミャンマーの国政は「異常」なのですが、 騒いでいるのは世界各国のメディアだけで、 ミャンマー国民は軍事政権に対しあまり反発をしていないようです。 勿論、軍の圧力もあるのだと思いますが、 それでもある程度のデモや紛争、亡命があってもおかしくない筈です。 要はミャンマーは軍事政権だけど戦争をしていないので、 軍が「政治ごっこ」をする暇があるし、 国民も「まあ戦争せず大人しく政治をやってくれれば良いか」 と言う楽観的な考えでいるのかもしれません。 |
| APECとTPP（２０１０年１１月１１日） |
| アジア太平洋経済協力（APEC）が横浜で開催されました。 開催前に日中関係の悪化、ロシア大統領の北方領土訪問、重要機密情報の流出など、 菅内閣には外交関係で失態ばかりが続き、 APECでの成果の是非によっては菅内閣崩壊の可能性も秘めています。 唯一の救いが、 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の 証拠ビデオテープを流出させた犯人を突き止めたことです。 ただ、それも日本国内では不満を増長させる材料になるだけで、 APECを無事切り抜けても、 その後の民主党政権に黄色信号が点灯するのはほぼ間違いないと思います。 ニュースで知っていながら今まで話題にしなかったことに、 環太平洋経済連携協定（TPP）があります。 これは、貿易自由化のために関税を原則撤廃すると言うものです。 日本の場合、TPPに参加すると、安い農産物が国内に大量に入ってくるため、 第一次産業はダメージを受け、逆に機械や自動車などはどんどん輸出出来るので、 第二次産業にとってはプラスなると言われています。 ただ、日本で一番多い、第三次産業にとってはあまり関係がなく、 「どちらでもよい」と思っている人も多いかと思います。 なお、私は「日本が今TPPに参加するのは時期尚早」だと思っています。 ～～～～～ 話題が飛びますが、貿易に関して反面教師的な日本の歴史上の人物がいます。 そう、江戸時代の大老、井伊直弼です。 井伊直弼は日米修好通商条約と言う日本にとって不利益な貿易条約を結んでしまい、 後々まで日本は不利益な貿易をすることになってしまいました。 今回のTPP参加は井伊直弼と菅直人が不利益な貿易体制にした歴史上の人物として、 教科書に並んでしまう可能性もあります。 なぜなら、日本が安易に「平成の開国だ」と言ってTPPに参加すると、 日本にとって不利益が起こるかもしれないからです。 例えば、日本がTPPに参加して、中国がTPPに参加しなかった場合はどうでしょうか？ （今のところ中国はTPPの参加に前向きですが、信用出来ない。） 中国はTPP不参加を理由に、日本の製品に高い関税をかけたり、 レアアースの輸出を制限をして、 日本に対し貿易面で揺さぶりをかけることが十分考えられます。 その時日本は、TPPが足枷になって、中国に対し全く経済制裁が出来なくなってしまうのです。 兎に角日本は周辺諸国の状況を見極めてからTPPの参加を決めた方が良いと思います。 でないと、日本は一方的に貿易面で国益が損なわれることになるかもしれません。 |
| インターネットの誕生から１５年、最大の情報流出。（２０１０年１１月６日） |
| 最近、ネット上での情報流出事件が多発しているのですが、 まさか、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の証拠ビデオテープの情報が流出し、 ユーチューブ上にアップロードされているとは思いませんでした。 アップした当人のオリジナル動画は深夜から朝までの掲載で削除されたようですが、 次々に転載されて、今でもはっきり見ることが出来ます。 ただ、証拠ビデオテープ流出とユーチューブ公開に関して、私は評価していません。 情報を流出させ、ユーチューブ上にアップロードした人間を早急に突き止め、 逮捕するべきだと思います。 なぜなら、「日本は重要機密情報が簡単に流出される国家」と言う、 日本のセキュリティー管理の甘さが全世界に知れ渡ってしまったからです。 この証拠ビデオテープをユーチューブにアップロードした人間は、 おそらく、政府、 特に仙谷官房長官の一連の対応に不満を持っているのだと思います。 それは私も分かりますし、 証拠ビデオ映像の公開を控えようとする民主党の対応には腹立たしいものがあります。 しかし、だからと言って、社会的影響を考えず、 短絡的に証拠ビデオテープの内容を動画サイトにアップロードすると言うのは、 あまりにも浅はかで幼稚な考えだと思います。 やるのならちゃんと自身の所属機関と実名を名乗り上げ、 司法の場所で大々的に公開するべきです。それが正規の「告発」と言うものです。 それに、証拠ビデオテープの内容は殆どの日本国民が知りたがっている訳ですし、 「告発」による当人の不利益は全くないと思います。 証拠ビデオテープの内容は明らかに中国漁船側に非があることが分かるし、 簡単に船長の釈放に踏み切った、 那覇地検や政府の対応が間違っていた事を証明するよい資料だと思います。 それだけに、正規の方法で公開されなかったことを非常に残念に思います。 |
| 雑記（２０１０年１１月２日） |
| なんか尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の個室ビデオ鑑賞会が行なわれたようです。 何で密室の中、こそこそと一部の議員だけで見るのでしょうか？ これでは中国の理不尽さを証明するどころか、中国に反論させる機会を作るだけです。 堂々と本会議場のスクリーンで全議員が見ている中、ビデオ公開をするべきです。 （しかも、修正・編集は一切行なっていないもの。） だいたいメディアも「中国中国・・・。」って騒ぎすぎです。 あんな国を奉る神経がよく分かりません。 所詮、中国など時代遅れの共産主義国家に過ぎません。 ～～～～～ 日本は「まわれ右」をすれば全員右を向くし、 「まわれ左」をすれば全員左を向く個々の主体性も何もない国です。 ブームと言うと誰もが飛びつくのが良い例だと言えます。 経済についても、中国が大きく経済発展しているからと言って、 どこの日本企業も中国ばかりに飛びついて、 リスクヘッジのためにその他の国にも力を入れると言った、 「グローバル化」を全く行なわなかったので、そのツケが今、まわったのだと思います。 今回の日中関係悪化は、 日本企業が「特定の国ばかりに力を入れる」 と言う経営戦略を見直すよい機会だと私は思います。 ２００１年、静岡県の上空で起きたニアミス事故で、 管制官二人に対し最高裁にて「有罪」判決となりました。 一歩間違えば大事故になったとは言え、二人の管制官が気の毒でなりません。 メディアは無責任に二人の批難をしていますが、 「それだったらてめえらが管制官をやれ！」と言ってやりたいです。 日本の空域は飛行機が過密に飛んでいて、 一日に数百もの飛行機の管制を行なわなければならない状況になっています。 それなのに、毎日管制官はミス無く一日を終わらせています。まさに、神業だと言えます。 はっきり言って私だったら毎日１回は何らかのミスをしてしまうと思います。 私はともかく、しっかりしている人でも、一日中、絶えず管制モニターを見続け、 英語で間違えず管制支持するのは難しいと思います。 疲れてくれば誰しも思考能力や判断能力が低下するからです。 つまり、管制官の仕事は我々が思っている以上に過酷な労働なのです。 一番の問題は、飛行機の国内空域管制が未だに人頼りになっていることです。 人間は誰でもミスをするものです。それをカバーする機器の充実が必要だと言えます。 |