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月鏡徒然草・２６年０３月〜０４月
| 狂気に満ちた左派たちが日本を壊す（２０２６年０４月２７日） |
辺野古沖の船転覆事故において、
船を航行していた船長らが、
「共産党員の可能性がある」ことでネット内では問題になっています。
前も言っていますが、
この事件に関して時事系の「保守迎合の似非保守理論」に乗ってはいけません。
この時事系の人たちは、
保守を焚きつけて自分のSNSのアクセスを増やし、
私腹を肥やすことしか考えていないのです。
この件はまだ捜査中の案件です。
それに、今回はたまたま共産党員が関与している可能性があるということですが、
これが保守系の活動員による事故だったら同じように非難できるのですか？
・・・で、私もメディアも閉口している点は、捜査中なこと以外、もう一つあります。
それは亡くなられた女子生徒の家族のことです。
事故後のスタンスは知りませんが、経歴等を拝見した限り、
この家族は少なくとも保守派ではありません。
この事故を元にして我々が共産党員らを叩くことは、
必ずしもこの家族の意に沿っているとは言えません。
つまり、この事故において追求するとすれば、
共産とか保守とか関係なく、
事故を起こした船長らや、
学習旅行を計画した学校や旅行会社の過失のみを問うべきなのです。
つまり、共産党の活動云々は別問題で、
事故とは切り離すべきなのです。
・・・・・・とは言え、
高市内閣になってからの左派の方たちの行動は目に余ります。
在留資格変更や在留期間更新の手数料上限を引き上げる案を可決すれば、
「外国人ヘイトだ！！」
と主張したり、
高市内閣が憲法改正の議論を開始しようとすれば、
「戦争を始める気だ！！」
「高市はファシズムだ！！」
とか主張したり・・・、
何でしょう？この左派の方たちは！？
本当にこの方々は日本を壊すことしか考えていない気がします。
大体、在留に関する手数料は諸外国に比べて日本は安すぎます。
この安い手数料を維持した場合、その差額分を誰が負担するのですか？
答えは簡単です。
それは税金を払っている日本人です。
外国人ヘイトと言いながらこの人たちは日本人を差別しているのです。
それに手数料が安すぎると質の低い外国人が多く流入してしまいます。
そうすると治安悪化が進み、
犯罪が多発するようになります。
左翼の人たちは「差別するな。」と言うのですが、
いつも私は言っている通り、
日本の国益、日本人の平和のため、
必要な差別はするべきなのです。
「独裁者だろうがスパイだろうが犯罪者だろうが
ヤクザだろうが迷惑系だろうがみんな同じ仲間で平等。」
と言う考え方自体がおかしいと言わざるを得ません。
それを主張するのなら、
C国でもNK国でもR国でも行けばいいのです。
憲法改正についてですが、
何故、「憲法改正＝戦争」になるのか全くもって理解できません。
憲法は第９条だけではありません。
日本国憲法は全部で１０３条あるのです。
今の日本国憲法は大日本帝国憲法を改正する形で、
昭和２１年１１月３日に公布され、
昭和２２年５月３日に施行されました。
（だから、日本国憲法は大日本帝国憲法と構成や建て付けが似ています。）
つまり、今の憲法ができてもう８０年が経過しようとしているのです。
８０年前と今では勿論社会情勢が変わっており、
日本でも世界でもIT化が進んでいます。
また、人間の価値観自体も変化しています。
それなのに、８０年前の社会情勢で作った憲法を、
１回も改正せずに運用していること自体、無理があるのです。
なので、今に合わせて憲法は改正しなければならないのです。
ただ、高齢の保守層の中には、
「日本国憲法はアメリカが押しつけたから無効だ。」
という憲法無効論を唱える者がいたり、
「大日本帝国憲法に戻すべきだ。」
と言う者がいますが、
私はそれらの意見を支持していません。
大日本帝国憲法は日本国憲法より古く、
それに戻すことは余計に現代に合わなくなってしまいます。
そもそも、天皇が国家を統治すること自体、
少なくとも、
昭和天皇、上皇陛下、天皇陛下は、
ご否定なされています。
それに大日本帝国憲法は穴だらけで、
複雑化した現代社会に合うわけがありません。
そして、憲法無効論ですが、
これがまかり通ったら、
時のトップの裁量で自由に前の憲法を無効にして、
自分の思うとおりの憲法を制定することができてしまいます。
なので、本気で日本国、日本国民のためによりよい憲法に改正するためには、
しっかり議論をした上で、
憲法第９６条に基づいたプロセスを経て改正しなければならないのです。
衆議院・全議員の３分の２の賛成
参議院・全議員の３分の２の賛成
国民投票・過半数、つまり５０％以上の賛成
一方、憲法改正反対デモに参加している方たちに言いたいのですが、
憲法改正は他の法律と違って改正には国民投票が必要です。
なので、改正が反対なら堂々と国民投票で反対票を投票すれば良いのです。
それなのに何故デモに参加して改正反対を主張しているのですか？
それは憲法が改正できてしまう可能性が高くなっているからではないでしょうか？
改正ができてしまうということは、
それだけ国民に支持される改正内容になる可能性があるということです。
憲法改正がなされた場合、
左派の方たちの理論は
国民の気持ちに背いていることの証明になってしまいます。
結局はそのことが露呈することが怖くてデモを行っているとしか思えません。
左派の方に申し上げます。
貴方たちの理論は、
表向き、日本の戦力を放棄させ、
戦争もない安全な国にするように見せかけて、
その実は日本を弱体化させて他国の侵略を許すことにしかならないのです。
そんな日本を他国に売るような考えを持った方はこの国には要りません。
即刻、共産主義国家に移住していただきたいと思います。
| 辺野古沖船転覆事故について（２０２６年０４月０２日） |
・・・で、簡単にですが、辺野古沖の船転覆事故の件について書きます。
ネット内では船の船長らが左翼活動家なので、
報道規制が入っているとかなんとか言っていますが、
これは報道規制でも何でも無く、
単にまだ捜査中だからです。
なので、
亡くなった方の船長でない方の船長（亡くなった女子高生が乗っていた船の方の船長）が
逮捕や書類送検等された場合は、
実名報道されると思います。
普天間基地の辺野古移転に関しては、
色々問題があり、
私は保守ですが一概に移転を容認している訳ではありませんし、
どちらかと言えば普天間固定もやむを得ないと思っている立場です。
元々沖縄に米軍基地が多いことが沖縄県民の負担になっているのは、
重々分かっています。
現に米軍軍人が過去に事件を起こしているのも事実です。
（しかし、その一方で米軍基地があることで経済的に潤っている面もあります。）
それでも沖縄に米軍基地が必要なのは、
日本が有事になった際、非常に重要な地域だからです。
本当は日本国民だけで日本を守りたいのですが、
残念ながらそれだけでは大国からの脅威には対抗できないので、
米軍の兵力も必要なのです。
それは、日本に核兵器がないため、
核抑止力がないためです。
（まあ、私はこれにはいつも疑問を呈していますが）
つまり、核抑止力の代わりに米軍が駐留することで、
抑止力を確保しているのです。
どっかのタレント崩れのナントカ石井とかみたいに、
「戦争いけいけー！！」と、
日本人が戦争を欲しているから米軍基地があるわけではないのです。
今回の件で同志社国際高等学校の平和学習に関して、
かなりの批判が行っています。
私は平和学習は必要だと思いますが、
「なんで辺野古沖なのか」甚だ疑問です。
辺野古移転問題に関して右派も左派もよく分かっていない人が多い気がします。
左派は本当に「平和」を願って辺野古移転に反対しているのか疑問です。
米軍基地をなくして日本を脅威にさらさせて、
下手すると沖縄県は中国の領土になっても良いのでしょうか？
その際、沖縄県民は中国人民として平等に扱われるのでしょうか？
私はそんなことは絶対にないと思います。
一方、今回の事故でネット内は時事系やインフルエンサーを中心に、
保守向けに無責任な批判が展開されていますが、
はっきりいってそんな軽い問題ではないのです。
取り上げるなら、
もっと平和と基地移転に関して深く考えて意見を述べるべきだと思います。
また、この事故を「殺人事件」と断定的に言うのは厳に慎むべきだと思います。
アメリカやイスラエルがやったことはアメリカやイスラエルで解決しろ
/２０２６年予算案について（２０２６年０３月２３日） |
連日続くイラン問題についてです。
残念ながら早期に停戦や終結する見込みは全く無く、
このままでは泥沼化していく一方です。
そもそもそうなってしまったのは、
ドナルド・トランプ大統領の思いつきともとれる行動からであり、
イランの核開発阻止やハメネイ師の独裁政治からの開放目的では無く、
自身の顕示欲や利権でやったとしか言いようがありません。
トランプ氏の一連の行動は何の正当性も無かったので、
結局、イランの最高指導者がアリー・ハメネイ師から
モジタバ・ハメネイ師に変わっただけで、
なんら体制は変化しませんでした。
（それどころか革命防衛軍の周辺諸国への攻撃は激しくなっています。）
トランプ氏のこの行動は結局、
ホルムズ海峡の封鎖による石油輸送の停滞、
そして、それに伴う原油価格の高騰しか齎しませんでした。
トランプ氏はこのことに関し、日本や韓国、
中国などに輸送船やタンカー警護のための
護衛艦などの派遣を期待していますが、
「勝手なことばかり言うな。」
と言いたいです。
日本としては、護衛艦の派遣が憲法に抵触するか否か云々以前に、
トランプ氏やアメリカが撒いた種の尻拭いを、
何で日本がしなければならないということです。
はっきり言って、
「自分のケツくらい自分で拭け。」
と言いたいです。
兎に角、トランプだろうが、ハメネイだろうが、プーチンだろうが、習近平だろうが、
金正恩だろうが、ネタニヤフだろうが皆同じ穴の狢なのです。
こういった独裁者が自分の利益の追求のために徒に戦争を始め、
あらゆる一般市民を不幸に陥れているのです。
そして、彼らの行っていることは自国の国益を護ることでは無く、
自身の利権の保持及び、拡大にしかならないのです。
先日の高市早苗内閣総理大臣とトランプ氏の会談は、
うまく日本の立場を伝え、
護衛艦の派遣は避けられたようですが、
トランプ氏のことですから、
舌の根も乾かぬうちにＳＮＳで、
「日本は自衛隊を派遣しない非協力的な国だ！！」
と書きまくることは容易に想定できます。
大体、一民間企業で運営しているＳＮＳ（Ｘ）に、
大国の大統領が世界の行く末を左右することをぽんぽんと書きすぎだと思います。
トランプ氏はそれだけ直情的に何でもＳＮＳに書いてしまい、
全く熟慮をする能力が無いのだと思います。
単純というか何というか・・・、
トランプ氏にはアメリカ大統領としての「誇り」は無いのでしょうか？
本当に国や世界の正義を考えているのなら、
よくよく周囲の高官と相談と文章の推敲した上で、
政府の公式ウェブサイトなどで正式に公開するべきです。
それができないのなら、
残念ながら認知症の症状が出ていると言わざるをえません。
トランプ氏やアメリカ、イスラエルはこの混乱を招いた責任として、
イラン攻撃を早期に終結させなければなりません。
それができなければ、
両国はどんどん世界から信用を失っていくと思います。
そんなイラン情勢での原油高騰などで日本経済は不透明な方向に向かっています。
なので、２０２６年の予算案は速やかに成立させなければなりません。
先の衆議院の審議では中道改革連合、参政党、チームみらい、共産党などが、
坂本哲志委員長の解任決議案を出して審議を妨害しました。
中革連やチームみらい、共産党はもう斜陽リベラル政党なので、
「勝手にやって下さい。」
といった感じなのですが、
参政党がそれに同調したのには正直ガッカリしました。
結局、参政党は「保守政党」と言いながら、
保守を貫けないただの目立ちたがり屋の政党だった訳で、
これでは高市首相が首相でいる限り、
政権をとることは先ず無いと思います。
確かに高市政権から参政党は蚊帳の外扱いされていて、
参政党内では不満があると思います。
それなら、独自に予算案に疑義を訴えれば良いわけで、
中革連などのリベラル政党に足並みを揃える必要はなかったのです。
残念ながら、
参政党は石破政権時代の勢いが無くなっており、
そのうち消滅の方向にいってしまうのだと思います。
そして、やはりというかなんというか、
国民民主党は玉木雄一郎代表のフラフラ感で、
予算案には「なんとなく」反対の方向にいってしまいました。
そもそも審議が６０時間超えたらなにか変わるのでしょうか？
結局、国民民主党は野党第１党の地位を誇示するために
反対しただけのような気がします。
参議院は与党が少数なので予算案の年度内可決は厳しいと思います。
しかし、野党はもっと日本国及び日本国民のことを真剣に考えて、
自身の党の党利党略ばかり考えるのは止めて欲しいと思います。
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で、ここからは余談です。
先日、ユーチューブを見ていたら、
政治系チャンネルで
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が話している動画があったのですが、
明らかにＡＩ生成したと分かる低品質動画がありました。
櫻井氏は綺麗で優美な日本語を話す方なのに、
明らかにイントネーションがおかしく、
写っている櫻井氏の動画画像も動きがぎこちなかったです。
私は一目見て「ＡＩ生成」だと分かりましたが、
下手をすると中には
「櫻井氏が本当に言っている。」
と勘違いしてしまう人も出てしまうと思います。
ユーチューブ側はこういった動画は無くしていかないと、
とてもじゃないけど子供の教育に適したＳＮＳにはなり得ないと思います。
| アメリカのイラン攻撃は「正義」のために行ったのではない（２０２６年０３月０９日） |
先日、アメリカはイランへ攻撃を開始しました。
これにより、イランの最高指導者であるアリー・ハメネイ師や、
有力な幹部などの殺害に成功しましたが、
そんなことでイランが民主主義化することも、
核開発が中止されることも無く、
なんでドナルド・トランプ大統領は
この時期に攻撃することを決めたのか甚だ疑問です。
ホルムズ海峡は実質封鎖状態になり、
そこを通る船舶の航行が停滞してしまい、
将来的には原油の値段が高騰されることが危惧されます。
そして、案の定、イランは報復として、
イスラエル及び周辺アラブ諸国へ攻撃をしています。
周辺アラブ諸国と聞いて、
「同じアラブ諸国なのに何で？」と思うと思いますが、
中東と言っても各国立場は一枚岩ではなく、
かなり複雑化しています。
昔はイスラム教のシーア派とスンニ派の対立とか、
中東に入ってきていきなり建国したイスラエル（ユダヤ人）及び西洋諸国と、
中東諸国との対立と、
基本的に分かりやすい問題で対立していていました。
しかし現在は、
親米、反米、親中露、反中露、といった第３国の絡みによる立場の違い、
イスラム過激派組織、アラブのテロ組織も複数が介在し、
複雑化が進んでいます。
アラブ諸国も多大なオイルマネー及び、
観光マネーを落としてくれるアメリカを無視できない国が多くなっており、
米軍基地を国内に誘致している国が殆どです。
結局、イランはそういった所に攻撃しているため、
周辺諸国との関係も悪化しているのです。
トランプ氏による今回のイラン攻撃は、
はっきり言って国際法違反であるのは間違いありません。
トランプ氏から言えば、イランはハメネイ師が独裁していることから、
攻撃によりイラン国民をハメネイ師の独裁から解放するとともに、
核開発の中止を約束させ、
国際情勢の安定化を図るという「正義の元」に行ったのでしょう。
しかし、ベネズエラの攻撃もそうですが、
本当にそれが「正義」なのでしょうか？
私は、「正義」とするため、無理矢理こじつけているとしか思えません。
アメリカ大統領もアメリカ国民も「正義」という言葉があまりにも軽々しく、
陳腐に聞こえてしまいます。
アメリカにとって「正義」とは「正しい」ことではなく、
自国にとって有益になるかどうかなのです。
トランプ氏の心の内は、
過去のジョージ・ウォーカー・ブッシュ元大統領（ブッシュ「子」）の
イラク戦争の時と全く変わっておらず、
石油利権とイスラエルの維持だけなのです。
イスラエルの維持というと「？」に思う方もいらっしゃると思いますが、
イスラエルという国が崩壊してしまうと、
移民として大量のユダヤ人がアメリカに入ってくることになります。
アメリカ人にとってユダヤ人が自国に入ってくることに危機感をもっています。
そのため、ユダヤ人の為の国であるイスラエルの維持に躍起になるのです。
その証拠に、
アメリカは同じ独裁国家の北朝鮮に関しては全く関心を示しません。
それは北朝鮮に目立った資源が無いためです。
そのため、核開発をしようがミサイルを発射しようが無関心なのです。
この矛盾に我々は気付かなければ、
ロシアのウクライナ侵攻は否定しても、
アメリカのイラン攻撃は肯定すると言うダブルスタンダードに陥ってしまいます。
つまり、どんな大義名分があっても、
力による現状変更はどんな国であろうと行ってはいけないのです。
最近の混沌とした世界情勢に希望を持てなくなってしまうのですが、
実は日本こそ、この状況を打破出来る国だと思っています。
それは日本はどんな文化でも受け入れるような寛容さがあるからです。
故・安倍晋三元首相はトランプ氏とも、
ウラジーミル・プーチン露大統領とも仲が良かったことから、
日本はどんなスタンスでも結びつける力があります。
確かに高市早苗内閣総理大臣にとって、
今は難しい舵取りで、
イラン攻撃に対して明確なスタンスを取ることは困難ですし、
残念ながら高市首相は安倍元首相ほど「人たらし」でもありません。
しかし、逆に言うと、
独裁国家であるイランと日本は今まで関係が悪くなかったのです。
日本及び高市首相は率先して、
この問題に対し、対話を通して早期の解決を図ることに期待したいです。
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