月鏡徒然草・臨時12

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再び余震活発化か?(2011年6月24日)
 ここに来てまた強い余震が起こっているのですが、
気象庁の情報を見ると、震源地は殆ど同じ場所に偏っていて、
震源の深さは20キロメートル前後が多いようです。
 余震の多い場所は・・・、
1、岩手県普代沖付近
2、宮城県牡鹿半島海岸付近
3、福島県相馬南相馬沖
4、福島県いわき市内陸部
5、茨城県日立市沖または内陸
・・・と、上の5箇所で大体固まっています。
 沖合いの場合は震源の深さが深いことから、
太平洋プレートまで及んでいる北米プレートの亀裂が、
太平洋プレートに押されて引きずられる事により、
正断層のずれが発生して、余震が起こるのだと思われます。
 4番のいわき市内陸部に関しては以前から気象庁が発表している通り活断層による地震で、
本震で脆くなった活断層がずるずる崩れだして地震が発生しているようです。
 ただ、いずれも岩盤崩れ癖がついてしまっているようなので、
当面の安定は難しいと思います。また、北米プレート自体も安定していないようで、
北米プレートとユーラシアプレートの境目付近でも地震が断続して起きています。
続々々々々々々・渦巻くどす黒い本性
/事故も収束していないのに原発再稼働なんてナンセンス(2011年6月21日)

 今回はこの人の写真だけ載せておきます。
言っている事は他の学者と殆ど同じで中身がないからです。
 それにしても、自身の「考え」と言うものがないのでしょうか?
この人たちの理論には「この国を良くするようなビジョン」が全く見えません。
 いつものように、復興のためにTPP参加、
他の国と同レベルに法人税減税とか言っていますが、
根拠となるグローバル化の流れは既に終わったのです。
 諸外国は今回の原発事故とソニーの情報流出事故、トヨタの問題等々不祥事が重なり、
日本の企業に対する世界の目は極めて冷ややかになりました。
 はっきり言って、
「自国(内)のことがまともに出来ない企業の製品など何処の国も買いません。」
 それは、40年超のオンボロ原子炉を国内では騙し騙し使いながら、
国外では体裁よく見せかけて原発技術を輸出しようとしていた
と言う矛盾からはっきり分かります。
 今回の事故で世界は「日本の企業は表面上だけ体裁を繕って表面下のことは隠蔽する」
と言う負のイメージが残ったと思いますし、
現に外国のメディアの報道はそういう論調が多いです。

 こういった白石氏のような学者の論説の最後は、
「怯むな」とか「急げ」とか「恐れるな」とか言う精神論に必ずなります。
精神論で説得させようとする事自体、理論が破綻していることを自ら証明する様なものです。
怯んだり、慎重になったりするのは、そのことが全くプラスにならないからです。
プラスになるのだったら誰も怯んだりしないし、さっさと行なっています。
秀才で偉い学者ならちゃんと理論的に文章を構築し、納得のいく提案をするべきだと思います。
 原発再稼働問題で政府と地元自治体で軋轢が起こっているようですが、
はっきり言って政府菅内閣の政策順番がおかし過ぎます。
 福島第一原発事故が収束してもいないのに、
「安全です。」と政府が言っても、地元自治体、住民が信用出来ないのは当たり前です。
 また、この事故は天災だけで済んだものを人災で悪化させてしまったものです。
その人災部分の責任を誰もとらないうちに再稼働なんてありえません。
 更に、地元自治体や住民が硬直化してしまったのは、
菅首相が場当たり的に浜岡原発停止を決め、
原発中心のエネルギー政策を白紙にしたからです。
これでは、政府自ら「原発は危険です。」とアピールしているようなものです。
 いくら「浜岡は特別だ」と言っても、浜岡と他の原発のどこが異なるのか説明出来なければ、
議論は進展しないと思います。
 つまり、現時点では再稼働を指示する事自体間違っているのです。
復興に関するこまごましたことから・その2(2011年6月18日)
 最近になってようやく菅首相が震災復興に関して前向きになりました。
やはり、内閣不信任案の玉虫色茶番否決が良い方向にもっていっているようです。
しかし、与野党ともに混沌とした状態で菅首相がどこまでリーダーシップをとれるか不透明で、
菅首相の考える1.5次、2次、3次補正予算案が上手く通る保証は全くありません。
かと言って、極左主義の仙谷氏中心の大連立だと菅内閣よりもっと酷くなるのは確実なので、
(と言うか仙谷氏中心では自民党と民主党の不協和音が増大するだけだと思います。)
菅首相のとるべき道は、国民全体に受け入れられるような震災復興策を提言し、
内閣改造をして、従来の新自由主義者の閣僚やブレーンを排除し、
最終的に震災復興のスピードアップに繋がるような政治をしていくか、
解散総選挙を断行するしかないと思います。
 一番まずいのは、菅首相が今までの事を全く反省せず、場当たり的な行動を繰り返し、
震災復興をずるずる遅らせて政権延命をすることです。
 そうなった場合は、潔く身を引くか、やはり解散総選挙に打って出るべきだと思います。

 さて、生活保護者が義援金を受け取った事で「収入あり」と見做され、
生活保護の支給が停止したと言う事が報道されています。
 私は、「収入があったのなら支給停止は当たり前で、何の問題もない」と思います。
 逆に収入があるのに生活保護を支給してしまうと、
生活保護者は資金の余力から今後の震災による生活再建のための予算を確保せず、
余計な事でお金を使ってしまう可能性があります。
そうすると、生活保護者は結果的に余計困窮することになります。
(無計画にお金を使ってしまい、生活再建など計画的なことに使うお金がなくなってしまう。)
 各自治体は生活再建プランを生活保護者(本人の体が不自由な場合、代理人)
に作成させるようにして
その一方で、義援金の支給を早急に行い、義援金支給が全く無くなったところで、
生活保護の支給を再開すればよいと思います。

 震災前に建てた住宅のローンと、
壊れた家を再建するための住宅ローンを二重に負担すると言う、
二重ローン問題が出ています。
1.5次補正予算案がどうなるか分かりませんが、
被災者は前のローンと新たなローンを一元化して、
国主導の極めて低利息のローンに借りかえ出来るような、
特例を設けるべきだと思います。
ローンの負担は借りた元金よりも利息が大きいので、その利息の負担が軽減されれば、
かなり改善できると思います。
また、合わせて固定資産税などの軽減措置もとるべきだと思います。
復興に関するこまごましたことから(2011年6月15日)
 こまごましたことから。

 仮設住宅の入居選定で選ばれたのにもかかわらず、
キャンセルすると言う問題が発生しているようです。
 被災者の言い分は色々あるかと思いますが、
はっきり言ってこれは事務的に割り切らないといけないと思います。
仮設住宅建設には国や地方自治体の予算が使われている訳で、
仮設住宅に入居したくても抽選で選ばれずに困っている被災者もいるのです。
 自治体は仮設住宅入居後の生活はどうなるのかをしっかり説明をし、
それでも選ばれた後、
キャンセルをするような被災者からはキャンセル料を徴収してもよいと思います。

 政局に関しては国民新党の亀井氏が、
「菅首相退陣、大連立」を模索する仙谷氏らにくぎを刺す発言をしたことから、
菅首相に何らかの軌道修正があったのかもしれません。
 亀井氏は新自由主義的構造改革に反対の立場である政治家なので、
菅首相が「財界、財務省主導の復興策」に問題があることに気付いたのかもしれません。
 なお、日本の新聞は復興に逆行する復興策ばかり言っていますが、
インターネットを通じて見るアメリカのメディアはそうでもないようです。
 「復興のためにTPP参加」とか「消費税増税、法人税減税、大連立」
と言う提案をしているアメリカのメディアは殆ど見受けられず、
むしろ、「震災復興の遅れの原因は政官財の癒着体質によるものだ」
と言う至極正論な記事を書いています。
 日本のメディアがアメリカの専門家の構造改革要望を引き合いに出して、
「TPP参加や消費税増税をすべきだ」と言う記事を書いているのですが、
そういった要望を出すアメリカの専門家は極僅かで、
その極僅かな意見を引き合いに出しているに過ぎないのではないかと思います。

 日本各地で原発廃止運動が盛んになっているようです。
私自身は原発推進派ではないのですが、
現状では原発を全て無くすのは無理だということが計算上分かっているので、
「次世代エネルギーの発展とともに段階的に減らす。」と言うのが自論です。
 なお、原発廃止運動参加者に関しては二つの分類が出来ると思います。
 ひとつは宗教的イデオロギーに支配された方々の固定観念に基づく動きです。
具体的宗教名の列挙は致しませんが、
政教一致を目論む宗教団体の代表が運動を呼びかけているようです。
 もうひとつは新自由主義に反感をもつ人(特に労働者、主婦)の怒りによるデモです。
新自由主義の負の遺産は色々あるのですが、
原発に関しては「危険性のあるもの」と言うのがはっきり分かっているので、
経済的な負の遺産に比べて反対主張がしやすいと言えます。
なので、それを用いてデモを行い、暗に新自由主義の打倒を考えているのです。
 私は新自由主義が全て悪いとは言いませんが、
経済学の祖であるアダム・スミスが「諸国民の富」で言った、
「神の見えざる手」の使う手が日本経済の現実と逆行しているのです。
今、日本は右方向に悪くなっているので、使うべき手は左手なのに、
右手の新自由主義で何とかしようとするため、余計悪くなるのです。
新自由主義は従来の自由主義である、市場原理主義、際限ない利潤の追求にプラスして、
福祉国家を目指すと言う一石二鳥の素晴らしい理論ですが、
これは、インフレ、好景気、需要過多が前提になっています。
つまり、需要過多を押さえるため、その消費者の余力資金を福祉(消費税等)に回して、
福祉政策の拡充をすると言うものです。
 しかし、今の日本はデフレ、不況、供給過多と真逆になっています。
なので、新自由主義的政策はますます悪くするだけなのです。
 経済学的に望ましい状態は右でも左でもなく、均衡(中間)点であり
それを目指す理論体系になっているのですが、
どうも日本人は片方向に寄ってしまう傾向が強いようです。
 その傾向を正し、両方の経済政策で市場をコントロール出来るようにすれば、
日本の今ある問題はすべて解決すると思います。 
福島原発の現在の状況(2011年6月14日)
 殆ど前回から大きな変化はありませんが、福島第一原発各炉の状況です。

 気になるのは3号機で再び温度が上昇しています。水の注水量を増やしているのですが、
13日現在、まだ殆ど温度が下がっていません。
もしかしたら、3号機は注水した水が溶けた燃料に上手くいっていない可能性があります。
 そうだとすると、3号機の圧力容器がかなり損傷していて、
あちこちから水漏れを起こしていることなどが考えられます。
今後も温度が下がらないようだったら、3号機の収束計画の見直しが必要かもしれません。

 それと、2号機と3号機は海に高濃度汚染水が漏れていたのですが、
現在はシルトフェンスで囲んで汚染が拡散しないようにしています。
シルトフェンス内は相変わらず高濃度に汚染されているのですが、
13日から循環による海水浄化装置の運転を開始しました。
効果の程は稼働したばかりなので分かりませんが、
海水中の放射性物質量を注視したいと思います。
震災から3ヶ月(2011年6月12日)
 東北地方太平洋沖地震が発生して3ヶ月が経過しました。

 阪神・淡路大震災の1年後、私は神戸に行ったのですが、
「ここまで早く復興出来るんだ!」と驚いたものです。
 しかし、今回の地震は阪神・淡路大震災よりはるかに巨大だったとは言え、
あまりにも復興が進んでなく、復興基本法案がやっと衆議院を通過したところと言う状態です。
 今回の震災復興が遅れている理由は簡単です。
政治家も官僚も財界人もメディアも学者も自身の利益のみ考え、
避災者のことなど全く考えていないからです。
 今、日本は未曾有の危機だというのに、TPP参加、消費税増税、
法人税減税、円高デフレ放置など、復興を考えず、自己本意の要求ばかり言っています。
今の時期にこれらを行なえば間違いなく日本が破滅するのは今まで言っている通りです。
 それでも「消費税増税は必要!!TPP参加をするんだ。やらないと世界の孤児になる。」
と言って強行にやるんだったら、やれば良いと思います。
しかし、遅かれ早かれ私が舌を出して「ざまーみろ。」と言う結果になると思います。
 小泉改革の時も、イラク戦争の時も私は不合理性を見抜いて反対したのですが、
結局、結果は私の主張していた通りの悲惨な状況になりました。
今回も私の主張通りの結果になるのはほぼ間違いないと思います。
 「お前は予言者か!!自惚れるな。」と言う方がいらっしゃると思いますが、
これは予言でも自惚れでもなく、日本はいつも同じ失敗を繰り返しているので、
もう、経験則で分かるのです。
それに、私と同じような危機感を持っている国民は多くいらっしゃると思います。
 未だに9万人以上、避難所生活を強いられている被災者がいて、
11万人以上の失業被災者がいることを考えれば、もっとその人たちのためになることを考え、
自身だけの欲は自重するのが日本人と言うものです。
 それを欲のままに突き進み、被災者に負担を押し付け、
延いては日本自体を破滅させてしまっては、
1万5千人以上の震災による死者の死は単なる「犬死に」となってしまいます

 通常の日記では度々書いているのですが、ここでは書いていなかったのであえて書きますが、
本当に一番悪いのは政治家でも官僚でも財界人でもメディアでも学者でもありません。
こういう政官財報学の腐敗を許している我々国民有権者が一番悪いのです。
特に、「選挙権を態々放棄する有権者」は最低だと思います。
 白票でも何でも投票所(または期日前投票)に行って投票するべきだと思います。
そうしないと、永遠に日本は良くならないと思います。
復興する気が見られない人事・・・。(2011年6月10日)
 復興特別委員長に柳田元法相を当てる人事を内定しました。
この人は法相時代「法相は2つの発言を覚えれば良い。」など、
国会軽視、国民軽視の発言をした人です。
 この人事は「民主党内の抵抗勢力や自民党、メディア、世論に対する菅首相のあてつけ」
も多少はあると思うのですが、一番の理由は菅首相に人望が無く、
頼れる人が少ないからだと思います。
更に菅首相に対する党内の風当たりの強さで、
「まともな議員」を使うことが出来ないのかもしれません。
 しかし、民主党内にも若手を中心にもっと有能な人材がいると思うのですがね・・・。

 メディアは「菅首相退陣。後継者は○○?大連立へ!!」と早々に躍っていますが、
菅首相自身は具体的退陣時期を表明していません。
私はなんだかんだギリギリのところまで粘ってなかなか辞めないとみています。
 菅首相の最後の花道は、
首相の持っている最高権限である、「解散」を執行するべきだと思います。
 前も言った通り、被災者の方は本気で復興を考えているのなら、
メディアの煽る「こんなときに政争」と言う言葉に惑わされず、
解散総選挙も視野に入れるべきだと思います。
総選挙こそが国民の意見を国会議員に伝えるチャンスなのです。
 それに、解散総選挙による復興ロス時間と、
菅首相が首相で居座った場合の復興ロス時間は殆ど差が無いと思います。
 総選挙をしない限り、今の混沌とした国会運営が続くのだと思います。
メディアのシナリオの反転が復興にとって好転となる。(2011年6月6日)
 メディアの「内閣不信任案は小沢、鳩山グループ大量造反も否決」シナリオが崩れて、
大連立の望みが絶たれたら、今度は「菅首相早く辞めろ。」コールをしだしました。
本当にメディアの連中は最低だと思います。
 早くも「夏ごろ退陣。」とか見出しに出している新聞もありますが、
私は最低でもステップ2を達成するまで菅首相は辞めるつもりはないと思います。
 菅首相が「事態収束のめどがたったら若い人に」と言った段階で、
「この人は辞めるつもりがないんだな・・・。」と直感しました。
 私の住んでいる市の市長自ら推進していた隣の市の合併が破談になり、
責任追及をされた時、「市の財政再建の道筋がついたら、若い人に交代して辞める。
市長の座を恋々とするつもりはない。」
・・・と言ったのにもかかわらず今でも市長の椅子にしがみついているからです。
(しかも、その間、市長選挙にずうずうしくも立候補し、再選もされています。)
 その市長の発言と菅首相の発言があまりにも被るのです。

 そもそも内閣不信任案の茶番劇はメディアが原因で、
不必要に「こんなときに政争をするべきでない」と煽ったため、
政治家たちがそれを世論と間違って受け止めてしまい、
小沢、鳩山グループも反対にまわってしまったのです。
 メディアは小沢、鳩山グループを「政争で混乱させた」
と叩く要因がなくなってしまっただけでなく、
自民党の硬直化は大連立、消費税増税、法人税減税、
TPP参加を画策しているメディアにとっては非常に都合が悪くなりました。
 しかし、国民はメディアがみくびるほど馬鹿ではないので、
この状態がかえってプラスになったと見ている人が大勢です

 被災地では失業者が11万人に達しています。
しかし、雇用を生むのは簡単で、
「円高デフレを解消して需要(特に内需)を増やせば良い。」だけなのです。
 メディアや財界が画策している「新自由主義に基づいた経済政策」はそれと逆行しています。
 すべての元凶が中曽根元首相にあり、
そんな人間と復興宣言をする北岡伸一などの東大教授がまともなわけありません。
(また読売新聞のトップに無責任な復興案を提言しています。
読売新聞お抱えの金で動く学者の人材切れ?)
東京大学の名誉に傷をつけるだけなので、早急に教授を辞めて頂きたいと思います。
内閣不信任案の茶番劇による震災復興、原発事故収束前進と、
小沢氏、鳩山氏による菅首相拘束化。(2011年6月3日)
 内閣不信任案は否決しました。
それにしても「何?この玉虫色の茶番劇は?」と呆れを通り越して笑うしかありません。
 国民はもとより、「政局を不安定にさせた。」と言う事で小沢氏を叩き、
自民党と民主党による大連立にさせようと画策していたメディアも
開いた口がふさがらなかったと思います。

 しかし、茶番劇のおかげで復興にはプラスに向かいそうです。

1、先ず、菅首相は「震災復興、原発事故収束後、首相を辞任する。」と言った事です。
 当然、震災復興、原発事故収束が遅れれば遅れるほど、
「菅首相は自身の政権維持のために復興、事故収束を遅らせている。」
と言う国民全体の怒りに繋がってしまいます。
つまり、菅首相は震災復興、原発事故収束に
否応なしに全力を尽くさなければならなくなったと言うことです。

2、小沢グループと鳩山グループが内閣不信任案に反対した事で、
菅首相は小沢氏、鳩山氏に借りを作った形になり、
今後は両氏の意向に沿った、従来の民主党路線に戻さざるを得なくなります。
 菅首相が考えていた消費税増税、法人税減税、TPP参加などの円高デフレ、
震災復興に逆行する政策はおそらく棚上げになると思います。

3、民主党の造反者が殆ど出ずに内閣不信任案が否決されたことで、
自民党は余計硬直化し、大連立には後ろ向きになります。
つまり、財界やメディアの画策していた大連立化による政策操縦は崩れ去ったことになります。

 なお、今回の茶番劇で一番得をしたのは小沢氏です
私はつくづくこの人のあざとさに驚くばかりです。
 小沢氏は自身の手を汚さずに菅首相を手なずけ、
逆に今回の茶番により菅首相が更に窮地に立たされることによって、
「菅絶望論、小沢待望論」が拡大するのが必至だからです。
 メディアも小沢氏を叩きすぎたことにより、しっぺ返しをくらってしまい、
苦々しい思いをしていると思います。
メディアが「震災復興を無視した政争」
として小沢氏を叩こうと考えていたのが裏目に出たようです。
本当に復興を考えているのなら、内閣不信任案を「政争」とはとらえてはいけない。
また、本当の震災復興経済政策は?(2011年6月2日)
 とうとう、菅内閣に対し不信任案が提出されました。
これが可決されるか否決されるか分かりませんが、
今の菅内閣のままでは震災復興、原発事故収束が停滞するだけなので、
被災地の方も本気で復興を考えているのなら、
内閣不信任案を「政争」と捉えて考えてはいけません。
 新聞は世論誘導のため、
「政争」で厭きれかえっている被災者の声ばかりを載せていますが、
実際はさっさと、または近いうちに「菅内閣は退陣して欲しい」
と思っている被災者の方が大勢だと思います。
 そりゃそうでしょう。TPP参加や消費税増税、法人税減税と言う、
復興だけでなく、円高デフレ不況に逆行することを菅内閣はやろうとしているのですから。
流されやすい高齢者の方でさえも「これは、おかしい。」とさすがに気付きます。
 メディアや経済同友会なども焦りだしたようで、
前に紹介した長谷川氏は内心ヒヤヒヤしていると思います。
解散総選挙になれば、TPP参加、消費税増税の世論調査が水増し、
捏造だとバレてしまうからです。

 なお、読売新聞は数日前の記事で、消費税増税について書いていたのですが、
その真下に「供給過剰、需要不足の需給ギャップ」の記事を載せていました。
読売新聞の考えが変化したのか、経済記者が単なる馬鹿なのかわかりませんが、
需給ギャップの記事の並列は、
消費税増税、法人税減税の間違いを自ら指摘しているようなものです。
当然、法人税を減税すれば、企業の負担は軽くなり、
資金的余裕が出来て設備投資が過剰になり、供給も過剰になります。
消費税を増税すれば、消費者の買い控え心理が働くので、需要はどんどん下がっていきます
 つまり、消費税増税と法人税減税をすれば、今の需給ギャップが解消されるどころか、
更に拡大をしてしまうのです。

 また、白川日銀総裁は「インフレ政策は時代遅れ」とか言っていますが、
本当はインフレ政策によるデフレ解消方法が分からないのだと思います。
確かにマクロ経済学の書物を見ると、
インフレーションの解消法については多く論じられているのですが、
デフレーションの解消法についてはあまり論じられていません。
 しかし、デフレはインフレの逆なので、
インフレーションの解消法の真逆の政策をすれば良いだけなのです。
 しかも、白川総裁のデフレ回避策は根本的に間違っていて、
企業にジャブジャブお金を落とすだけで、全く解消になりません
企業に資金供給をすれば、企業は内部保留や社債の返済、
外国投資にお金を回してしまうからです。それは、営利企業の心理として当然だと思います。
また、企業に資金余力が出来れば、先ほど書いた供給過剰状態にもなってしまいます。
 内需のための資金需要が高いのに資金が不足しているところにお金を回すのが、
本当のデフレ解消政策(国、被災地自治体、被災者、低所得者など)です。
 白川日銀総裁はハイパーインフレを警戒しているのですが、
マクロ経済学を使えば、
日銀の資金需給均衡点になるまでの必要資金供給量は計算出来るので、
それを計算すれば良いだけのことです。
それが出来ない、分からないのだったら、やはり日銀総裁の資格はないので、
震災復興のために、日本のために早く辞任していただきたいと思います。

月鏡徒然草・臨時11

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