月鏡徒然草・臨時11

月鏡徒然草トップへ

川柳五七の月鏡音音草子トップへ

たわたわのぺーじトップへ

高速増殖炉のデマと高速増殖炉とは(2011年5月30日)
 福島第一原発5号機がポンプの故障で一時的に温度があがりました。
しかし、100度は超えていないし、今は50度台まで落ちているので、
特に危機的なわけではありません。
 それよりも福島第二原発1号機の照明用の分電盤火災の詳細と状況がよく分からず、
気になります。

 そんな中、核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉、
「もんじゅ」を巡るデマがネット内に流れているそうです。
どうやら情報発信者が「もんじゅ」のライブカメラの映像で、
白煙(蒸気なのですが)が上がっているのを見て、事故だと勝手に推測したらしいです。
 福島第一原発の写真や映像をよくよくご覧になられている方は分かっていると思いますが、
原子炉建屋の後ろには煙突があります。
 原子力発電は原子炉や配管、機器などが高熱で損傷しないよう、
あちこちで水を使い、冷却しています。そのため、通常時でも結構蒸気が発生します。
 なお、煙突に向かう配管の間には万が一のために厳重にフィルターを張っているので、
放射性物質の飛散の問題はありません。

 「もんじゅ」の場合、過去に事故を繰り返していたので疑心暗鬼になっている方や、
過剰反応する方が多いようです。
 高速増殖炉の場合、核分裂で飛び出た中性子を減速させないように、
冷却材は水ではなく、ナトリウムを使っています。
中性子を減速させないのは、ウラン238に中性子の吸収を促進させ、
プルトニウム239を沢山生成し、それを再び核分裂させることにより、
最初のプルトニウム239の量よりも多くのエネルギーを発生させることが出来るからです。
 問題は冷却材に水ではなく、液体ナトリウムを使っていることです。
高速増殖炉の場合、高熱液体ナトリウムで水を沸騰させて、
その蒸気をタービンにあてて発電する仕組みになっています。
しかし、ナトリウムと水が混ざってしまうと爆発の危険が高まります。
そのため、ナトリウムが配管から漏れて、水と混ざると大変危険なのです。
 私の意見としては、「高速増殖炉は過剰反応するほど危険ではないが、
安心や楽観は出来ない。」
ということです。
もう少し噛み砕いて言えば、デマや根拠の無い風評被害を出さないため、
過剰に危機意識をもってはいけないのですが、
「常に危険なモノ」と認識した方が良いということです。
 なお、通常の軽水炉でも一部は生成したプルトニウム239のエネルギーで
沸騰させているので、
危険を冒してまで沢山のプルトニウム239を作り出す、
高速増殖炉を運転する必要があるのかどうかは疑問です。
本性を出したアメリカ/続々々々々々・渦巻くどす黒い本性(2011年5月29日)
 言っているそばから出ました。アメリカの腹黒い本性が・・・。
28日付読売新聞中ほどの紙面の記事の一部です。

 「最も援助に協力したんだからTPPに参加しろ」だって?
こんなこと言う国が「トモダチ」なんですか?
アメリカは日本にとって利害関係国であり、「トモダチ」ではありません。
 9月の訪米までに解散総選挙をして菅首相を退陣させないと危険なことになります。
 今まで、被災した県の県知事だったので、私はあえて言わなかったのですが、
今回のドス黒い本性として、村井嘉浩宮城県知事を挙げたいと思います。

 28日付けの読売新聞中ほどの紙面に村井知事の記事が載っていました。
「そのうち読売新聞はこの人間を利用するだろう。」と思っていましたが、
やはり、利用してきました。

 長い記事なのですが、大体半分くらいは今回の震災で大被害を受け、
宮城県は財政的に苦しいと言う現状を述べています。
 そして、国の補助金が十分に出ていないことへの不満を述べています。
例として、庁舎などの建設費用、第3セクターの再建を挙げています。
 しかし、その前にこの知事は再建に関してしっかり考えているのかどうか疑問です
 先ず、庁舎ですが、まさか立派な庁舎を建てることを考えている訳ではないですよね?
気仙沼や南三陸は人口がそんなに多くないので、
不相応な大きな庁舎は必要ないと思います。
当面はプレハブ仮設で十分だと思います。被災者は仮設住宅で暮らしているのです。
 また、第3セクター鉄道は赤字ローカル線(仙台空港高速鉄道と阿武隈急行のことか?)で、
輸送量も高くありません。
廃止してバス代替が出来るかどうか検討したのでしょうか?
輸送に見合わない交通機関を維持しようとすれば、
当然、県の無駄な出費は嵩んでしまいます。
バスで運びきれる輸送量しかなく、県の財政も厳しいのなら、
第3セクター鉄道の廃止もやむを得ないと思います。
(鉄道ファンとしての私は鉄道維持のための寄付金を惜しみませんが、
国民の私としてはそのための消費税増税は許せないと思っています。)

 「瓦礫処理の費用を市町村に請求するため、細かく査定しなければならない。
しかし、その査定は膨大で時間も手間もかかる。」と書いてあります。
 「それがどうした。細かく査定して、処理費用を市町村に請求すれば良いだろ?」
と私は言いたいです。費用がかかっても市町村からその費用が返ってくるので、
宮城県としてはなんら損失も無い筈です。
 まあ、そもそも細かく査定してまで被災市町村に処理費用を出させるところから、
宮城県の財政が(震災の有無に限らず)おかしくて、いい加減なことが分かるのですが・・・。
 知事の考えは、
1、査定が面倒くさいのでやりたくない。
2、県として瓦礫処理の費用を捻出したくない。被災市町村が金を出せ。
3、県として査定の費用を捻出したくない。国が出せ。
と、言う事なのでしょう。
宮城県は県として負担する気はさらさら無く、
被災市町村や国(ひいては国民)が全部負担しろと言っているのです。
これは「クレクレ詐欺」以外の何物でもありません

 で、最後にこうときました。「馬鹿じゃないの?」と言いたいです。
 我々国民は消費税を5%払っていますが、そのうち約2%が法人税減税の穴埋めと、
消費税非課税企業の消費者からの消費税徴収(消えた消費税)で消え、
あとの3%のうちほぼ半分が社会保障に、
残り半分は地方自治体にお金を落としているのです。
(実際、本来の目的である社会保障に使われているのは1.5%前後分しかない。)
 消費税を増税すれば地方自治体にお金がザクザク入ると言うことを
宮城県知事は知っているので、消費税増税をなんとしてもやりたいのだと思います。
 しかし、「金が無いから国民は宮城県のために金を出せ。」
と言う高圧的な態度で国民が納得するでしょうか?
しかも、知事としてなんとか復興財源を捻出しようとする努力があまり見えません。
 なお、私は「宮城県が震災前から財政赤字だった」ことを知っています。
震災復興にかこつけての宮城県の財政赤字の補填なんで冗談じゃありません
しかも、その負担を被災を受けて辛い目にあっている被災者にまで向けようとしています。
被災者にとって、義援金が十分にいきわたっていない状態での消費税増税は、
かなりの負担になります
 どうしてもお金を出して欲しいなら知事として誠意ある態度で国民にお願いし、
少しでも国民の負担を減らそうと知恵を使うべきです。
(あんたの県庁舎のある仙台市は瓦礫の廃材でバイオ発電をし、
その費用を復興に当て、国の負担を減らそうと努力しているぞ!!)

 村井知事は読売新聞取材を受けた報酬を自身のポケットマネーに入れず、
復興資金として使うことを私は信じています。(それが誠意と言うものです。)
福島原発の現在の状況
/浜岡原発が訴訟で永久停止になった場合、国による経済補償は必要ない。
(2011年5月28日/その2)
 殆ど大きな変化や動きはありませんが、
福島第一原発の各炉と浜岡原発5号機の現在の状況です。
 浜岡原発では永久停止を求め、地元住民が中部電力を相手に提訴しました。
裁判でどういう判決が出るのか分かりませんが、
仮に永久停止の判決が出ても、それは住民の意思で決定された事になるので、
国による「今後の経済補償」をする必要は全く無いと思います。
 今まで国が地元に落としていたお金は「原発があった」からであり、
原発が無くなるのであれば、当然そんなお金は必要ないからです。
 「実際に被害を受けた方」と「住民側の都合」ははっきり区別して予算を決めないと、
無駄な予算の出費に繋がってしまい、国の財政赤字が膨らむことになります。
 それこそが、下で書いた、「自由と平等」のバランスと言うものです。
日本を新しく復興するのには、古い新自由主義では駄目。(2011年5月28日/その1)

 上の記事は5月26日の読売新聞の社説です。
「大胆な改革をして震災で被害を受けた漁業の再生」と書いてあります。
読売新聞の意図としては、TPP参加のための農業漁業改革として、
この社説を載せたのだと思います。
しかし、今、本当に日本がすべき「震災復興」と、
「改革」は読売新聞の言っている事なのかどうか、
この社説を例に挙げて考えてみたいと思います。
 先ず、この社説は「漁業は後継者不足や高齢化が進んでいるので、
水産業の再生モデルとなる改革に取り組む必要がある」と書いてあります。
その大義名分は間違っていないと思います。
しかし、大義名分に対する読売新聞の考えが根本的に間違っているのです。

 読売新聞の提唱した案は、発想の転換をして、個人や新規参入を促すため、
現行制度を見直すというものです。
 購読者は一見「もっともだ。」と思ってしまいます。
実は私も昔は読売新聞のこの論調に惑わされていたのですが、
最近になってやっとこれは抜本的に間違っていて矛盾をはらんでいることが分かりました。
 そもそも、「漁業は後継者不足や高齢化が進んでいる」訳で、
漁協は若手や新規企業をのどから手が出るほど欲しがっています。
漁協に加入さえすれば、「どーぞどーぞ。」となるので、
現行法を変える必要性が全くないのです。
 で、一番の問題は、現行制度を変えてしまうことです。
現行制度を変えて無制限に新規参入を認めると、それは海産物資源の乱獲に繋がります。
そうなった場合考えられるのが、欧米諸国の「環境」を盾にした日本に対する圧力です。
 読売新聞、そして国民は今までクジラ、マグロと痛い目に遭っているのに、
なんで学習しないのか甚だ疑問です。
いっっっっっっっっっつも同じことを繰り返して、
いっっっっっっっっっつも同じことで痛い目に遭っている事にいい加減気付けと言いたいです。
はっきり言って犬や猫でさえも2、3回痛い目に遭えば学習して、危険回避行動をします。
日本人と言う人間は全く学習能力がないと言わざるを得ません。
 つまり、読売新聞の提唱する新自由主義に基づいた「改革」とやらは改革になっていなく、
悪くなっている社会を更に窮地に陥れる「改悪」にしかならないのです。
 私が小中学生の頃は自由(資本)主義と社会(共産)主義と言う国の分類を学びましたが、
もう、どちらも崩壊しているのです。
つまり、自由ばかりを追求すれば欲のままの行動になり、国家が腐敗していきます。
また、平等ばかり追及すれば人間の意欲低下に繋がり、国家が破綻してしまいます。
 人間と言う欲のままで行動する生き物は、自由も平等もバランスよく配分しなければ、
暴走してしまい、取り返しがつかなくなるのです。
 「規制を解除して自由にすべきところは自由にする。規制をして護るべきところは護る。」
そうでないと、国家と国民は成り立たなくなってしまいます。

 日本は戦後しばらくは良かったのですが、
高度経済成長期収束後くらいにアメリカ重視の新自由主義にのめり込んでしまい、
どんどん日本の国益が奪われる事になりました。
それが、バブル崩壊後20年以上続く「不況」の原因なのです。
 その元凶は誰にあるのか?私はどう考えても中曽根元首相に行き着いてしまいます。
私の考えがおかしいのかどうか、
他の経済学に詳しい方の文章を色々ネットで検索して調べましたが、
大部分は「中曽根元首相」を元凶として挙げています。
 中曽根氏が総理大臣だった頃、日米間では貿易摩擦が生じ、
アメリカによるジャパン・バッシングが起こっていました。
時のアメリカ大統領の故・ロナルド・レーガン氏は中曽根氏と
「トモダチ(ロン・ヤスの仲)」関係を装いながら、
日本に貿易自由化と言う強烈な構造改革を押し付けました。
その時、「トモダチ」に気をよくした中曽根氏がアメリカ側の要求を呑んで、
譲歩してしまったのです。
勿論、アメリカは「トモダチ」を装えば「日本は譲歩する」と言うことを学習しました
それからアメリカはどんどん日本に「トモダチ」を装いながら、
自国の要求を突きつけ、日本はそれになすがまま応じて譲歩することの繰り返しになりました。
 中曽根氏が総理大臣だった頃はまだ日本は好景気だったので良かったのですが、
日本がアメリカに譲歩を無制限に繰り返しているうちに異常なバブル景気になり、
そして、その崩壊後長々と続く不況に繋がってしまったのです。
(なお、異常なバブル景気は、
日本の譲歩でだんだん国益が奪われている事に日本国民が気付かず、
これからも好景気が続くのだと信じて経済実態以上の投資をしてしまったのが原因です。)
 これは、小泉元首相とブッシュ前大統領、
今回の震災の「トモダチ作戦」と、現在進行形で続いています。
今回の震災の「トモダチ作戦」の裏にあるのは、
「日本を譲歩させてTPP参加を促す。」と言う、オバマ大統領の政略があります
私が「トモダチ作戦」を快く思っていないのは、アメリカ側の裏の考えが見えているからです。
勿論、アメリカだけでなく、
中国やイスラエルもそれぞれ裏の考えを持って震災復興の援助をしました。
援助は援助でありがたく感謝をしなければならないのですが、
だからと言って日本の国益を著しく奪うような要求を呑んではいけません。
たとえ、その要求を突きつけられても、
「日本は未曾有の経済社会危機ですので丁重にお断り」することが出来る筈です。
石原都知事が頭のご病気になる前に言った、
「NOと言える日本」に今こそ日本はなるべきです。
 なお、TPP参加はすべての関税をゼロにするものです。
これは、日本の限界までの譲歩となり、
もうここまで譲歩してしまうと、日本と言う国家の消滅に繋がります。

 それと、新聞社や財界がTPP参加を異常に焦って促すのは、
菅首相が「TPP参加を争点にして解散総選挙」
を打ってくる前になんとかしたいと思っているからです。
日本国民は実際、世論調査程TPP参加に賛成していなく、
解散総選挙をすれば、その世論調査の水増し、捏造が露呈してしまうからです。
(先の消費税を争点にした参議院選挙が良い例。)
 新聞各社がTPP参加を言えば言うほど、
時間軸とともに国民はTPP参加の不合理性を見抜いて、
TPP参加反対が多くなるので、
世論誘導(洗脳)が解けないうちに早くなんとかしたいと思っているのです。
ちなみに、
「アメリカは自国の安いコメを日本に輸出して日本の高いコメを輸入するのでしょうか?」
もし、その理論が成り立つのであれば、
1、アメリカから入ってくるコメは相当粗悪品で、日本人の食の安全が脅かされる。
2、アメリカは態々損失をおかしてまで同じコメを輸入する馬鹿でお人よし。
と言う事になります。
なお、TPP参加国予定国はアメリカを除いて貿易額の小さい国です。
それらの国も農産物を売りたいと思っています。さてさて・・・。

 読売新聞の社説の最後はこの文なのですが、
こういうのを「目くそ鼻くそを笑う。」と言うのです。
「自由化されていない閉鎖的な新聞社の記者が偉そうに言えるんかいっ!」と言いたいです。
 私は漁業自由化の前に新聞を自由化して新規新聞社を参入させた方がよいと思います
そして、記事の内容面、価格面で自由に競争させれば、
捏造記事、腹黒い世論誘導は無くなると思います。
今の新聞の論調は読売、朝日、毎日、産経、日経と気持ち悪いほど横並びに揃っていて、
全く個性も何もありません。色んな視点から論議出来るよう、
新規新聞社をどんどん参入させて刺激を与えた方が良いと思います。
 ・・・と言うと、既存新聞社は「報道の自由」と言う既得権を翳して反対すると思いますが、
読売新聞は当然既得権に固執しませんよねぇ。

 なお、読売新聞は押し紙訴訟で新潮社に勝訴しました。
私は「読売新聞は押し紙行為をしていない。」と思っています。
・・・、と言うより「する必要が無い。」のです。
「押し紙」など不当なことをするより、
そもそもの発行部数を水増し捏造をすれば良いだけだからです。
読売新聞はその手の数字・数値操作に関しては手馴れています。
 実際、広告主は読売新聞に
「公表発行部数が正確かどうか契約者名簿を見せろ。」と言っても、
「個人情報の流出に繋がる。」と断る事が出来ますし、
仮に読売新聞が見せても
広告主がいちいちその数字が正しいかどうか数える暇などあるわけありません。

月鏡徒然草・臨時10

月鏡徒然草トップへ

川柳五七の月鏡音音草子トップへ

たわたわのぺーじトップへ