月鏡徒然草・臨時10

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福島第一原発注水は中止?継続?(2011年5月27日)
 福島第一原発1号機の海水注水を中止したと言う問題は、
福島第一原発の吉田所長の判断で継続していたそうです
 もう、何が何だか分からなくて多くの国民は余計に不安になったと思います。
注水を継続していたのなら、何で統合対策本部は「注水中断」と発表したのか、
また、吉田所長はこの発表が出た後、
何ですぐ東電上部や統合対策本部に注水継続の報告しなかったのか、
余計に疑問が山積しました。
 このことで、多くの国民は2つの方向から疑念を抱いたと思います。
1、東電側の報告体制の不備、東電の情報隠蔽体質、東電と政府菅内閣の意思疎通の不良。
2、政府菅内閣に火の粉が来ないよう、
「注水継続」ということを既成事実にしようと東電に圧力をかけ、真実を捻じ曲げた。
 私は1であることを願っているのですが、
菅首相、菅内閣の場合、2の可能性も否定出来ません。
1の場合なら、東電の社内体質の問題、東電と政府のコミュニケーション問題なので、
今後はこのようにならないよう政府として東電に改善を促せばいいのですが、
2の場合、国家として情報を隠蔽したことになり、
非常に日本国民の安全を脅かす事になります。

 それと、6月28日付けで東電の清水社長や武藤副社長が退任する予定なのですが、
何故かトップの勝俣会長は留任します。
これでは、勝俣トカゲの尻尾きりとしか考えられません
 そういえば、読売新聞も社長らを変えたのですが、渡邉主筆は留任しています。
読売新聞は政官と癒着(中曽根元首相&渡邉主筆の蜜月関係)して、
原発を推進した責任の一端を担っているだけでなく、
原発事故の誤報で購読者を混乱させた問題があるので、
当然主筆は責任を取って退任するべきです。
 それにしても、汚れた体質の会社は考える事が一緒なのだとつくづく思います。
日本の復興よりもアメリカ重視の態度をとるのなら、日銀総裁をお辞め下さい。
(2011年5月25日)
 復興に関して、白川日銀総裁は国債を引き受けるつもりはないそうです。

 まあ、彼はおそらくそう言うだろうと思っていましたし、
それに対する私の意見は「日銀総裁を辞任してください。」の一言です
(これは通常の日記で日頃から申している事です。)
今は異常なデフレ、円高の状態なのに、
なんで円の価値低下を心配するのか全く分かりません。
 考えられる事は、白川日銀総裁が被災地の方々、
日本国民などよりアメリカの景気の方が重要だと思っているからでしょう。
 なお、アメリカは円高ドル安を容認しています。当然、アメリカの輸出が有利に働くからです。
アメリカは自動車産業が斜陽になっているため、農産物輸出を重視しています。
どんどん日本に農産物を輸出したいのでしょう。
 これは、円高ドル安容認だけでなく、日本のTPP参加圧力をとっても言えます。
 TPP参加賛成の方々の意見に多く見られるのは、
農業の既得権者を守る必要はないと言うものです。
確かに、農業は異常な保護を受けていて、そこは変えていかなければなりません。
数百パーセントの関税は異常で、これも引き下げなければなりません。
しかし、TPP参加は第二次産業の既得権者を守るために行なうものです。
つまり、TPPに参加しようがしまいがどこかしらの産業の既得権者を守ることになります。
既得権者は農業・漁業の第一次産業だけでなく、
第二次産業、第三次産業にも存在しているのです。
 更に、日本は圧倒的に第三次産業が多い社会構造になっています。
比率の少ない第一次産業を守る必要が無いと言うのなら、
第二次産業も守る必要も無く、第三次産業を重視した政策を提唱するべきです。

 TPP参加で抑えておくべき点は以下の通りです。
TPP参加に賛成されている方もよくよく熟慮して欲しいと思います。

1、TPP参加を予定している国はアメリカ、日本以外、貿易規模の小さい国ばかりである。
2、TPPはすべての関税を撤廃するものなので、急いで参加しても有利にはならないし、
先延ばしにしても不利にはならない。(急ごうが遅れようが結果は同じ)
そう考えると、熟議無く急ぐ方が不利である
3、日本がTPPに参加しなければアメリカにとって殆どメリットがない。
(農産物の輸出が少なくなるので、アメリカの景気回復に繋がらない。)
4、外国製の安い機器が入れば、第二次産業も打撃を受ける。カルテルは通用しない。
(少なくとも私のPCのプリンターはカートリッジの安い外国製に買い替えます。)
5、現在は円高ドル安状態で、政府も日銀もそれを放置しており、
関税が撤廃されても日本の製品は高いままである。つまり、殆ど輸出増にならない。
6、日本は元々不況な上、震災が起きて壊滅的な経済状況なので、
アメリカの不景気を助ける余力が無い。(アメリカも不景気だが日本はもっと不景気)
7、農業漁業改革する前にTPP参加をすると、日本の農業漁業は壊滅し、
食料自給率が低下する。(非常時に兵糧攻めされたらもうおしまい。)
8、交戦権のある武力をもたない日本は関税自主権を失う事によって、
全くTPP参加国に制裁を加える事が出来なくなる。
特にアメリカに対してはそれが間違っている事であってもイエスマンにならざるを得なくなる。
9、TPPに参加すると日本の資金と人材が外国に流れ、
外国の安心出来ない資金や人材が流入してくる。
(ゆうちょ貯金の資金だけでなく、農協貯金の資金もアメリカへ一方的に流出。)
10、一番日本が貿易を有利に進める手立ては、
TPPの会議の席に早くつくことではなく、「TPP参加の拒否」である。
11、TPPに参加しなくても農産物の異常関税は引き下げなくてはならない。
12、既にこの手のアメリカ重視の構造改革は、
中曽根、竹下、橋本、小泉と何度も失敗していて、
あとで日本国民が後悔するパターンを繰り返している(日本国民は全く学習していない)。
13、TPP参加は右にとっても左にとってもマイナスにしかならない
(右〜TPP参加で食料自給率低下、アメリカへ資金流出<いわゆる売国>→日本滅亡へ
/左〜格差社会が広がり、景気も回復しない。円高デフレが続き、雇用も改善されない。)
14、一般大衆新聞、テレビのTPP報道は経団連、経済同友会、
財務省の圧力による捏造がされているので、100%信用してはいけない。
特に日本経済新聞は自ら一方的にTPP反対論を封殺している。

 ちなみに私は普段、「電線〜、鉄道〜、地図〜、地震メカニズム云々、原発云々」
とか言っていますが、
大学は経済学部出で、ちゃんと経済学を勉強しているので、
根拠もなくとんちんかんなことを言っている訳ではありません。
菅首相は独裁者へ/続々々々々・渦巻くどす黒い本性(2011年5月23日)
 菅首相の指示で福島第一原発1号機の海水注水を中止したと言う問題で、
東電側は「菅首相の指示で止めた。」と言い、
菅首相は班目原子力安全委員長に、
海水の注入で再臨界の恐れはないかどうか聞いたところ、
「それもありうる」と言う回答だったので、
「委員長の意見から不安視はしたが、現場に注水を止めろと指示した覚えは無い。」と言い、
班目委員長は「海水の注入で再臨界が起こると菅首相に言うわけが無い。」と、
三者三様で意見が食い違っています。
・・・と、言うより、責任の押し付け合いをしているだけでしょう。
 ただ、普通に考えれば、炉心に制御棒が挿入されている状態で海水を入れても、
それが原因で再臨界を起こす訳が無く、逆に海水注入を止めることによって燃料溶融
(もうその時点ではすべて溶融していたが、当時はまだ完全溶融していないと思っていた。)
が進み、かえって再臨界の可能性が高くなります。
 実際の真相は、菅首相が再臨界の可能性を班目委員長に聞き、
班目委員長は「再臨界の可能性がある。」と間違いなく答えたのだと思います。
ここで問題なのは、班目委員長の回答に主語がないことです。
班目委員長は「海水注入が原因で再臨界の可能性がある。」
と言う意味で言ったのではなく、「海水を注入しても状況によっては再臨界の可能性がある。」
と言ったのだと思います。
それを菅首相は前者の意味で受け取ってしまい、
海水注水の再検討を示唆したのだと思います。
まさにコミュニケーションの不一致がこの問題に繋がったのだと思います。
また、仮に菅首相が東電側に直接注水中止の指示はしていないとしても、
菅首相が恫喝と煽りを東電に対して行なったため、
東電側も菅首相の態度から萎縮して焦ってしまい、
注水を止めてしまった可能性があります。

 確か菅首相は「今のこの時期に責任を放棄して首相を辞める訳にはいかない。」
と言っていた気がするのですが、これは言い間違いではないのでしょうか?
菅首相の本音は「責任を放棄して首相を辞める訳にはいかない。」ではなく、
「責任を他人に押し付けても首相を辞めたくない。」だと思います。
復興遅れ、原発事故対応不手際と遅れ、それに伴う国民全体の損失を考えれば、
菅首相の責任のとり方は「退陣する」と言うことであり、
最近、中途なところで政権を投げ出した安倍、福田、鳩山の各元首相とは状況が異なります。
 安倍、福田、鳩山の各元首相は「物事をやっている途中で辞めた」のに対し、
菅首相の場合は「自分がやった結果、失敗した。」と言う、
首相としての成果がもう出ているからです。
 このまま菅首相が退陣を固辞し続けると、
菅首相の独裁政治化に繋がることになり、極めて日本は危険な状況になると言えます。

 それと、日中韓の首脳会議で、福島県産の野菜を食べると言う、
パフォーマンスをしました。全く、進歩の無い首相に厭きれるばかりです。
温家宝首相の不敵な笑みは、「こいつ馬鹿な首相だから日本は属国化出来る。」
という確信から出たものだと思います。
FTA交渉の進捗は日本の属国化の第一歩の政策だと言えます。
「一体、どの国が放射性物質で汚染されているかもしれない野菜を好んで輸入するんだ」
と言いたいです。
また、菅首相は韓国の政治家が北方領土訪問をすることに関して不問にしました
この現実を老若男女、地方と都市部、右翼左翼限らず、
国民全員で危機として感じないと本当に日本と言う国は消えてなくなってしまいます。
 さて、いつもの酷い識者の紹介です。
本当にこういう識者を怒りながら書くことがなくなるような社会になってもらいたいものです。
〜その1〜

 また、こいつかよ・・・。と思ったのですが、またこの人のとんちんかんです。

 内容は電力不足の懸念と、太陽光や風力では電力が賄えないと言うことを書いています。
そして、この文が続きます。
 〜今、ドイツは原発停止で電力不足が起こり、
原発国のフランスから電力を輸入している。〜
この人が何を言いたいのか、そして、読売新聞が何を考えているのか予想つくと思います。

 最後のこの文でうっかり安部編集委員は本音を漏らしてしまいました。
言い換えれば、
「原発反対」熱にうなされず、「皆で冷静に原発推進を考えましょう。」と、言うことです。
つまり、読売新聞のスタンスは「原発推進」で、
「原発反対」の世論が広まる事を恐れているのです。
なお、原発政策を提唱したのは読売新聞の故・正力松太郎氏であり、
それを実現に結びつけたのが先に紹介した中曽根元首相です
このことから、読売新聞の政報癒着体質がよく分かり、
東京電力となんら変わりない社内体質の会社なのです。
〜その2〜

 今度はこの人です。この人は理化学研究所の理事長で、
京都大学卒、2001年には有機化学でノーベル化学賞を受賞しています。
すごい肩書きですね。ノーベル賞受賞は尊敬に値します。
しかし、書いてあることは全く内容がなく、他の腐った考えの識者と同じレベルです。
ノーベル賞を受賞したのなら、理化学的見地で復興策を提案していただきたいものです。

 国家の財政破綻の危機で改革が必要と言っておきながら、
世界最大級の研究開発機関を大学と別に設置することを提案しています。
スーパーコンピュータの場合は、世界1位にしないと、それだけ処理能力が落ちるのと、
世界への技術輸出にも影響すると思います。
しかし、世界最大の研究機関は「世界最大」だからと言って、
世界最高レベルの研究成果が出るわけではありません
それは、研究するのが人間だからです。
 それに、こういう無駄で不必要な箱物を乱造したため、国の財政が悪くなったのです。
しかも、提案が自分視点で、被災者のことなど全く考えていません。
全くノーベル賞も地に落ちてしまったと言う感じです。

 この部分は他の文系の識者と全く同じ主張で、理化学的見地は全くありません。
他の識者の文章を書き写しただけですか??
なお、野依氏は道州制を提言していますが、
これは「予算の無駄遣いを国から地方にシフトしよう。」と言うだけです。
頭の出来はどっかの元芸人・元県知事と変わりません。

 中間部分は将来のエネルギー不足が延々と語られ、
「世界の原子力が縮小すれば、再生エネルギーに頼らざるを得ない」と言う不安を煽り、
しかも、再生エネルギーの研究時間はあと20年程度しかないと煽っています。
これは、上で紹介した安部編集委員と同じ考えで、
不安を煽って暗に原発の再稼働と推進を提唱しているのです。

 野依氏の過去の研究成果は確かに偉大です。
しかし、(言葉が悪いですが)人間は富と権力が入り、そして高齢に伴う衰えが始まると、
初心を忘れてしまい、人格は変化してしまいます
野依氏はその良い例ではないでしょうか?
 理化学研究所にとっては殆ど野依氏は「給料泥棒」状態になっていて、
高報酬だけど役に立たない人間になっていると思います。
読売新聞が所得税の最高税率引き上げ反対を主張するとき、
「高報酬は有能な人間」といつも言っていますが、「高報酬=有能」では無いのです。
逆に素晴らしい発明をしてもその対価が貰えず、
裁判を起こしたと言う例はあちこちにあります。
本当の意味で「高報酬=有能」になった時、日本は良くなるのだと思います。

月鏡徒然草・臨時9

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