月鏡徒然草・11年04月〜07月

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異常円高と異常デフレ(2011年7月31日)
 新潟県で集中豪雨が起き、甚大な被害が出ています。
地震、集中豪雨と自然災害が相次ぎ、日本のダメージは計り知れないのですが、
もう一度自然に対し畏怖敬礼をし、日本と言う国を改めて造り変える時でもあります。
今まで間違った方向に進んでしまった日本をどうするべきか、
我々はよく考えなければなりません。

 さて、各メディアで報道されている通り、異常な円高状態になっていて、
1ドル70円台までいっています。
元々日本のデフレ経済が円高を加速させている中、
アメリカの債務が不履行になる危険性が出てきたのでアメリカでのドル売り円買いが進行し、
余計円高になってしまいました。
(まあ、アメリカの債務不履行は何だかんだ言って回避されると思います。
でないと、世界経済が混乱してしまうからです。)
前に冗談で100ドル=1円の話をしましたが、アメリカがインフレを加速させている中、
日本がデフレを加速させれば、そういうことも冗談ですまなくなる可能性があります。
 今、主要国ではインフレが加速しているのですが、
日本だけデフレが加速していると言う変な状態になっています。
こう言うと「札を増刷すればよい」と言う話になってしまうのですが、
単純に増刷するだけだと、デフレの解消に全くなりません。
 今まで日銀が行なっていた量的緩和は企業に金をジャブジャブ流すだけのものです。
しかし、いくら企業にお金をまわしても、企業は外国投資などで外国に資金を流したり、
内部留保にまわされたりして、
一向に国内市場に資金が流通しない状態・・・、つまりデフレが解消されないのです。
だからと言って企業でなく一般家庭にまわしても、預貯金にまわされてしまうので、
効果は低所得者層に限られてしまいます。
 つまり、何が言いたいのかと言うと、日銀が資金をまわすべきところは、
国債だと言いたいのです。国は公共事業などで確実な出費があるので、
確実に資金が国内市場に流通します。資金が流通するところに資金をまわすべきなのです。
しかも、今は東北地方太平洋沖地震の復興が急務の状態なので、
国は復興財源を確保しなければならない状態です。
日銀は進んで国債の買取をするべきなのです。
 とは言え、今の白川日銀総裁は無能無策なので、
(言葉は悪いですが)本当に彼の存在が日本経済の「病巣」になってしまっています。
しかし、日銀は一応「会社」なので、国が日銀総裁を罷免することは出来ません。
早く白川総裁が自ら辞任していただく事を願うばかりです。

 また、円高回避のための協調介入はどの国も消極的で期待出来ません。
アメリカは円高ドル安を容認しているので、尚更です。
日本がすべきことは協調介入に期待するのではなく、日本為替市場に制限をかけることです。
一番身近なのは、解禁したFXを再び禁止にすることです。
(FX解禁もアメリカの圧力でやった政策だろう!?)
そうすれば、日本での円売りを抑制し、外国に買われる事をある程度防止出来ると思います。
伊良部氏の自殺(2011年7月30日)
 元プロ野球選手の伊良部氏が自殺しました。
私はこのニュースを聞いて驚きました。
現役時代の高慢なイメージが頭にあったからです。
しかし、改めて彼の考えや人生を見てみるとかなり苦悩に満ちていたことが分かりました。
この1、2年は定職も無く、鬱の状態になっていたそうです。
異国で頼る人も少なく、先の見えない人生に不安を感じていたのだと思います。
 非常に言いにくいのですが、やはり家族が彼をもっと支えるべきだったと思います。
彼は日本に帰りたがっていたのですが、米国永住を強く望んだ家族にも問題があります。
米国は日本と違って義理とか人情とかが無い自分主義の国なので、
鬱の状態になると大変生きにくい生活環境だったと思います。
 現役時代の選手仲間と疎遠状態になっていたのも
彼を落ち込ませる要因になったと思います。
「伊良部氏にかかわりたくない。」とか、
「もう、伊良部氏には魅力が無い。」とかで見捨てていた人も少なくないと思います。
一人でも二人でも彼のことを理解出来る人間が傍にいたら自殺は防げたと思います。

 ご冥福をお祈り申し上げます。
不可解すぎる中国の高速鉄道事故(2011年7月27日)
 中国で起きた高速列車追突事故。
雷の落雷で保安装置が故障し、停車していたカナダのボンバルディアの技術車両に、
日本の川崎重工業の技術車両が追突したらしいです。
 その後、事故車両の先頭車を埋めたりして証拠隠滅を謀ると言う暴挙に出るなど、
中国政府に対する不満が中国国内のみならず、世界各国から出ています。

 日本のメディアは中国の安全性の希薄を言っているのですが、
日本は高速鉄道の大事故はなくとも、在来線では福知山線の脱線事故など、
最悪な事故を起こしています。
福知山線の事故の一原因に保安装置であるATSの不備があるのは、
鉄道ファンでなくても報道で見聞して知っていると思います。
 また、証拠隠滅をする一党独裁体制の中国政府を批判していますが、
日本でも菅独裁政権が福島第一原発の事故を情報隠蔽しています。
 要は、この鉄道事故に関して日本が中国を批判する資格は無いと言うことです。
 
 問題はそこではなく、「何故あんなテレビカメラが回っている中、
先頭車両を埋めてあからさまな証拠隠滅をしたのか、
そして、その埋めた車両を再び掘り起こすと言う不可解なことをしたのか。
 また、中国鉄道省は事故原因を保安装置に特定し、
車両側の不備を早々に否定したのか。」と言うことです。
 それは安全誓約をした温家宝首相及び、
中国共産党の面子を保つためだけに行なったとは思えません。
 追突した側の車両が日本の川崎重工業の技術を使っている所に
何か問題があるように思えて仕方ありません。
 それが、日本のパクリ技術を「中国独自の技術だ」
と言い張ったことがバレるのを恐れただけなら良いのですが、
これが川崎重工業及び日本政府の何かしらの中国政府とのやりとりがあったと考えると、
背筋が凍る思いをします。

 ただ、残念ながら中国のことなので、
真相は明らかにしないまま有耶無耶にしてしまうのだと思います。
今後も中国の鉄道が事故を起こし続け、日本にまで火の粉がかかることが一番の不安です。
ノルウェーの連続テロと日本(2011年7月25日)
 ノルウェーで連続テロ事件が起きました。
北欧の国は比較的治安が良いと思っていたので、この事件はショッキングでした。
犯人のアンネシュ・ブレイビク容疑者は国粋主義者のようで、
普段から極右活動をしていたそうです。
 しかし、いかなる思想心理であれ、
罪のない人間を殺害すると言う事は言語道断で許されるべきことではありません。
自分の意見が言いたければ言論で対決するべきです。
 ただ、ノルウェーなどの北欧諸国はテロが起きる土壌はあったと思います。
北欧諸国は過度な福祉国家のため、
どうしても働き盛りの若者に閉塞感が生まれてしまいます。
今回のテロ事件はそれが表に出てしまったと言えます。

 一方、日本ではどうかと言うと、
前に言ったように、「予告はするが実際行動を起こす人は少ない」ので
なんとかなっている状態です。
 他の国で日本みたいな首相の独裁めちゃくちゃ政治が行なわれれば、
国民はデモを行い、テロで首相は殺害され、
政府内ではクーデターが起きてもおかしくありません。
 ただ、日本はこのままの状態で行くといつか国民の怒りは頂点に達すると思います。
なんとか若手政治家を中心に政府の建て直しを図ってもらいたいものです。 
久々の雑記(2011年7月23日)
 さて、いよいよ明日でアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行します。
喜んでいるのは総務省、テレビ局、電気機器製造会社、電気店、通信業者くらいで、
我々国民はテレビの買い替えなど余計な負担がかかっただけで
殆ど恩恵がありませんでした。
 まあ、済んでしまった事は仕方ありませんが、
「ソフトがダメならハードを強制的に変える」
と言う経済政策は今後止めていただきたいと思います。
どうしてもやるのならもっと各省庁は誠実に対処し、詳しく説明するべきだと思います。
 今回の地デジ化を機に、テレビ局はもっと面白い番組作りに励むべきです。
地デジ化で映りが良くなっても、番組は相変わらずの低レベルでは、
我々国民のテレビ離れは加速するだけだと思います。

 女子ワールドカップで日本が優勝しました。
「日本優勝」は大変喜ばしいことだし、
閉塞感漂う日本を活気付けるきっかけになったと思います。
この調子で男子の方も(難しいと思いますが)優勝・・・、
せめてベスト4くらいになって欲しいと思います。
 ただ、問題は「なでしこ、なでしこ」と各メディアの報道が鬱陶しいことです。
普段、日本を潰す報道しかしないメディアが、
こんな時に限って「愛国心」を強調するのはずうずうしいと思います。
 それと、一番危惧するのは女子サッカー選手の今後です。
優勝で無駄におだてて持ち上げられれば、モチベーションが低下し、
戦力の低下に繋がります
選手達も早々に気持ちを切り替えて、
優勝を噛締めるのは引退後にしていただきたいと思います。
事実上、普天間基地移設断念(2011年6月22日)
 事実上、2014年までの普天間基地移設は断念することになりました。
まあ、現状を考えるとそれしか方法が無いのかもしれません。
 この問題は「鳩山前首相が拗らせてしまった」と言う意見が多いのですが、
果たしてそれだけでしょうか?
 自民党政権時代の辺野古移設合意に問題は無かったのか、
一から検証していく必要があると思います。
 おそらく、当時の自民党の考えは「移設ありき」で、移設基地建設に伴う公共投資と、
それに群がるゼネコンの汚れた関係があったのだと思います。
しかしその後、民主党政権になって鳩山氏が拗らせてしまったために、
ゼネコン企業と癒着しているメディアが利権保持のため一斉に「鳩山叩き」をして、
問題の真相が見えなくなってしまったのだと思います。
 そして、政府やメディアの情報操作で振り回されてしまった沖縄県民、徳之島の住民は、
アメリカ国務省日本部長に「ゆすりの天才」と、
いかにもエゴイストのような見られ方をされてしまったのです。
 他の都道府県の人間も米国務省日本部長と同じような考えを持っている人も
少なからずいるかと思います。
しかし、沖縄県民や徳之島の住民に罪はなく、
鳩山前首相が全ての元凶な訳ではありません。
その根底に隠れた闇が一番問題なのです。
 それは、日本、アメリカ、中国それぞれに持っていると思います。
そこを掘り起こさない限り、正しい解決案は導き出せないと思います。
雑記(2011年6月13日)
 ヨーロッパを駆け巡った腸管出血性大腸菌O104騒動は、
ドイツ生産のもやしが原因だったようです。(ドイツでももやしを作ってたんだぁ??)
30人以上死者を出しながら、
ドイツ中央政府の対応の遅れやゴタゴタに、他のヨーロッパ諸国は憤りを感じています
更に、地方分権のせいで、州政府と中央政府とで責任の擦り付け合いも起きているそうです。
野菜の輸出、輸入も制限され、ヨーロッパ全体で食料混乱が起きました。
 これを聞いて東洋の外れの辺境にある島国も他人事とは言えません。
 ここまで言えば、この日記をいつもご覧になられている皆さまは、
私が何を言いたいのかお分かりになると思います。
 ドイツも日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国なのです。

 名古屋で母親が乳児をベッドから振り落として死なすと言う事件が起きました。
乳児はまだ体が弱いので、ベッドから落ちれば当然危険なことになります。
はっきり言って母親にすべての非があると言わざるを得ません。
 母親は年齢が22歳と若く、まだ思考が未熟なのかもしれませんが、
子供を儲けると言うのはそれだけ責任があるのです。
子供は親の遊び道具ではないのです。
 今は男も女も安易に子供を作ってしまい、
親の自覚とかそう言うのが欠けているような気がします
性教育と道徳教育をしっかりして、
間違った「性の知識」を与えるような書籍や写真の規制を強化するべきだと思います。

 千葉県で女子大生が殺害され、山林に遺棄した事件で、男の逮捕状をとったようです。
男の殺害動機はまだ分かりませんが、男女関係のもつれで間違いないと思います。
こういう事件は毎年繰り返されるのですが、
何れも、ドライな女性に対し、女々しい男性が憤りと激しい憎悪に駆られ、
殺害を行なってしまうというものです。
 これは男女の恋愛感の差と言う内面的なものもあるのですが、
あまりにも男の方が幼稚で短絡的としか言いようがありません。
 いつも言っているのですが、「男性は女性に」、
「女性は金に」だらしなくなってはいけないのです。
 どっかの年配ミュージシャンのストーカー事件もそうですが、
男性はもっと理性を失わないよう行動をし、
駄目な時は割り切る精神が必要だと思います。女性は男性の操り人形ではありません。
JR北海道特急車両脱線火災事故(2011年5月30日)
 JR石勝線で、特急スーパーおおぞら脱線、炎上する事故が起こりました。
ここまで激しく燃えるか?というくらい激しく燃えています。
 鉄道アナリストのK氏は「トンネル区間で火災が起きた場合は、
停止しないでそのまま抜けるのが鉄則なのに、何故停止したんだ。」
と言っていました。
やはりJR福知山線脱線事故の遠因を作った人は思慮が足りないと思いました。
 確かにトンネルで車両火災が起きた場合、トンネル内で停止してしまうと、
火の回りが早くなり、大惨事になってしまうので、停止せずに抜けるのが原則です。
しかし、今回の場合、「脱線してしまった」ので、そのまま走行すれば、
脱線車両がトンネルの壁に激突して余計大惨事になったと思います。

 それと、信奉者がいるので今まであまり言わなかったのですが、
気動車の車体にステンレスを採用しない方が良いのではないかと思います。
ステンレス車両は極めて薄いので、多少の熱でも変形してしまいます。
また、ステンレスは排気ガスが付着すると保護層の透明錆を落としてしまいます。
そうすると、下の鉄部分に赤錆が発生してしまい、傷んでしまいます。
 従来の鋼製車は塗装の塗りなおしでカバー出来ますが、
ステンレスは原則無塗装なので、錆びてしまうともうおしまいです。
 ステンレス製電車とステンレス製気動車ではやはりステンレス製気動車の方が、
車体劣化が激しいです。

 これから現場検証の結果が出ると思いますが、
車体自体燃えやすい構造になっていなかったかどうか考える必要があります。
韓国議員北方領土上陸と日本滅亡の現実味(2011年5月24日)
 韓国議員がとうとう北方領土に行ってしまいました。
「あ〜あ。」と言う感じで、もう怒るどころか絶望感、悲壮感が漂います。
 この韓国議員北方領土訪問について、政府菅内閣は「遺憾の意」をぼそっと呟きましたが、
もう、それ以上何もしないと思います。
そんなのだったら、我々一般国民でもツイッターに「遺憾の意」と書くことが出来ます。
つまり、今の政府菅内閣は日本の国のためにプロとしての政治をしていないのです。
 なお、この事件をしっかり記事に書いている新聞社は産経新聞だけのようです。
読売新聞は私がざっと見た感じ、どこにも載っていませんでした。
(載っていても見落とすくらい小さい記事なのでしょう。)
 政府の方針に輪をかけて情報隠蔽するメディアに対しても、
「日本の報道機関としての誇りが無いのか」と言いたいです。

 ネットでは右だ左だで叩き合っていますが、お互い叩きあっている場合ではありません。
右左関係なく日本国民全体が政官財報学の癒着で不幸にされ、
日本と言う国家が無くなろうとしているのです。
 橋下大阪府知事が「国歌斉唱で起立しない教師は免職」とか言っていますが、
そんな悠長なレベルではないのです。
「君が代」、「日の丸」どころか、日本の国家が消滅寸前なのです。
 一部には「日本滅亡までのカウントダウン」までする人がいて、
本当に恐ろしさを感じてしまいます。
今まで生まれ育った国が無くなるという現実が近付いたからです。

 今後、日本はアメリカ領(ジャパン州)になるのか中国領(日本省)になるのか、
はたまた韓国領(日本道)になるのか分かりませんが、
このままで行くと間違いなく日本は滅亡します。
それだけは確信を持って言えます
 それを阻止するのは先ず、早急なTPP参加、大連立、地方分権、消費税増税、法人税減税、
所得税最高税率引き下げ、外国人参政権付与などは断固として反対することです。
そして、政府や日銀がしり込みする円高デフレ対策を早急に行なうよう、
強く言わなければなりません。
1、TPP参加は日本の農業漁業を破滅させ、食料自給率が下がります。
2、大連立は政治の独裁化につながり、国民の意見が通らなくなり、
一部の既得権者の意向による政治に繋がってしまいます。
3、地方分権は国家の権力が下がり、日本の国としての統率力が低下するだけでなく、
税金の使い道が国から地方にシフトするだけでなにもなりません。
4、消費税増税はいつも言っている通り、余計不況にしてしまいます。
それに、消費税増税は社会保障でも財政再建でもなく、
法人税減税の穴埋めに使われるのです。
5、外国人参政権付与は今まで私は反対してなかったのですが、
アメリカや中国偏重の外交をする日本を見る限り、
与えない方が良いのだと思い始めています。

 日本は震災での同情や援助でアメリカや中国に後ろめたい思いがあるのですが、
恩の裏にあるものが全面に出た場合は、日本として自立し、立ち向かわなければなりません。

〜余談〜
 駄洒落ではありませんが、
日本を変えるのにはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加でなく、
TTP(パキスタン・タリバン運動)に参加した方が良いともさえ思ってしまいます。
 なお、TPP参加反対本の広告掲載を読売新聞は(広告費欲しさに)認めましたが、
日本経済新聞は認めなかったそうです。
日本経済新聞が果たして読むに値する高尚な新聞なのか、
我々サラリーマンはしっかり考えなければなりません
(日本が滅亡したら経済どころではなくなる。)
過払い年金返還請求をするには(2011年5月19日)
 専業主婦の第3号被保険者切り替え忘れの年金過払い分について、
5年にさかのぼって返還請求する(追納しない場合)案を政府が決めました。
 最初、「切り替え忘れの専業主婦を保険料納付済期間にする」と言う案だったことを考えると、
該当される人にとっては天と地の差があります。
 前に書いた通り、切り替え忘れの期間を納付済期間にすると、
今までちゃんと年金保険料を払っていた方が「馬鹿を見る」ことになり、
公平公正さが無くなります。
(しかも、そんな手違いの年金支給補填のために、
「社会保障のための消費税増税(本当は法人税減税穴埋め目的ですが)」
なんてとんでもないことです。また、第3号被保険者にちゃんと切り替えをした人は、
厚生年金加入の夫の給与から妻の国民年金保険料分が拠出されているので、
その方(夫婦)にとっても不公平が生じます。)
 しかし、その一方で厚生労働省側にも非があることを考えると、
合算対象期間(カラ期間)にして、「受給資格期間には含めるけど支給額に反映しない」
と言う方法にするのが妥当だと言えます。
 ただ、今まで余計に支給してしまった分を該当者に「返せ」と言っても納得しないし、
なかなかすんなり返してもらえないと思います。
しかも、頭を下げるのは政府でも厚生労働省でもなく、
市区町村の年金担当や社会保険事務所の所員と言う現場で働いている人たちです
このことから考えると、政府や厚生労働省の明確な説明責任が必要になりますし、
返還に応じなかった場合の罰則法律も用意しなければなりません。
 それを、政府菅内閣や厚生労働省が考えているのかどうか、
推移を見ていく必要があると思います。
繰り返される生食肉の食中毒の原因は?(2011年5月5日)
 富山県の焼肉チェーン店で、腸管出血性大腸菌O111による食中毒のため、
4人の方が亡くなるという痛ましい事故が起きました。
 「生の牛肉や豚肉は食べてはいけない」と言われだしたのは、
4〜5年前くらい前のことです。
 それは丁度そのころ、同じ病原性大腸菌O157による食中毒事故が相次いだからです。
 大腸菌は肉の表面に付きやすいので、
最低でもミディアムに焼かないと食中毒になる危険性が高いです。
但し、このミディアムも「徹底した鮮度管理の下で管理された加工していない肉」
と言うのが前提で、
ミンチ肉から料理するハンバーグなどは対象外です。
ミンチ肉はミンチにすることで大腸菌が肉に満遍なく混ざってしまうからです。
 そして、最も危険なのは、肉の単価を下げるため、
安い部位(内臓など)の牛肉ミンチと豚肉ミンチを混ぜ合わせて、
凝固剤で再び接着して作った加工肉(成形肉)です。
ただでさえ、大腸菌汚染の危険性の高い部位で作った加工肉なのに、
それをレアやミディアムで食べるのは、自ら食中毒を招き入れるようなものです。
 加工肉は見た目が普通の肉と異なるし、
ナイフで切ったとき、ボロボロ崩れるような感触なのですぐ分かるのですが、
「まさかチェーン店で食中毒になるようなものを出すわけないだろう。」と言う先入観で、
安心してレアやミディアムの焼き具合で食べてしまう大人も多く、
ましてや子供は「加工肉」が何なのか全く分からないので、
不十分な焼きでも平気で食べてしまいます。
 なので、気をつけるべき所は、チェーン店程こそ肉はよく焼いてから食べると言うことです。
 今回の食中毒事故は、焼肉店必須メニューのユッケが原因になっています。
ユッケは「生肉」の状態で食べるので、生食用の肉を使わなければなりません
しかし、生食用の肉を使わなくても罰則規定がなく、
実際は多くの焼肉店のユッケで生食用でない肉が使われています。
 ここで「何で肉の生食を規制しないのか」と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
これは少なからず「民主党政権」が影響しています
焼肉店は在日韓国人経営の店が多く、
在日韓国人と繋がりがある民主党にとっては、
その人たちの不評を買うような規制法律を立案する事が出来ないのです。
 事実、前原前外相は焼肉店を経営する在日韓国人から違法献金を貰っています。
これでは、規制強化も出来ず、ずるずるいってしまうわけです。
 民主党は日本人が作った「こんにゃくゼリー」はすぐ規制出来るのですが、
在日韓国人が作った「ユッケ」を規制する事が出来ないのです。
今回の事故はやはり民主党政権の弊害が招いていると言わざるを得ません。
雑記(2011年5月3日)
 アメリカ軍が国際テロ組織アル・カーイダ指導者、
ウサーマ・ビンラーディン氏を殺害したらしいです。
まだ、現時点ではDNA鑑定結果内容が発表されていないのと、
遺体を水葬したとかなんとかはっきりしない状態なので、
本当にビンラーディン氏が死亡したのかどうか分かりません。
 世界に混乱をもたらす、国際テロ組織の指導者が死んだ事は喜ばしい事ですが、
アメリカの場合、ただ、喜ぶだけではなく、
「自国の行なったテロとの戦い」が本当に正当な行為だったのか顧みる必要があります
 石油利権目的での中東への干渉、
アラブ諸国の感情を無視した、ユダヤ人国家「イスラエル」の建国支援等、
アメリカは「アメリカの決めた事が世界の常識」
と言わんばかりに強引にそれらを進めてきました。
それがイスラム原理主義という過激派組織の形成に繋がり、
アメリカ同時多発テロ、アフガニスタン侵攻、イラク戦争に繋がってしまったのです。
 とは言え、アメリカの過去の歴史、風土から見て、
「反省する」とか「謝罪する」と言うことは先ず考えられないので、
アルカーイダの残党によるテロ行為は今後も続くのだと思います。

 日本、アメリカなどでソニーのプレイステーション3関連のサーバがハッカーの攻撃に遭い、
顧客情報が漏れると言う事件が起こりました。
 現在、福島第一原発事故による東京電力の対応の遅れが、
日本企業全体に対する信頼感を世界中で大きく失う結果となっているので、
「日本を叩こう」と言う圧力が世界的に発生しやすくなっています。
 以前から日本の企業は政官財報学の癒着による甘えから、危機管理に弱く、
顧客(消費者)保護よりも自社利益・自社保身に走ってしまう傾向が強いです。
 今回の情報流出事件に関しても、ソニーの対応は後手後手で、
アメリカのメディアや顧客の方々は強い不信感を抱いています。
 日本国内でこうなった場合は、
「ソニーは日本の企業だから」と言う事である程度助けを受けられますが、
外国で信頼を失う行為をした場合、
「その国の市場からの撤退」に繋がってしまう可能性が高いです。
 勿論、一番悪いのはハッカーを行なった人間ですが、
もう一度企業は何で成り立っているのか、企業のみならず、
政官財報学全体で考え直した方が良いと思います。
実体のない会社の顛末(2011年4月27日)
 元ライブドア社長堀江貴文氏が中心として行なった、ライブドアの粉飾決算事件で、
堀江氏の懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定しました。
 これに対し堀江氏は検察や警察、裁判所がグルになって
新興企業を貶めているとか何とかごちゃごちゃ言っています。
確かに堀江氏の場合、
フジテレビ買収を画策した関係で国からバイアスがかかったと言う疑惑がある他、
堀江氏の容疑は法の網目をうまく抜けているので、「法を犯した犯罪」とは言い切れません。
 また、堀江氏の「金儲けのためなら手段を選ばない」と言う考えは、
堀江氏個人の思想心理で、これに関しても他人がとやかく言う筋合いは無いのだと思います。
 堀江氏はかなり頭の良い人間で、今回の事件もかなり綿密な計算の元、
巧妙に行なわれています。私のようなお馬鹿な人間では到底出来ない高度な事件です。
 ただ、堀江氏は頭が良すぎて根本的なところが抜けている・・・、
つまり、間抜けだと言う事です。
 今回の事件はライブドア株の売却益や買収予定会社の利益を
自社の利益に計上して粉飾決算をし、成長企業に見せかけようとしたことです。
投資家は「ライブドアが成長企業」だと分かると、株価の値上がりを期待して株を買うので、
ライブドア株は更に値上がりし、会社が潤うと言う仕組みです。
「金儲け」と言うことに関して堀江氏はかなり頭を使っています。
 しかし、そもそも「株」と言うのは、
企業が投資資金を短期間で確保するためにあるものであり、
不当に値をつり上げて利益を得るものではありません。
 ライブドアは当時、一応ポータルサイトを運営していたのですが、
それ以外は会社としての実体が無く、殆ど投資関連で利益を上げていました。
 つまり、ライブドアは第1次産業や第2次産業のように物を作っていないし、
第3次産業のようにサービスを提供している訳ではないので、
投資資金を確保する必要性が全くないのです。
それを会社の実態に合わない水準まで株価を上げて資金を確保すると言うのは、
「物を作らない、サービスを提供しない(つまり投資の対価がない)」ライブドアにとっては、
遅かれ早かれ破綻のシナリオに陥ってしまう可能性が高かったのです。
 堀江氏はその根底を知らなかった、若しくはないがしろにしたため、
しっぺ返しを食らったわけです。なので、実刑判決は堀江氏にとって良い薬だと思います。
朝の悲劇(2011年4月19日)
 栃木県鹿沼市で、登校中の小学生児童の列にクレーン車が突っ込んで、
6人の児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。
 クレーン車運転手は調べの中で「居眠りをしていた。」と証言しています。
これが事実なら、刑は「自動車運転過失致死」止まりで、
最高でも懲役または禁錮7年と言う事になってしまいます。
 しかし、クレーン車運転手が勤務先の会社を出てたった700メートルの運転で
居眠り状態になると言うのは、時間にして2〜3分の事で、
しかも、これから仕事をする時と言うことを考えると不自然な点があります。
 余程クレーン車運転手が疲労していたか、睡眠不足だったと言う事が考えられます。
そうなると、勤務先の会社の健康管理に問題がなかったかも焦点になります。
とは言え、命を失った児童の家族にとっては憤懣遣るかたない事故となってしまい、
報道を聞くにつれ心苦しい気持ちになります。
雑記(2011年4月11日)
 統一地方選挙は民主党惨敗になりました。まあ、当然だと思います。
 これでも震災復興に関する同情票や期待票があったので、
震災が無かったらもっと民主党は惨敗していたと思います。
 震災復興や原発事故が一段落したら、菅内閣退陣、
若しくは解散総選挙をしていただきたいと思います。

 一方、都知事選は結局現職の石原氏が再選されました。
石原氏が都知事を続けるのは東京都民にとって良い訳がないし、
オリンピック誘致失敗、新銀行東京問題などの責任を未だに負っていないという無責任さは、
東京都のトップとして相応しいとは言えません。
 しかし、他の候補に骨のある人物が全くいなかったので、
仕方なく「石原氏」と言う事になってしまったのだと思います。
私は石原氏の都知事再選には納得出来ませんが、
東国原氏や渡辺氏がなるより全然マシなので、仕方がないと思っています。
 一方、東国原氏は落選になりましたが、思ったより票が入ってしまいました。
これは、石原氏の批判票の受け皿が殆ど東国原氏と渡辺氏の2氏に限られていた中、
民主党推薦の渡辺氏には入れたくないと言う心理が働いたからだと思います。
 石原氏の「我欲」発言がなければ、もう少し東国原氏の票が少なく、
石原氏の票が多くなったと思います。
つまり、東国原氏の実力が「そのまんま」票に繋がったのではなく、
「入れる人がいなかったので仕方なく」と言う票がかなりあったと思います。

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