月鏡徒然草・臨時1

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北米プレートと地震/深刻な福島第一原発(2011年3月15日)
 15日夜に静岡県東部を震源とする地震がありました。
その前には長野県を震源とする地震が何回かありました。
 専門家の方々は「長野の地震は東北地方太平洋沖地震とは関係ないだろう」
という判断もあるのですが、
今回の地震で、関連性が高くなりました。

 関東、東北、北海道がある北米プレートは、東は日本海溝を境に太平洋プレート、
西は静岡県東部〜長野〜富山県東部を境にユーラシアプレートに挟まれています。
東北地方太平洋沖地震は太平洋プレートに押し込まれた北米プレートが
上に跳ね上がった事により岩盤崩壊が起こったことが原因です。
今回の地震での北米プレートの移動量は東方向に243センチメートルにもなり、
そうすると、ユーラシアプレートの境でも同様のずれが発生します。
 静岡県と長野県の方の地震は北米プレートの移動で境目の岩盤が崩落し、
地震が発生したのではないかと思います。
ただ、北米プレートは東に傾いていて、ユーラシアプレートは西に傾いているので、
こちらも巨大地震になった場合、岩盤沈下になるので、
津波の被害より、断層のずれによる建物や土砂災害の方が酷くなるおそれがあります。
 一日ニュースを見ないでいたら、
福島第一原子力発電所がかなり大変な状態になったようなので、見ていて愕然としました。
枝野官房長官の400ミリシーベルト発表は、
「ミリ?マイクロの間違いじゃないの?」と耳を疑いましたが、
400ミリシーベルトで間違いないようです。
やはり、私の警告していた通りの最悪な状態に向かいつつあるようです。
 私は根拠なく不安を煽っているのではなく、
情報と知識、それと、新潟県中越沖地震で被害を受けた
柏崎刈羽原子力発電所の時の東京電力の不誠実で不明瞭な対応、
中国漁船衝突事件の時の責任全てを那覇地検に押し付けた菅内閣の対応と言う前例から、
こういう状況になるのはほぼ間違いないと思って言っているのです。
 今回の事故も東京電力側の対応はあやふやで杜撰です。
そして、その東京電力の上役に罵声を浴びせた菅首相の対応はもっと杜撰で、
地震から5日経過した今日になってやっと統合対策本部を設置し、
IAEAの協力要請も昨日になってやっと合意が付いたと言う状況です。
それでいて「東京電力の責任。」と言うのは、
「那覇地検の責任。」と同じく菅首相の責任転嫁に他なりません。

 で、とうとう2号機も爆発らしきものを起こし、検査で運転停止中の4号機までも火災を起こし、
おまけに放射性物質の大量飛散と言う、手の付けられない状況になってしまいました。
400ミリマイクロシーベルトと言う観測数値は3号機建屋内、
100ミリシーベルトは4号機建屋内で測定した結果で、正門では最高でも11ミリシーベルト、
避難区域外なら更に低くなるわけで、避難していれば人体への影響はありません
ただ、建屋内の測定値は健康被害が確認されていない数値の200ミリシーベルトを
はるかに越えていて、大変危険な状態になっています。
そのため、炉心の冷却作業も制約されてしまうことになります。
これは極めて厳しい状態で、慎重な作業が必要になります。

 東京電力や枝野官房長官発表の「放射線物質が漏れた」原因の説明では、
「圧力抑制プールの一部分が爆発で損傷し、放射性物質が含まれた水が漏れたらしい」
とのことです。
しかし、あくまでも推定の域で具体的には全く分かりません。
また、漏れ出した水の量もどれくらいなのか全く分かりません。
(確認するにしても高濃度の放射性物質漏れなので、なかなか難しいと思います。)
ただ、関東などで確認されている放射線は、
原子炉格納容器内の排気によるものが一番の原因で、
この水の漏れが直接的に起因している可能性は低いと思います。

 追記・16日0時30分の枝野官房長官会見で、
「4号機が爆発した時に放射性汚染物の付着した外壁が3号機内に入ってきて、
400ミリシーベルトの放射線数値になったらしい。」とのことです。
 逆にこれが本当に原因だと4号機も危険な状態の可能性が高く、
原子炉格納容器が破損している可能性があります。
放射線について/石原都知事発言(2011年3月14日)
 放射線について
福島第一原子力発電所2号機で、
1015マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)の放射線を観測したとの発表があります。
(その後、正門付近で3ミリシーベルト)
参考に、ブラジルの一部分では年間自然放射線が10ミリシーベルト、
胃のX線写真が0.6ミリシーベルト、CTスキャンが6.9ミリシーベルトです。
チェルノヴイリ原発事故の避難者平均120ミリシーベルト、
スリーマイル島原発事故の住民平均0.01ミリシーベルト。
危険な数値とされる200ミリシーベルトを下回っていて健康被害はありませんが、
原子力発電所年間基準数値に達しており、
これ以上の数値の放射線放出は許さないと思います。

 ただ、確実なのは、放出放射線量だけで見ればスリーマイル島の原発事故を越えて、
チェルノブイリについで世界で2番目に最悪な原発事故になった事実は変わりがなく
世界各国では今回の事故を受けて原発見直し論が噴出しているようです。

 また、枝野官房長官の説明は不十分で信用性も低いです。
これはIAEAを始め、各国の専門家からも指摘の声があがっているそうです。
大体、枝野官房長官自身原子力発電の仕組みに精通している訳ではなく
そんな人が「大丈夫。最悪でもチェルノブイリのようにはならない。」
と言っても説得力が無いのです。
 仮に枝野官房長官は100%確実に伝えてるとしても、
復旧にあたっている技術方から枝野官房長官まで報告が行くのに
複数の人間が入っているので、
伝言ゲームのように誤解や勘違いなどで少しづつ真実からぶれてしまいます。
 なので、100歩譲ってそのまま伝えていると考えても、
枝野官房長官の説明+αの事態は想定した方が良いです。
 チェルノブイリの場合、減速材に燃え易い黒鉛を使っているのに対し、
福島第一原子力発電所は減速材に水を使っているので、
大規模火災の可能性はありませんが、
復旧を考えず、兎に角炉心を水で浸すのが必要だと思います。

福島第一原子力発電所2号機
出力78.4万キロワット
昭和49年運転開始
主たる製造・米国ゼネラルエレクトリック社・東芝共同製
 石原東京都知事が「津波は天罰」と記者会見でこたえ、
「津波で我欲を洗い流す必要がある。」と言う発言をしました。
どういった心情で言ったのか分かりませんが、
不謹慎極まりないし、人間として最低だと思います。
(ただ、石原都知事はとある症状に陥っていて、
判断能力が上手く出来ないのかもしれません。)
 今回、津波で被害に遭われた方は我欲に満ちていた人ではありません
我欲に満ちている人(石原都知事も含め)は殆ど被害を受けていません。
やはり、この人はもう都知事を辞めるべきだと思いました。
意外な事象/東京電力は限定停電が出来ない??(2011年3月14日)
 今回の地震で中国は支援を惜しまないで行い、温家宝首相が哀悼の意を表明しました。
いつも日本と中国は犬猿の中で、私も普段は中国批判を行なっているのですが、
困難に遭った時心が通い合うのが東洋人なのだと改めて思いました。

 意外だったのは、経団連が支援のために対策本部を設置したことです。
打算的な考えがなく設置をしたのであれば、私は評価出来ると思います。
「経団連もたまには良い事するのだな。」と感心しました。
経団連がいつもこうなら労働者も安心して働けるのですが・・・。

 こういった事象の中、読売新聞の経済部長の昨日の記事は全く現状を把握してなく、
「これが日本一発行部数の多い新聞の経済部長が書く記事か」と呆れるばかりです。
 14日の輪番停電は一部地域のみで行なわれたようです。
14日は予想通り首都圏は混乱しました。
 東京電力側の焦る気持ちも分からなくもないのですが、
色々な事象を冷静にシミュレーションしてから実施した方が良かったと思います。
 冷静にシミュレーションしていたらもっと別の方法が出たかもしれないし、
需要を見誤る事もなかったし、ドタバタする必要も無かった筈です。
忙しくて冷静な判断をする余裕がなかったら、専門家の方々にそれを依頼すべきです。
(大学の教授とかはこういうときのためにいるのかと思いますので。)
 それに、各エリアの制御所は配電用変電所別に制御すれば、
鉄道や病院、被災地に支障なく停電させることが出来るシステムになっているのは、
私は知っています。
もっと言うならば、配電用変電所の高圧開閉装置(ミニクラッド)の操作で
更に地域を限定する事が出来ます
 「限定して停電出来ない」と言うのは東京電力側の詭弁です。
まあ、「エリア内の鉄道用変電所や病院用変電所を把握する余裕と、
変電所を制御する人員が足りなかった。」
と言うのが本音だったのだと思います。
それはそれでしょうがないので、変な理由付けをしないで最初からそう言うべきです。
 明日以降も輪番停電を行なうようですが、
この日記を書いている時点では具体的エリアの発表はありません。
明日もまた不必要な混乱を招くのでしょうか?
計画的な復旧は通常の道徳心で考えない(2011年3月14日)
 実施するのかしないのか計画停電で鉄道は軒並みストップし、
職場にさえ行けないと言う状況になっています。
 日本人は生真面目な性格で
「何が何でも職場に行って仕事をする」と言う風潮が強いのですが、
 今回の場合、
とにかく第3次産業者は職場をあげて「休む」ことを最優先した方が良いと思います。
「不謹慎」と思われますが、
先ずライフラインの復旧をしないことにはどうしようもないからです。
また、被災地復旧のためにも余計な電力を抑えなければならないのです。

 第3次産業者が仕事をすることによって余計な電力の消費が増え、供給不足になり、
計画停電の時間、期間が延びる事になり、
更なる経済損失に繋がってしまいます。
 今、大事なこと段階的に復旧することです。
そのためには通常の生真面目でものを考えてはいけません。
 東京電力側も計画停電の実施に安堵することなく、火力発電所の早期復旧と、
揚水式水力発電の最大限活用をしていただきたいと思います。
福島第一原発1号機について補足と地震について(2011年3月14日)
〜福島原子力発電所補足〜
その後の報道などで事故の全容が分かりつつあるのと、
先日の記述で誤解を受けた方がいらっしゃるので、補足説明をいたします。
なお、先日の日記は東京電力および、
日本原子力文化振興財団側が発行した確実な資料を元に私的推測で述べたものであり、
テレビや新聞報道から引用したものではありません。
テレビ・新聞報道に出演している専門家の方々にも誤解や推測があるので、
すべてを鵜呑みにしないように願います。

●前日の図以降、解明された点を加筆しました。 


●炉心溶融=炉心溶解(辞書でお調べ下さい。同意語です。)

●セシウム137=ウランが核分裂を起こしたに生じる放射性物質。

●ゼネラルエレクトリック社=GE社(注・機能全てがGE社製ではありません。)

●福島第一原子力発電所1号機とともに冷却不能になった3号機について。
福島第一原子力発電所3号機
出力78.4万キロワット
昭和51年運転開始
主たる製造・東芝製(注・機能全てが東芝製ではありません。)
3号機に使用している燃料・MOX燃料(下図右)
 地震の被害が明らかになるにつれ、なんだか居たたまれない気持ちになります。
復興と言っても、
また同じような悲劇を起こさないようにするための街づくりは難しいものがあります。
その問題は資金面ばかりが注目されるのですが、
資金は今行なっている無駄な公共事業を災害復興に当てれば済む事です。
それ以上に問題なのは人間の心です。
 「地震が起きたら高台に避難」と言っても、
ご年配の方々は素早く高台に避難出来ません。
津波を避ける高い堤防と言っても、漁師の方々にとっては不便この上なくなります。
結局、住み安さなどを重視すると地震以前の町に戻ってしまうのだと思います。
 また、この分でいくと死者・行方不明者が1万人を超す可能性が高く、
被災に遭われた方々の心の痛みは一生消えるものではありません。

 13日の読売新聞の中程の面に丸山 淳一経済部長の記事がありましたが、
見ていてはらわた煮えくり返る思いです。
日本が大変な時に「復興のためTPP参加」など言う神経が信じられません
被災された方の中には農家の方が少なくなく、
こんな時にTPP参加をしたら死活問題になります。
 そんなにTPP参加を主張したいのなら、中程の面にこそっと載せるのではなく、
1面のトップに堂々と載せるべきです。
(勿論購読者から非難殺到ですが。)
また、復興に沢山の国債が発行されるのでみなさまの負担・・・云々と
遠まわしに書かれていますが、
ここで言う「みなさま」は一般労働者個人、年金生活者個人、主婦個人のことであり、
法人や富裕層個人は含まれていません
言葉を変えれば「災害復興のために企業や高所得者に支援(法人税・所得税減税)を、
災害復興資金は一般国民が負担(消費税増税)しろ。」と言っているのです。
 勿論、私は丸山経済部長本人だけの責任とは言いません。
と、言うより、上からの指示で丸山氏が「書かされている」と言うのが正しいと思います。
一番の責任は過去の新自由主義の栄光にすがっている主筆にあると思います。
読売新聞は主筆の排除をしない限り自浄能力は機能しないのだと思います。
緊急・福島第一原発1号機について(2011年3月13日)

●福島第一原子力発電所1号機

出力46万キロワット
昭和46年運転開始
主たる製造・米国ゼネラルエレクトリック社製(注・機能全てがGE社製ではありません。)

 枝野官房長官の説明ではどこがどう壊れたのか分からないのですが、
民主党の隠蔽体質と、東京電力側の説明から推測すると、
福島第一原子力発電所1号機はかなり危険な状態だと思います。
このままでいくと
第2のチェルノブイリ(旧・ソ連、現・ウクライナ)になる可能性が極めて高いです。
 炉心の融解と原子炉建屋崩壊は5重の壁のうち2つが無くなってしまったという事です。
原子炉建屋は1m以上の厚さがあり、それが爆発で吹き飛ぶと言うことは、
原子炉格納容器や原子炉圧力容器も損傷していない訳がなく、
かなりの放射能が漏れていると思われます。
 原発周辺半径20q避難と言っていますが、
このままだと日本全土に放射性物質が行く可能性があります。
 あくまでも私の推測ですが、枝野官房長官の説明よりかなり深刻な状態になっていて、
半径20q以上の住民の避難も必要だと思います。
東北地方太平洋沖地震(2011年3月12日)
 東北地方太平洋沖地震は太平洋プレートに本州の陸地が押されて沈んでいたものが、
飽和点を超えて上に跳ね返った地震と思われます。
この地震は大体70年周期に起こっていて、
もう20年以上前から「いつか起こる」とされていました。
 ただ、前回の関東大震災から70年経過しても大震災が起こらなかったので、
我々の危機意識も曖昧になりかけたところに今回の地震が起きてしまいました。
「天災は忘れた頃にやってくる。」とはまさにこの事です。
 今回の地震は活断層による直下型ではなく、揺れの速度も速いので、
建物の倒壊被害はマグニチュード8.8の地震にしては小さかったのですが、
津波の被害が大きくなってしまいました。
これは本州の陸地が跳ね上がる時に海水を一緒に押し上げてしまうからです。
 映像で見た限り、三陸のリアス式海岸の各漁港、漁村、
仙台市若林区や名取市に流れる名取川の津波逆流による堤防決壊の被害は最悪です。
 特に名取川周辺は仙台のベッドタウンで民家も多く、
避難するにしてもずっと平地でかつ高い建物もあまりないので、
逃げ遅れた方が相当数いらっしゃると思われます。
 仙台市若林区で200〜300人の遺体が発見されたと言う情報もあり、
おそらく最終的に全国で数千人規模の死者・行方不明者が出ると思われます。

 地震の津波による被害と言えば、平成5年に起きた北海道南西沖地震で、
奥尻島の青苗地区がまるごと津波にのまれて消滅したと言う例があります。
しかし、既に18年近くが経過していて、
それを知っているのは少なくとも25〜30歳以上の昭和生まれ世代になります。
また、知っていても時間と共に危機意識も薄れていくので、
油断が不幸を招いてしまったと言えます。
 しかも、丁度1年前のチリ地震で、気象庁が大津波警報を過大に出してしまったので、
「今回も警報より大した事ないだろう。」と高をくくった人も少なくないと思います。
それと、先のニュージーランド地震の時の
メディア各社の報道の仕方が良くなかったのも影響しています
日本人の安否ばかり報道し、地震が起こった時どう対処していいのかと言う、
考察的なことを一切報道しなかったからです。
 今回の地震もメディアの報道はめちゃくちゃで、
スタジオでアナウンサーが防災ヘルメットを被っていながら、
後ろを歩いているテレビ局職員は防災ヘルメットを被っていないと言う、
明らかな故意的演出がなされているテレビ局も見受けられました。
テレビ局は地震に対して「お祭り騒ぎ」程度に考えていない事がよく分かります。
 メディアは被災者にとって貴重な情報源なので、
的確な情報を真剣に提供していただきたいと思います。

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