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月鏡徒然草・２３年０３月〜０４月
内戦が続くスーダンで、無事日本邦人が避難できて良かったです。
なお、皆さんはスーダンやミャンマーでなぜ内戦が
起こるのか考えたことがありますか？
分かりやすく簡単に言います。
それは、山上徹也被告や木村隆二容疑者のように、
暴力で自分の思想の通りの世界に変えようと考える者が増えたからです。
確かに岸田内閣は若者にとって希望のある政治は行っては無く、
物価高上昇にも全く対処できていません。
政治が高齢者優遇になるのは、
政治献金額が年齢が上がるほど多くなるのと、
少子高齢化と若者の選挙無関心で高齢者の票が相対的に力を持つからです。
本来は年齢層に応じて票数を変えるのが良策なのですが、
選挙管理にコストがかかるのと、
不正投票の温床になるので、なかなか難しいと思います。
しかし、だからと言って、暴力で訴えるのは民主主義社会ではあってはならないのです。
山上被告や木村容疑者をまるでヒーローのように崇拝する人がいるのですが、
彼らはヒーローではありません。ただの犯罪者です。
今回の木村容疑者の事件は軽傷者が出ただけで済んだのですが、
もし、重傷者や死者が出た場合、
彼らを崇拝している人たちは責任が持てるのでしょうか？
おそらくというか、当然、責任は持てないでしょう。
無責任な支持はするべきではありません。
今一度、その浅はかな考えを考え直すべきです。
分かりやすい例を挙げると、
テロリストである安重根を「伊藤博文を殺害した」ことで、
革命家的に祭り上げる韓国人と思考レベルが一緒なのです。
安重根は単なる殺人者で、革命家でもなんでもありません。
（逆に、安重根が伊藤博文を殺害したことで、日韓併合が進んだ。）
| 許されぬ暴力による言論封殺（２０２３年４月１６日） |
岸田首相が和歌山の雑賀崎漁港で演説する直前に、
発煙筒のようなものを持った不審な男が取り押さえられ、
直後に爆発するという事件が起きました。
故・安倍元首相が襲撃されたときにも書きましたが、
民主主義社会の中での暴力による言論封殺は断じて許されるものではありません。
岸田内閣に不満があるのなら、選挙の投票行為で示すべきです。
犯人の木村隆二容疑者はまだ２０代前半で、
まだそこら辺の知恵が不十分だったのかもしれません。
木村容疑者は自分の犯した愚かなことを猛省しなければなりません。
| チャットＧＰＴの危険性/ツイッター本人認証バッジ有料化？（２０２３年４月９日） |
最近、ＡＩチャット（対話）式ボット、チャットＧＰＴが話題になっています。
私としては仕事の業務効率化に用いる分には賛成ですが、
教育の場に用いるのは反対です。
そもそも文章を作成すること自体、多くの思考が必要で、
それをＡＩに任せてしまうと、考える力がどんどん失われてしまいます。
そうなった場合、無機質な考えの人間ばかり増えていき、
やがては人間社会の衰退と、ＡＩによる支配が現実的になってしまいます。
想像される将来は、ＳＮＳに載せる文章をチャットＧＰＴのＡＩを用いて作ることです。
そうすると、検索をかけた場合、同じ様な文章のＳＮＳばかり引っかかるようになり、
個性の無い情報であふれかえってしまいます。
・・・と、言っている私も、
このサイトの文章をチャットＧＰＴを用いて作ったら「どんなに簡単か」と考えてしまいます。
ＡＩなら誤字脱字変換ミスもないし、言葉や文章を間違って使用することもありません。
（ＡＩ自体の学習不十分による誤回答はあるかと思いますが。）
しかも、文章を作るのが早くなれば、更新間隔ももっと狭めることが出来ます。
しかし、私の文章は癖があるので、チャットＧＰＴに任せたらすぐにばれると思います。
それに、ミスも含めて私の文章や考えに共感して、
このサイトを皆さんはご覧になっているのだと思うので、
大変でも自力で文章を作らなければなりません。
そのため、チャットＧＰＴの使用は考えておりません。
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ツイッターの本人認証バッジが有料化する方向で調整しているようです。
今のところイーロン・マスク氏の発表だけなので、
いつになるか、本当になるのか、日本はどうなのかよく分かりません。
しかしこれに対し、ツイッターに投稿している著名人などが猛反発しているようです。
予定では個人利用は「８ドル/月」なので、
そんなに高額ではありません。
著名人ならそれくらいの金は余裕で払えると思います。
そもそも、個人が行う情報提供に関して、
コスト格差を是正する必要があると思います。
この「たわたわのぺーじ」は運営するのに、
サーバー使用料やドメイン維持管理料など月３０００円ほどかかっています。
それでも、今のエックスサーバーは良心的なので、
格安で高性能サーバーを利用させて貰っているのですが、
デジパワー時代はもっとコストがかかっていました。
しかも、このサイトは広告を一切貼ってませんし、
（無料サーバー利用時代は除く）
業者案件のＰＲも一切行っておりません。
（鉄道路線を特集で載せても、鉄道会社からお金は頂いておりません。）
そのため、サイト運営による収益は全く無いのです。
その一方でインフルエンサーと呼ばれる投稿者は、
無料でＳＮＳを載せている上に、
業者案件ＰＲで広告料収入を貰っているのです。
そんな状況が無責任なＳＮＳ運営のアカウントを増やしてしまう結果となります。
ＳＮＳの利用を有料化することで、安易なＳＮＳ運営がなくなり、
バカッターと呼ばれる不謹慎投稿者も減っていくと思います。
今回のツイッターの本人認証バッジ有料化で、
今後のネットによる情報提供の責任強化に繋がっていくことを期待しています。
| 楽天モバイル基地局を巡る巨額詐欺事件から見える男女の問題（２０２３年４月４日） |
楽天モバイルの基地局整備を巡る１００億円にものぼる巨額詐欺事件で、
楽天モバイルの元管理部長、
佐藤友紀被告とその妻とのＳＮＳのやりとりが話題になっています。
この事件は基地局工事会社と資材運搬会社と佐藤被告が結託して、
基地局整備費用を楽天モバイル側に水増し請求し、
その２社に支払った水増し金の一部を佐藤被告の妻の会社を経由して環流させるという、
極めて単純な詐欺の手口で行われました。
こんな巨額の詐欺に気付かない楽天モバイル側にも問題がありますが、
早急な基地局整備に「お金を厭わない」という事情があったようです。
佐藤被告は詐欺で得たお金で妻の購入したブランド品の決済や、
複数台の高級車の購入を行っていたようです。
以前から私は「男は女に汚く、女は金や物に汚い人が多い。」と言っているのですが、
この夫婦のＳＮＳのやりとりはまさにこれを如実に表したものだと言えます。
佐藤被告は妻に見栄をはるために、
お金をじゃぶじゃぶ妻のために使い、
妻は自分の物欲を満たすために、派手な買い物をしました。
しかし、そんな見栄など虚栄に過ぎません。
この夫婦に今後待っているのは、「誹り」という地獄と罪の償いです。
そうなると、高い買い物で周囲に張っていた見栄（マウント）も一気に瓦解し、
それとは真逆の一生をこれから送ることになります。
佐藤被告は私と同じ４６歳のようですが、
その歳にもなってそんなことが分からないのが情けないです。
勿論、自分で正当に稼いだお金で贅沢するのは悪いことではありません。
しかし、詐欺で得たお金で贅沢するのは許されることではありません。
この夫婦はしっかり罪を償って貰いたいと思います。
| 日韓関係は変わるのか？/東谷容疑者の件について（２０２３年３月２６日） |
日本が第５回ワールド・ベースボール・クラシックに優勝しました。
そのことに関しては素直に嬉しいです。
選手たちには「感動をありがとう」と申し上げます。
そんな中、外交では岸田首相が２つの大きな事を行いました。
一つは韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との会談で、
もう一つはウクライナの電撃訪問です。
両方述べると長くなるので、今回は前者を取り上げます。
徴用工問題など前向きな方向に向かうのは良いことだと思います。
ただ、韓国は政権が変わる毎に約束を破って蒸し返しを行うので、
韓国の実際の行動を見極める必要があります。
元々徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みであり、
日本企業に賠償を請求するのは間違っています。
補償を訴える元徴用工とされる人々には、
韓国自身が財団を立ち上げて補償するべきであります。
そもそも、徴用工問題が出てきたのは、従軍慰安婦問題が全くのでたらめで、
韓国側に日本を叩く正当性が無くなってしまったからです。
また、パク・クネ（朴槿恵）政権時に日本と慰安婦合意を行い、
不可逆的解決をしたことでその問題に拍車をかけました。
（ただ、この時日本から拠出した１０億円で設立した財団を、
ムン・ジェイン（文在寅）政権時に勝手に解散してしまうと言う、
暴挙をしましたが・・・。）
その一方で、日韓併合に不満を持つ韓国人は多くおり、
その不満の解消として新しく取り上げたのが徴用工問題です。
従軍慰安婦はこのサイトが休止する前、
この日記で正確な事実を書きましたが、
この従軍慰安婦は性的なことをする目的だけで無く、
軍の食事や洗濯などの給仕を目的にいた者で、
民間企業が公に募集をしていたものです。
応募者は朝鮮人だけで無く、日本人も多数いました。
問題は、朝鮮には元々歴史的にキーセンと言う売春婦の身分があり、
彼女らの職業が制約される中、
この従軍慰安婦の募集に応募して金銭を稼ぐしか出来ない
と言う厳しい社会環境があったことです。
（事実として、キーセンの身分で朝鮮人相手に身売りするより、
従軍慰安婦の方がお金が稼げて良い暮らしが出来ました。）
つまり、売春婦の身分を容認し続けてきた歴代朝鮮側に問題があるのです。
また、日本軍が強制連行したというのも、
吉田清治と言う人物が金銭目的で嘘の証言をしたことを、
朝日新聞がしっかり精査せずに記事に載せてしまった誤報から始まっています。
（近年、これは「誤報」だったと朝日新聞自ら認めています。）
従軍慰安婦問題にほころびが出てしまったのは、
実は韓流ドラマが原因です。
私は右よりですが、韓流ドラマは嫌いでは無いのでちょくちょく見ています。
その中で不毛な人生を送るキーセンが出てくる韓流ドラマが結構あります。
そういった韓流ドラマを見て、「あれ？韓国が言っている従軍慰安婦の姿って、
キーセンと同じじゃないか。」と気付いた日本人が多く出てしまい、
韓国側の主張が矛盾だらけになってしまったのです。
しかし、振り上げた拳を降ろすことはプライド的に出来ない韓国側は、
徴用工問題を出してきて、
「ほーら、やはり日本の植民地支配は間違っていたじゃ無いか！！」
と、論点をすり替えたのです。
しかし、当時の労働環境では、徴用工も徴用工でないものでも、
日本人も朝鮮人も同じような労働環境で、
どちらにしても当時の時代背景からは、
「楽な労働環境」はなかった筈です。
それは、経営者（支配層）と労働者という階層で分かれ、
経営者が労働者を支配するという、
まだまだ未熟な経済社会構造だったからです。
逆に韓国で仕事が無く、貧しい生活をするより、
徴用工で働いた方が生活が楽だった状況は否めません。
長くなりましたが、結局徴用工問題も従軍慰安婦のように問題でも何でもありません。
韓国は日本側に色々問題をでっち上げて
金銭要求をする「集り」と変わらないのです。
勿論、そんな韓国におかしいと気付いている韓国人も沢山いますし、
私は韓国人自体を否定するつもりはありません。
それよりも、韓国のそんなでっちあげを正当化してしまう日本人勢力が
結構ある方が問題だと言えます。
韓国は事実に正確に向き合う必要がある一方、
日本は事実を知らずに安易に韓国側に同調するべきではないと思います。
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元参議院議員の東谷義和（ガーシー）容疑者の件で少し。
東谷氏は色々な著名人、経営者に名誉毀損、脅迫事件を起こしただけで無く、
選挙に当選したにもかかわらず、
一度も登院しないなど、
議員としての職務を行わずに議員歳費を受給した、
ペテン師と言っても過言で無い程最悪最低な人物だと思います。
彼は「一生日本に戻らない」と言っています。
アラブ首長国連邦のドバイだかトルコだかどこにいるのか分からないのですが、
カルロス・ゴーン被告のように、
治安の悪い国で怯えながら一生を暮らすのも良いのかもしれません。
ただ、彼がそう強気になってしまうのは、
生涯第三国で暮らせる金を持っているだけで無く、
世界のどこからでもネット配信が出来てしまうからです。
一番良いのは彼からのネット配信を日本で見られないようにすればいいのですが、
中国と違って日本は言論の自由があるので、
なかなかそうもいかないのだと思います。
残念ながら、これだけ問題を起こした東谷氏を
未だに支持する有権者が一定数います。
それどころか、政女党や立花氏からの圧力等があるのか、
東谷氏を批判するユーチューバーが少ない気がします。
しかし、ネット社会が健全化するためには、
こういった考えの勢力を排除しないと、
いつかテレビのように凋落してしまうと思います。
| 東日本大震災とネットリテラシーの欠けた若者（２０２３年３月１３日） |
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生して１２年が経過しました。
この地震が起きた日、映像で建物や車、
人々が津波に呑まれる映像をリアルタイムで見てしまった衝撃は未だに忘れられません。
このような悲劇が繰り返されないよう、
我々は日頃から防災意識を高めないといけないと思います。
専門家や気象庁などは南海トラフ地震の被害をシミュレートをしています。
被害は甚大で、東日本大震災以上の被害が出ると推定されています。
ただ、ここで重要なのは、そういう被害予想に悲観することではありません。
被害予想は最悪な事態を想定しているもので、
この通りの被害になる訳ではありません。
地震のメカニズムはまだまだ未解明な部分があり、
結局は過去の地震歴で想定しているに過ぎないのです。
しかし、「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉通り、
災害の恐怖は時間が経つにつれて薄らいでしまいます。
そういった人間心理に訴える術は、
悲惨な被害状況を伝えることしかないのです。
そのため、専門家や気象庁は誇張表現的な被害予想を発表しているのです。
一番大切なのは、上で書いた通り、
防災意識を高めることなのです。
一方で、福島第一原発事故も未だに収束して無く、
帰還困難者も多く存在しています。
今、日本はロシアのウクライナ侵攻で、
ロシアの天然ガス資源に制限がかかり、
原子力発電所の再稼働もやむを得ない状況になっています。
再稼働は慎重に行い、安全を第一にやって欲しいと思います。
そん中、埼玉栄高等学校サッカー部の部員がインスタグラムで、
被災者に対して不謹慎極まりない動画を公開しました。
この震災で１万６千人もの命が失われ、
更に関連死が積み重なって、犠牲者は２万２千人になっています。
勿論、まともな人間なら、
このサッカー部員のように笑って言うようなことではありません。
同高校は埼玉県内にあると言うことで、
私の中学時代の同級生も多くこの学校に進学して、卒業しています。
経営主は学校法人佐藤栄（さとえ）学園で、
同法人は埼玉栄高等学校の他、
栄東高等学校、花崎徳栄高等学校などを運営しています。
それぞれの高校に特色があり、
栄東高校は進学校、埼玉栄高校はスポーツ校になっています。
埼玉栄高校は偏差値的には中堅やや上に位置しており、
そこそこ学業が出来ないと入れない高校です。
ただ、その一方でスポーツ推薦枠があるので、
スポーツしか知らない学生も少なからずいるのが実態です。
これは私が高校受験をしていた頃（３０年以上前）から問題視されていたことで、
この学校の実態はあまり変わっていないのかもしれません。
同学校はこの問題を「道徳教育」及び「ネットリテラシー」の欠如としています。
この二点は同高校の教育上の弱点とも言え、
スポーツを重んじるあまりに軽視されていた可能性があります。
その一方で、最近の不謹慎動画を公開する若者達の親は誰かというと、
我々４０代の人間です。
前に書いた通り、４０代の人間は、社会に出る頃にインターネットが普及されはじめ、
まだ、無法地帯だったネット内で、
唯一、自分が輝けた栄光が未だに忘れられない世代です。
（リアル社会ではバブル崩壊後の不況で苦労の連続だった。）
そんな頃のネット概念の延長で子供に教育するため、
ネットリテラシーが育たないのも無理がありません。
政府は単にデジタル推進をするだけではなく、
ネットリテラシー教育を充実するべきだと思います。
| 結局立花氏の野望が動く、政治家女子４８党（２０２３年３月１０日） |
旧・ＮＨＫ党の東谷義和参議院議員が除名になるようです。
と言うか、遅すぎます。
政治家の仕事を何一つしていない人間に、
議員歳費を払う必要性が全くありません。
こういった人間を野放しにしていると、
同じ考えで政治家を目指す輩が増えてしまい、
日本の政治が乱れ、ひいては国の滅亡に繋がってしまいます。
しかし、東谷氏の行動は、
中村幸也氏やへずま氏などの旧・ＮＨＫ党関係者全体に広がっていて、
「金さえ儲ければ自由に好き勝手やってもいい。」という考えで満ちています。
しかし、これは法治国家、日本に挑戦する国家転覆を孕む考えで、
放っておくと大変危険です。
今回の騒動で、立花孝志氏が責任と取って党首を辞任しましたが、
立花氏ありきの政党なので、
結局、影から党を動かすことになり、
何一つ変わらないと思います。
一方、党名はＮＨＫ党から政治家女子４８党に変えたようです。
１０年位前に流行した、
「●×▲４８」と付けたアイドルグループに明らかに便乗したネーミングで、
アイドル要素の政治家を擁立し、
議席数を伸ばそうとする立花氏のいやらしい考えが透けて見えます。
勿論、普通の考えを持った有権者は、
こんな政党を支持しないのですが、
一定数は「かわいい」とか「あの子好き」とか言って、
支持してしまう馬鹿な有権者もいるので、
残念ながら勢力拡大はやむを得ないのかもしれません。
立花氏は恒に根幹に「有権者は馬鹿が多い」という考えを持っていて、
どんな逸脱した行為でも認められると考えています。
しかし、２０後半〜３０歳代のゆとり世代は兎も角、
今の子供は結構しっかりした考えを持っているので、
何れ、このような流れは消滅していくと思います。
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