| 雑記/福島第一原発各炉の状態（２０１１年９月２７日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 川柳五七、３５歳です。Googleの誕生日と私の誕生日が同じ日で、 Googleのロゴが○○周年に変わるたびに憂鬱な気分になります。 さて、三菱重工などの防衛産業でサイバー攻撃されました。 お粗末と言うか、トップクラスのシークレット情報なので、 情報管理はしっかりしていただきたいと思います。 ネットでのサイバー攻撃は中国からのものが多いようです。 私のサイトは今のところ中国からも閲覧出来るようになっていますが、 他のサイトでは中国からアクセス出来ないようにしているところが多いようです。 中国のサイバー攻撃目的は、日本の防衛技術を盗む目的と言われていますが、 私はそうとは言い切れないと思います。 現に中国は日本より優れたサイバー攻撃技術を確立していて、 日本のサーバーにも簡単に入り込めるのです。 下手をすれば、中国はサイバー攻撃だけで日本を転覆させることが出来ます。 中国の真の目的は日本侵略の準備だと思います。 本当に我々日本人は自国の技術に驕れずに日々技術改良しないと、 中国の属国になってしまうと思います。 復興財源は所得税と法人税の増税になるようです。 まあ、それが当然だと思います。消費税増税は被災地の負担になるだけでなく、 デフレ不況を助長させるだけです。 （まあ、野田首相は菅首相と異なり、多少は経済の知識があるので、 今現在の経済状況での消費税増税は「まずい」と思ったのでしょう。） 右よりの人間でも勘違いしている人が多いようですが、 現在、日本のデフレ不況の原因になっているのは、高所得者の貯蓄資金が動かない事と、 企業の内部留保額の増加です。 一方、一般国民は物を買いたくてもお金が無い状態なのです。 つまり、高所得者や企業の余剰資金を税と言う形で徴収するのは当たり前の事で、 「高所得者が優秀だから」とか、「産業の空洞化が進む」と言うのはただの詭弁です。 「高所得者＝優秀」とは限らないのは今まで散々言っています。 その最たる例が政治家や財界の長だと言えます。 また、産業の空洞化は今に始まったことではなく、 外国に企業移転を考えている産業は第二次産業の斜陽産業ばかりという事実です。 現在、日本の労働者は第三次産業が圧倒的に多く、 斜陽産業を留まらせても雇用改善にならない（安い外国人労働者を受け入れるだけ）し、 逆にＴＰＰ参加などかえって日本を窮地に陥れる政策を提言され、 日本国民全体が被害を被る事になるのです。 つまり、膿は外に出してしまわないと、一向に日本が良くならないのです。 日本国民全体で真剣に正しく経済分析しないと、 本当に日本の崩壊に繋がってしまうと思います。 |
||||||||||||||||||||||||||
福島第一原発の各炉の状態です。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 目にも留まらぬスピード辞任（２０１１年９月１１日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 鉢呂経産相辞任・・・。 私の日記の更新が追いつかないほどのスピード辞任で、 感想としましては、「アホくさ」としか言いようがありません。 避難地域を「死の町」と形容した問題発言は事実そのような光景なのでまあ許せるにしても、 防護服を記者に見せて「ほら、放射能。」は酷すぎると思います。 福島の方々はその放射能（厳密に言えば放射性物質ですが。）で苦しんでいるのです。 冗談にしてもほどがあると言えます。 野田内閣や野田首相云々についてはまだ言いませんが、 青信号から黄色信号に変わりつつあると言えます。 野田内閣は閣僚のメンバーに問題児が多いため、 その閣僚に野田首相が足を引っ張られることが今後続くかもしれません。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 雑記（２０１１年９月７日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 台風１２号により、和歌山県などを中心に大きな被害を齎しました。 今夏も猛暑の異常気象なのですが、 一番原因になっている要素が、偏西風の蛇行と勢力の弱さです。 今夏の偏西風は力が弱く、北に蛇行しているため、 太平洋高気圧の勢力が強くなって猛暑になり、 また、台風が偏西風の流れに乗れないため、ノロノロになってしまいます。 偏西風のことは現在、完全に解明されていないのですが、 今後も偏西風の異常があるとなると、地球環境面の異常があるかもしれません。 さて、野田内閣の支持率ですが、 メディアによって５０％台前半から６０％台後半と幅があります。 ６０％台を出しているメディアは無作為抽出とは思えず、 財界寄りの有権者を多く抽出している可能性があります。 なので、だいたい５０％台で発表しているメディアが実際の真値に近いと言えます。 酷い菅内閣からの開放感で野田内閣を支持したと言う事を考えると、 まずまずのような気がします。 しかし、鳩山内閣発足当初に比べるとだいぶ支持の勢いは衰え、 民主党内閣に関して、有権者はかなり懐疑的になってしまったと言えます。 （勿論、まだ野田内閣は何もしていないので、 「分からない」というのも２０％以上あり、今後の大きな変動は十分にありえると思います。） 野田首相は早々に外国人献金問題が浮上し、雲行きが怪しくなっています。 また、組閣に関してノーサイドは分かるけど、野田首相自体のビジョンがあまり見えません。 一歩外れれば、菅内閣の繰り返しになるだけだと思います。 財界は野田内閣を支持し、消費税増税、法人税減税、TPP参加を懲りずに主張していますが、 一般の有権者自体はそんなことを全然要望もしていない（最優先課題ではない）し、 デフレ円高に逆効果なのは分かりきっています。 野田首相の命運は財界を向くか一般有権者を向くかに尽きると思います。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 混沌とした野田内閣（２０１１年９月３日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 野田内閣の顔ぶれが決まりました。 野田首相が経団連の米倉氏や経済同友会の長谷川氏をわざわざ訪問した時は、 「あーあ。」と絶望感に駆られたのですが、 内閣のメンバーを見た限りでは、 必ずしも野田首相の政策を押し切るような感じには見えません。 （読売新聞は社説でも手記でも不満たらたらですが。） どちらかと言えば「ノーサイド」を強調するために各グループから均等にポストを配分して、 安全運転に徹したと言う感じです。 ただ、不安要素もあり、外交経験が殆ど無い玄葉氏が外相になったり、 国家公安委員長に小沢氏の側近である、山岡マルチ（商法）人間がなったりと、 野田内閣の足を引っ張りそうな人も入閣しています。 私としては、野田内閣はコツコツと震災復興と円高デフレ脱却に励んでいただいて、 財界・第二次産業の既得権者優遇の余計な政策は実行して欲しくないので、 かえってごちゃまぜ内閣の方が国民にとって不幸を最小限に食い止められるかもしれません。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 野田内閣総理大臣誕生へ・・・。（２０１１年８月３０日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 民主党代表選は野田氏が選ばれました。 本日中には野田内閣総理大臣が誕生する予定です。 代表選に出馬した５人は５人とも全然期待出来ない面々で、 誰がなっても一長一短なのですが、野田氏の場合、どちらかと言えば欠点は無いが、 政策は菅首相と変わりなく、第二の菅内閣になる可能性が非常に高いです。 ただ、菅首相と異なるのは、「消費税増税、法人税減税」ではなく、 「消費税増税、法人税、所得税も増税」と、 野田氏の増税策は消費税に限定していないことです。 私は社会保障目的での消費税増税には賛成なのですが、 その裏で法人税を減税して消費税増税分をチャラにしたり、 財政再建など社会保障目的外に使うのなら反対です。 なので、野田氏が消費税増税を断固行なうのなら、 法人税や所得税も是非増税していただきたいと思います。 消費税を増税しなければ財政再建できないほど国が厳しいのなら、 当然のことと言えます。 ＴＰＰに関しては、松下政経塾出なので、当然野田氏は「参加」の立場ですが、 菅首相のようにＴＰＰの内容が分からないまま、 「平成の開国」とか馬鹿なことを言い出すことはしないと思います。 野田氏は的確に分析し、ＴＰＰ参加が本当に良いのか悪いのか吟味するべきです。 （アメリカのオバマ政権が揺らいでいる現在は、 ＴＰＰ参加国の交渉が今後続くかどうかも怪しい状況になっています。） ただ、予測されるシナリオは、 祝儀相場後早々に野田氏の政権運営は行き詰ってしまうと思います。 国民の人気や知名度が無く、元々支持されていないのに、 消費税増税、ＴＰＰ参加を無理矢理やればすぐに支持率は下がります。 民主党の腹案では、野田氏をとりあえず首相にして、 衆議院選が近くなったら前原氏に交代することを考えているのだと思います。 そこまで野田氏が持つかどうか見物です。 |
||||||||||||||||||||||||||
| やっと退陣にはなるが・・・。（２０１１年８月２８日） | ||||||||||||||||||||||||||
| やれやれ、やっと菅内閣退陣と言う事になりました。 震災前から菅首相には内閣総理大臣を辞めて欲しかったのですが、 実に半年以上粘られてしまいました。 尖閣問題から端を発した日中、日韓、日露外交の悪化、 外国人献金問題、裏切り与謝野氏の閣僚起用、 消費税増税、法人税減税、TPP参加と言う、デフレ不況に逆行する政策を唐突に打ち出し、 失敗した挙句、歯止めの利かない円高になってしまったこと、 震災復興対策は後手後手で、福島第一原発の事故を悪化させた張本人であること等等、 菅首相、菅内閣の欠点を出したらいくらでも出てきてしまいます。 菅内閣ほど酷い内閣は、戦後１年以上続いた内閣の中ではありません。 これで未曾有の菅内閣は終わるのですが、その後継がどうもぱっとしなく、 誰がなっても菅首相よりはマシ程度の実力しかないと思います。 前原氏は菅首相と同じく、唐突に物事を言い出す悪い癖があり、 それが外交面で強行的なことが多いので、 周辺諸国との関係は更に冷え込む可能性があります。 そして、一番の問題は在日韓国人の違法献金問題です。 前原氏と韓国の繋がりは大変危険性を感じます。 海江田氏はそもそも原発事故を混乱させた責任をとっていません。 これは党代表、内閣総理大臣以前の話です。 それに、彼は情緒不安定なので、確たる政治姿勢を構築出来ないと思います。 野田氏は増税、TPP参加と財界癒着バリバリの松下政経塾人間で、 第二の菅内閣になるだけだと思います。 有権者の大部分は今回の代表選選挙を厭きれて見ています。 いい加減政治家がそれに気付くべきだと思います。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 本当に引退か？（２０１１年８月２４日） | ||||||||||||||||||||||||||
| タレントの島田紳助氏が暴力団との交際を事由に芸能界を引退するそうです。 ・・・と、言うか、島田氏はかなり以前から暴力団との交際が噂されていて、 島田氏本人が若手タレントへの「脅し」として、普段から暴力団との関係を話していました。 今更の引退はどうせ話題づくりで、 「舌の根が乾かぬ」か「ほとぼりがさめた」頃合で復活する可能性が高いです。 芸能界やスポーツ界は以前から暴力団との癒着が強いとされていたのですが、 最近の暴力団排除の動きと、 ネットを中心に特定の在日外国人との関係が深い暴力団を追及する動きがあり、 社会的にも暴力団、および暴力団関係者の居所は狭くなりつつあります。 暴力団は社会のダニ以外の何者でもなく、 存在していても日本の国家に何の利益（国益）を齎しません。 今回の島田氏の引退をきっかけに暴力団の廃絶へ向かう事を願うばかりです。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 雑記（２０１１年８月２１日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 天竜川の川下りで船が転覆し、５人が死亡する事故が発生しました。 楽しい筈の観光でこのようなことになり、非常に残念です。 勿論、船頭の方は普段から注意して運航していたのだと思うのですが、 ちょっとした気の緩みや判断ミスで大事故になってしまいました。 川下りの船に機械的なバックアップは何も無いので、 人為ミスが直接事故に繋がってしまいます。 同じ事故が繰り返されないよう、安全対策を考える必要があると思います。 また、川下りは必ず危険があるので、ライフジャケットは着用させるべきだと思います。 （ライフジャケットを着たから必ず助かる訳ではないのですが、 着ないよりは命の危険性が軽減されます。） 余談ですが、我が埼玉県にも長瀞ライン下りがあるのですが、 こちらの方も安全管理に十分注意して欲しいと思います。 円高に歯止めがかからないようです。 私はかなり前から円高デフレに関し、忠告していたので、 今の状態は「ざまあみろ」としか言いようがありません。 理由は言うまでもなく、財界やメディアがアメリカの圧力に流されたのが原因です。 つまり自業自得なのです。 下の表は今まで言ってきた事をまとめたものです。
|
||||||||||||||||||||||||||
| 雑記（２０１１年８月１３日） | ||||||||||||||||||||||||||
| イギリスで起きている暴動は沈静化に向かっているようです。 暴動の原因は 「警察による黒人射殺と杜撰な捜査に国民が憤りを感じた」ということになっていますが、 実際の理由は政府への不満だと思います。 今回の暴動の大きな要因はインターネットによる呼びかけです。 アラブ諸国の国民デモもインターネットによるものですし、 ノルウェーの連続テロの犯人もネット上で極右活動をしていました。 インターネットにより国民が国の問題点や矛盾に気付き、 立ち上がるのは良い事なのですが、 気をつけなければならないことは、 インターネットの情報や世論が不確実であると言うことです。 つまり、インターネットの情報を１００％信じてはいけないのです。 間違ったネット世論により誘導され、間違った行動を起こせば、 かえって国の状況は悪くなってしまいます。 どの国においても危険なのは、 極度に右や左に傾いた思想がネットを支配していることです。 しかも、右や左の思想を完全にはき違えたものが大多数です。 日本はネット右翼と言うものが跋扈（ばっこ）していますが、 これらの右翼は殆ど似非右翼で、この人間らの意見を鵜呑みにしてはいけません。 だいたい、「在日朝鮮人、在日中国人なんたらかんたら。」 とそればかりくどくど言って、アメリカに対しては全く非難しない事自体おかしなことであり、 右翼思想を完全に誤解しています。 前にちょこっと書きましたが、 大日本帝国が行なった大東亜共栄圏は、 朝鮮、中国含め東アジア全体を西欧諸国の植民地支配から開放し、 すべてが自由に繁栄出来るようにするための政策でした。 つまり、大日本帝国は朝鮮や中国に敵対心を持っていた訳ではありません。 問題は、戦後において日本、韓国、北朝鮮、中国がそれぞれ歪曲した歴史教育により、 それぞれ誤解してしまったことなのです。 （大東亜共栄圏を１００％正当化するわけではありません。 大日本帝国のやり方にも強引性がありました。なお、私は右翼でも左翼でもありません。） 本当の右翼なら、その歴史教育の問題点を探りながらも、 韓国人や中国人と日本人が共存する事を考えるのがスジというものです。 だらだら書きましたが、似非右翼の仕掛けた思想に単純に流されるのではなく、 疑問を持つことも必要なのです。 そうしないと、日本の思想心理が間違った方向にいってしまいます。 伯父が自身に預けられた男児を赤ちゃんポストに入れ、 その男児が貰うべき保険金を伯父が着服するという事件が発生しました。 （しかも、その保険金を殆どギャンブルですってしまうという酷さです。） この事件に関しては伯父の腐った考えや生活に原因があり、 伯父は「人間失格」だとしか言えません。 書類送検で済んだので、伯父の実名は公表されませんが、 実名を公表するべきだと思います。 また、浪費家などは後見人に出来ないような制度にするべきだと思います。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 雑記（２０１１年８月１０日） | ||||||||||||||||||||||||||
| アメリカ国債の格付けが下がった事により、世界的に株価下落が起きています。 しかし、これは投資家が異常反応しているだけで、 実際、経済的には何の大きな問題でもありません。 そもそも、アメリカの国債の格付けが今までトリプルAだったこと自体おかしな話で、 実際のアメリカ国債の信用度は日本国債と同等かそれ以下の状態にとっくになっていました。 玄人投資家はそれを百も承知で投資していたので、 アメリカ国債格下げ問題は当然予測されるシナリオとして想定していました。 今回、パニックになっている投資家は、 アメリカ経済を過剰に信頼した経済分析力の低い投資家だと言えます。 第一、格付け会社はそういった格付けをして市場操作し、利益を得る営利企業なので、 こんな会社の格付けを１００％信頼すること自体おかしいと言えます。 実際、欧米関連の格付けは甘く、日本関連の格付けは厳しいのも、 意図的に市場操作をして資金の流れを操縦している他、裏から賄賂を貰っているからです。 とは言え、このまま株価が下落すると世界経済が麻痺してしまうので、 先進７カ国は早急に対策を練るべきだと思います。 フジテレビの前で韓流偏重反対デモが行なわれたそうです。 私は殆どテレビを見ないので、フジテレビが韓流偏重かどうかはよく分かりません。 （フジテレビは右派の産経新聞と同じフジサンケイグループなので、 そこまで異常に韓流偏重をしていると思えないのですが・・・。） ことの発端は俳優の高岡氏がフジテレビの煽る韓流ブームを痛烈に批判し、 事務所を辞めなければならなくなったことから始まっているようです。 ただ、残念ながら今の日本はドラマにせよ音楽にせよレベル低下が激しく、 韓国に頼らざるを得ない状態になっているのは避け難い事実です。 （音楽の質の低下は私が以前から申している通りです。） 高岡氏が韓流に不満を持つならば、 韓流スターを超える演技力を見せ付ければ良いだけで、 テレビ局や電通、韓国に八つ当たりするのは間違っていると思います。 （まだ、彼は若いので仕方ない面もあると思いますが。） しかしその一方で、 テレビ局側も不況でスポンサーが付かなくなっているため番組制作費が下がり、 質のよいテレビ番組を作るのが困難になっている上、 下請けの番組制作会社に丸投げしているので、 放送に関しての責任も希薄になっていると言えます。 東海テレビの「セシウムさん」問題はそれが端的に出た放送事故だと言えます。 テレビ局も今後の番組制作を見直し、偏重の無い質の高い番組を作るべきだと思います。 そうでないと、テレビは日本の家庭から姿を消してしまうと思います。 前原前外相が択捉島にビザなし交流訪問に行きました。 （先日の自民党３氏の場当たり的な鬱陵島訪問と異なり、 あらかじめロシア側と打ち合わせの上で行なっている定期的な公式訪問なので、 これに関しての問題は特にありません。） この訪問で前原氏は北方４島の領土問題に取り組む意思を明確に示しました。 ただ、領土問題は北方４島だけではありません。 竹島、尖閣諸島などにも領土問題があります。 在日韓国人の焼肉店店主から違法献金を貰った前原氏が、 竹島問題にも取り組めるかどうかは不明だと言えます。 尖閣事件のように気勢ばかり張っていては、 領土問題の解決は出来ないと思います。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 政府・日銀の単独介入とハイパーデフレ/インフレについて（２０１１年８月６日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 政府・日銀が為替の単独介入を行ないました。 しかし、「行なった」だけでは円高の歯止めにはならず、 現にその後再び円が高騰しています。 これは過去に行なった単独介入１回と協調介入１回の結果から容易に想像出来ました。 根本的には強固な日本市場での円売り介入も行い、 為替規制の強化をしなければ何の解決にもなりません。 ただ、野田財務大臣は「推移を見守る」と言ってそれには消極的です。 いつまで「推移を見守れば」良いんだと言いたいです。 もう推移を見守っている場合ではないですし、 欧米各国の顔色を伺う以上に日本は危機的な状況なのです。 要はアメリカやヨーロッパがハイパーインフレになるか、 日本がハイパーデフレになるかの瀬戸際なのです。 なお、ハイパーインフレは聞いたことがあるけど、 ハイパーデフレは聞いたことが無いとおっしゃる方が多いと思います。 そうです。通常の経済学を考えるとハイパーデフレになりえないからです。 市場の資金供給量が下がれば通常の人間の心理から考えると、 札を増刷して資金供給量を増やし、インフレ政策を行なうからです。 つまり、デフレが起これば何れはインフレになるのがセオリーです。 そのため、デフレはありえてもハイパーな状態はありえないと言えます。 一方、「ハイパーデフレ＝大恐慌」とも言えるのですが、完全なイコールとは言い難いです。 それは、通常の大恐慌の場合、複合的でかつ自然的な要因で資金供給量が下がり、 生産供給量が過剰になってしまうのですが、 日本の今のデフレは政府や日銀が意図的にそのような状態に持っていっているからです。 これを専門家は「バブル崩壊のトラウマが政府や日銀にあるから」と分析しています。 しかし、それだけではなく、 財界が余計デフレにする政策を政府に要望しているからです。 例に挙げるまでもなく、消費税増税＆法人税減税、 TPP参加と言ったような政策はデフレを加速させるだけです。 また、欧米各国の圧力も問題だと言えます。 欧米各国は自国の輸出を増やすために日本が円高になってくれないと困るのです。 なので、当然デフレに持っていくような政策を日本に押し付けます。 その時の日本は弱腰と言うか馬鹿が付くほど純情なのか、言いなりになってしまいます。 しかし、欧米各国が何言おうと、それは欧米の都合で言っているものなので、 日本はそれに流されず、日本も自国の都合だけを考えれば良いのです。 つまり、真に日本の国益を考えるならば、 欧米の政策要求に簡単に流されないことです。 しかし、郵政民営化など、 それを日本の右よりの保守派の人間たちは完全に勘違いしてしまったため、 結局、欧米各国に日本を売国することになってしまったのです。 （今度はTPP参加で農協の資金がアメリカに流れ、 外国の安い労働者が大量に日本に入ろうとする危機的な状態になろうとしています。 なお、ネット右翼のような在日朝鮮云々ばかり言っているのは偽右翼です。 真の右翼は日本の国益を最大限に考える者たちを言います。） 長々と書きましたが、 本当に日本国民は真剣に新自由主義の妄想から目覚めないと、 どんどん不幸になるだけだと思います。 企業は円高状態に自ら持っていってしまったので「自業自得」と言えますが、 一般労働者は死活問題なのです。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 松田選手のご冥福お祈り申し上げます（２０１１年８月４日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 急性心筋梗塞で倒れた、サッカーの松田直樹選手が亡くなりました。 彼は私と同じ３４歳だったそうで、 まだまだサッカー選手として活躍出来ただけに大変残念に思います。 昨年４月にくも膜下出血で３７歳の若さで亡くなった、巨人の木村拓也コーチもそうですが、 志半ばで突然前触れも無く人生を終えてしまうほど無念なことはありません。 今後こういった悲劇が起きないよう、 スポーツ選手は健康管理に最新の注意を払ってもらいたいと思います。 ご冥福をお祈り申し上げます。 |
||||||||||||||||||||||||||
| 右迎合のパフォーマンスか？（２０１１年８月２日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 自民党の新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員３氏が、 韓国の鬱陵（ウルルン）島を訪問しようとしたのですが、 ソウル近郊の金浦（キムポ）空港から強制送還されました。 ３氏ともタカ派の議員ですが、何で今の時期に鬱陵島に行こうとしたのか甚だ疑問です。 勿論、３氏は竹島の玄関口になっている鬱陵島の訪問と共に竹島の現状を探り、 領有権を主張するつもりだったと思います。 そのことに関しては日本国民として喜ばしい限りなのですが、 今は震災復興を優先的に取り組まなければならない時です。 それをそっちのけで右迎合のパフォーマンスに走るのはどうかと思います。 （３氏はパフォーマンスばかりの菅首相と考えているレベルが一緒です。） 同じタカ派の安倍元首相が鬱陵島訪問を考えているのなら、 ちゃんと適切な訪問時期を考える筈です。 ３氏の衝動的な鬱陵島訪問は、真剣に国益と言うものを考えてなく、 右派の有権者に対する売名行為としか映りません。 ３氏が真剣に日本と言う国を建て直したいと思っているのなら、 自身の考えだけに固執せず、正確に日本の現状を把握するべきだと思います。 |